配偶者が3月末で会社を辞め、4月1日から公務員になった。自分の働き方も収入も変わらないのに、新しい勤務先から国民年金の「種別確認」の書類を渡された。第3号のままでも提出するのでしょうか。
はい。民間企業から公務員へ転職して配偶者の年金の加入先が共済組合に変わる場合は、あなたが第3号のままでも種別確認の届出が必要です。 新しい勤務先の人事・共済担当に「国民年金第3号被保険者関係届」と必要書類を確認してください。共済の健康保険で被扶養者になる手続きも一緒に進めます。
ここで確認したいのは、配偶者の年金が退職の翌日からつながっているかと、自分がその日から引き続き第3号に該当するかです。3月31日退職・4月1日採用を例に、書類のどこを見ればよいか順に説明します。
※2026年11月9日時点の日本年金機構と各共済組合の案内に基づきます。
「種別確認」は第3号のまま加入先の変更を届ける手続き
「種別」とは国民年金の第1号・第2号・第3号の区分です。民間企業に勤めていた配偶者が公務員になり、転職の前後で厚生年金に続けて加入する場合は、配偶者は国民年金の第2号のままです。その配偶者に扶養されるあなたも、条件を満たし続ければ第3号のままです。
第3号の対象は、原則として国内に住む20歳以上60歳未満で、第2号の配偶者に扶養されている人です。見込み年収は原則130万円未満が要件です。自分の勤務先で厚生年金の加入要件を満たせば、自分が第2号になります。
現在は公務員も厚生年金に加入しています。ただし国家公務員や地方公務員の厚生年金を取り扱う機関は民間企業の場合と異なります。自分の「第3号」という区分は続いても、誰のどの加入資格に基づく第3号かを確認する必要があるため、配偶者の新しい勤務先を通じて届け出ます。
日本年金機構は民間から公務員に変わるときを種別確認が必要な例として挙げています。名古屋市職員共済組合も、民間企業の退職翌日に名古屋市などに就職した場合は、健康保険の被扶養者認定と併せて関係届を出すよう案内しています。翌日採用で日付がつながっていても届出は必要です。
3月31日退職・4月1日採用ならどの日付を確認する?
配偶者が3月31日に会社を退職し、4月1日から公務員として新しい厚生年金の資格を取得する例です。あなたは引き続き扶養の条件を満たし、新しい共済でも4月1日付で被扶養者として認定されたとします。
| 確認する日付 | この例の日付 | 誰に確認する? |
|---|---|---|
| 配偶者の前の厚生年金の資格喪失日 | 4月1日(3月31日の退職日の翌日) | 前の勤務先 |
| 配偶者の転職先での厚生年金の資格取得日 | 4月1日 | 新しい勤務先の人事・共済担当 |
| 自分が新しい共済の健康保険で被扶養者になった日 | 4月1日(同日付で認定された場合) | 新しい勤務先の共済担当または共済組合 |
前の厚生年金の資格喪失日が4月1日なら、3月31日までは前の資格があります。その4月1日に新しい資格を取得するため、配偶者が第2号でない日は生じません。自分も4月1日から引き続き第3号の条件を満たすなら、第1号を挟まずに種別確認をします。第3号として加入している期間の国民年金保険料は自分で納める必要がありません。
採用通知に4月1日と書かれていたら、新しい勤務先に厚生年金の資格取得日も聞いておきましょう。採用形態によっては医療保険で共済の短期組合員になっても、年金の取扱いが常勤職員と異なります。「共済に入る」と聞いたときは、年金の加入先まで確かめると種別確認の対象かどうか判断できます。
扶養の認定結果が後日届いたら「何日付か」を見る
たとえば認定結果が4月20日に届いても、認定日が4月1日なら医療保険の被扶養者資格は4月1日からです。申告が遅れて認定日そのものが5月15日になった場合は、4月1日から5月14日までの医療保険を別途確認する必要があります。
地方職員共済組合は、申告の時期によって組合員になった日までさかのぼって扶養認定するか、届出日から認定するかが変わると案内しています。前職の証明書が届くのを待っている場合は、その間に申告を受け付けてもらえるかを新しい共済担当に聞いてみましょう。
健康保険の認定日と年金の第3号の該当日は別に確認します。日付が違うときは、その間も配偶者に扶養されていたことを示す書類が必要か、共済担当に聞いてください。名古屋市職員共済組合では、認定日と第3号の該当日が異なる場合に、該当日や扶養の事実が分かる資料の添付を案内しています。
種別確認と種別変更は、転職前後の自分の区分で見分ける
日本年金機構の「国民年金 第3号被保険者関係届」は、種別確認にも種別変更にも使います。勤務先から「3号該当」と書かれた用紙を渡されても、その表記だけで初めて第3号になる手続きだとは判断できません。自分が転職の直前までどの区分だったかを伝えましょう。たとえば配偶者の転職と同時に自分も会社を辞めた場合、自分の厚生年金を抜けて扶養に入るので、第2号から第3号への変更です。もともと扶養されていた人が第3号を続けるケースとはここが違います。
| 自分の状況 | 年金の手続き | 最初に確認する先 |
|---|---|---|
| 第3号を続ける。扶養している配偶者の年金の加入先が民間から公務員共済に変わる | 第3号の種別確認 | 配偶者の新しい勤務先の人事・共済担当 |
| 第1号だった人や自分の厚生年金を抜けた第2号の人が、配偶者に扶養されて第3号になる | 第3号への種別変更 | 配偶者の勤務先の人事・共済担当 |
| 第3号の条件を外れ、自分も厚生年金に加入していない。国内在住で20歳以上60歳未満 | 第1号への種別変更 | 住所地の市区町村の国民年金窓口 |
| 自分の勤務先で厚生年金に加入する | 第2号。厚生年金の加入は自分の勤務先を通じて行う | 自分の勤務先。扶養を外す手続きは配偶者の勤務先にも確認 |
退職の翌日に採用される予定が後ろへずれた場合は、第3号を続けられるかをもう一度確認します。たとえば3月31日退職で公務員としての厚生年金の資格取得が5月1日なら、間に別の厚生年金資格がなければ4月は配偶者が第2号でない期間です。自分が国内在住で20歳以上60歳未満であり、その間は自分も厚生年金に入っていなければ、原則として4月は第1号への切替が必要です。5月に扶養の条件を満たせば、そこから第3号へ変更します。すぐ転職しても自分の収入や勤務条件が変わっていたら、新しい共済で扶養に該当する日を確認してください。
退職で第3号を外れた期間がある人や「国民年金加入のご案内」が届いた人は、第1号への切替手順も確認できます。

新しい勤務先には「扶養認定と第3号の届出の両方」を確認する
配偶者から新しい勤務先の人事・共済担当に連絡してもらいます。「扶養に入れたい」とだけ伝えると、健康保険や職場の扶養手当の話に限られることがあります。転職前から第3号であることを伝えて、年金の種別確認に使う様式と職場への提出日を聞いておくと手続きが進めやすくなります。
3月31日に民間企業を退職し、4月1日付で採用されました。配偶者は前の勤務先で健康保険の扶養に入っており、国民年金は第3号です。新しい厚生年金の加入先と資格取得日を教えてください。4月1日付で被扶養者の認定と第3号の種別確認を進めたいので、どの届書をいつまでに出せばよいでしょうか。年金番号のほかに、前の扶養資格や続柄・収入を証明する書類が必要かも確認したいです。
年金の番号と扶養認定の書類を分けて用意する
共済ごとに案内される用紙や添付書類が異なります。先に人事から書類の一覧を受け取れば、役所で住民票などを取り直す手間を減らせます。証明書は原本と写しのどちらを使うか、発行日からどれくらいのものが必要かも聞いておきましょう。
- 第3号の届出に使う番号。日本年金機構の関係届には個人番号(マイナンバー)または基礎年金番号の欄があります。勤務先が指定する様式で使う番号と、本人確認書類や委任の要否を聞いてください。
- 前の保険の資格を失った日を確認する書類。旧保険の資格喪失証明書などが例です。退職日だけが書かれた書類で足りるかは新しい勤務先に確認してください。自分が被扶養者だったことやその資格を失った日まで記載が必要かを確認してから前の勤務先へ依頼します。
- 扶養認定に使う書類。続柄が記載された住民票や所得証明書、労働条件通知書などが例です。別居している場合や収入の種類が複数ある場合は、仕送りや収入の内訳を確認できる書類を求められることがあります。
「被扶養者申告書」と「国民年金第3号被保険者関係届」を一緒に出す場合でも、両方の扱いを確認してください。健康保険の資格情報が見られるようになった時点で分かるのは医療保険の認定です。年金の関係届も受け付けられたかは担当者に聞くと分かります。第3号の届書に入れる日付も、新しい厚生年金の資格取得日と扶養認定日を示したうえで確認しておくと安心です。
届出を出した後は転職の前後の年金記録を確認する
書類を渡したら、勤務先での受付日と共済に提出した日を控えておきます。届出の処理後はねんきんネットの加入記録で、転職前後の月が第3号として記録されているかを見てください。3月31日退職・4月1日採用の例なら、3月と4月の両方を見ます。
4月が第1号と表示されたり、4月分の納付書が届いたりした場合は、共済担当に種別確認の届出を提出した日と処理状況を聞きましょう。年金事務所には、配偶者の前の資格喪失日と新しい資格取得日、共済での扶養認定日を伝え、4月の記録と納付書の扱いを照合してもらいます。月ごとの表示だけで届出が処理されたか判断しづらいときも、共済担当への確認が先です。
転職から時間がたって届出をしていないことに気づいた場合も、まず新しい勤務先の共済担当に連絡してください。転職時にさかのぼって確認するのに使える書類や、すでに提出した届出が残っていないかを聞きます。旧資格と新資格の日付が分かる資料があれば、どの期間を確認すべきか伝えやすくなります。
参考資料
- 日本年金機構「第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか」(届出が必要な事例と提出先)
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(第3号の対象条件)
- 日本年金機構「配偶者が転職・退職したときの手続き」(第3号を続ける場合と第1号へ変わる場合)
- 日本年金機構「国民年金 第3号被保険者関係届」(届書と記入要領)
- 名古屋市職員共済組合「国民年金第3号被保険者」(退職翌日に採用された場合の届出と添付書類)
- 日本年金機構「年金加入記録はどこで管理されているのですか」(民間企業や公務員の厚生年金を取り扱う機関)
- 法務省共済組合「組合員の資格及び認定」(組合員の区分と被扶養者の認定書類の例)
- 地方職員共済組合「被扶養者の認定・取消」(申告の時期と扶養認定日)
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか」(厚生年金の資格取得・喪失日)
- 日本年金機構「ねんきんネットによるご自身の年金記録の確認」(各月の加入状況の確認)


