家族が障害のある人の通院を送迎する車も自動車税を減免できる?名義と申請先の確認

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障害者手帳を持つ母を、自分の車で毎月病院へ送っている。自動車税の減免を知っても「運転するのも車を持っているのも私。母が運転しないと使えない?」と迷いますよね。

障害のある本人が運転しなくても、本人と生計を一にする家族が通院などに使う車は、自動車税や軽自動車税の減免を受けられる場合があります。ただし家族が運転できる条件と、家族名義の車を対象にできる条件は別です。手帳の種類や等級、実際の用途も審査されます。

まずは納税通知書と車検証を並べ、どの自治体が課税したか、誰が車を所有し、誰が送迎で運転するかを確認してください。ここでは毎年かかる車の税の減免を扱います。

登録車か軽自動車かで、減免を申請する窓口が違う

通院に使う車が普通乗用車などの登録車なら、都道府県が課税する自動車税の制度を確認します。軽自動車なら市区町村が課税する軽自動車税の制度です。納税通知書に書かれた税目と発行元を見れば、最初にどこへ聞くかが分かります。

通知書の税目 減免の申請先 はじめに確認すること
自動車税(登録車) 課税した都道府県の自動車税事務所・県税事務所など 家族が運転する場合の手帳・名義・用途の条件
軽自動車税 課税した市区町村の軽自動車税の担当 家族名義の条件と今年度分の申請期限

以前の案内で「自動車税種別割」「軽自動車税種別割」と書かれているものは、2026年4月から名称が「自動車税」「軽自動車税」に変わりました。申請書を探すときは、納税通知書と同じ年度の案内を開いてください。車を買い替える予定で通知書がまだ手元にない場合は、車種と登録予定地を伝えて申請先を確認します。

手帳を持っている人と、運転する人を分けて確認する

対象を調べるときに使うのは、送迎される本人の手帳です。自治体の案内で身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳などの区分を探し、障害の種類や等級を照らし合わせます。身体障害者手帳は同じ等級でも障害の区分で扱いが違うことがあるので、等級の数字だけで判断しないようにしましょう。

判定表に「本人が運転する場合」と「家族が運転する場合」が並んでいたら、実際に送迎する人に合う欄を見ます。たとえば大津市の案内では、音声機能障害で喉頭を摘出した3級の人は本人運転の欄に記載がありますが、家族運転の欄では対象となっていません。手帳を複数持っている場合は、窓口にそれぞれの種類と等級を伝えてください。

通院の費用では、自治体によってガソリン代の助成を設けていることもあります。自動車税の減免とは申請先や条件が違うので、燃料代も確認したい場合は次の記事を参考にしてください。

高齢者のガソリン代に助成はある?障害者手帳と自治体支援券の対象条件
65歳以上ならガソリン代が助成される?さいたま市の障害者燃料費助成(1L50円・年1万円)と練馬区の月2,800円、伊那市の75歳以上向けガソリン利用可能な支援券を比較。手帳等級・住民税・本人運転と家族送迎・車両登録・福祉タクシー券との併用・申請期限を解説します。

家族が運転できても、家族名義の車が使えるかは別に決まる

車検証で所有者と使用者を確認し、通院時に実際に運転する人も書き出しましょう。たとえば母が所有者で娘が運転する場合と、娘が車を所有して運転する場合では、母が同じ手帳を持っていても見る条件が異なります。たとえば父の名義の車を母が運転して子を送迎するなら、「所有者は父、使用者は車検証のとおり、運転者は母、手帳を持つ本人は子」と一人ずつ伝えます。家族名義とだけ説明するより、どの人について書類をそろえるか分かりやすくなります。

車検証と送迎の状況 自治体に確認すること
本人名義の車を家族が運転 家族運転の手帳要件と、生計や通院用途を示す書類
家族名義の車を家族が運転 手帳の区分・等級・年齢の条件で、家族所有が認められるか。運転する家族と所有者が違う場合の扱い
所有者と使用者の欄が違う ローンの所有権留保やリースなど、契約を含めた組み合わせで申請できるか

たとえば大津市の案内では、身体障害者手帳を持つ人について、登録車の自動車税で生計を一にする人の所有が認められるのは18歳未満の場合です。一方、同市の軽自動車税では身体障害者手帳についてこの年齢要件はありません。いずれも対象となる障害の区分や等級などを満たす必要があります。これは大津市が示す例で、ほかの地域の車は課税した自治体の条件で確認してください。たとえば対象となる等級の身体障害者手帳を持つ成人の親を、子の名義の車で送迎している場合、大津市の案内では登録車の家族所有の年齢要件には当てはまりません。同じ家庭でも軽自動車なら年齢だけでは対象外と決まりません。

福岡市の軽自動車税では、生計を一にする人が所有する軽自動車も一定の条件で対象になります。一方、使用者と所有者が異なり、所有者から有償で借りているリース車などは対象外と案内しています。名義が自分以外という情報だけでは判断できないので、名義の組み合わせと契約の種類をそのまま窓口に伝えてください。

通院のための使用と「生計を一にする」ことをどう示す?

通院先と送迎の頻度を控えておく

自治体は、家族がその車を本人の通院などのために使っているかを確認します。福岡県のように、家族が運転する場合は本人のために専ら使用することを条件とする例があります。自分の通勤などにも使っているなら、その利用状況も伝えて判断を仰ぎましょう。

窓口には、病院名と診療科、いつごろから通っているか、月に何回くらい誰が送迎しているかを伝えます。「定期的に通っています」だけで条件に合うか分からない場合があります。滋賀県は県の自動車税について、家族が運転する場合の通院などの回数要件を月1回以上と案内しています。回数の基準や対象となる施設は、申請先の案内で確認してください。通院が隔月になった場合や、病院ではなくリハビリ施設へ送迎している場合は、その頻度と施設の種類で対象に入るかを聞きます。

通院を示す書類が必要と言われたら、先に自治体指定の様式と、誰に証明してもらうかを聞きます。たとえば福岡県では、別居家族のケースで使用状況等証明書を求める場合があります。領収書や診察券があっても、それだけで必要な証明を満たすとは限らないので、病院へ依頼する前に書類の種類を確認しましょう。

同居・別居だけで決めず、生活費や扶養の状況を伝える

「生計を一にする」とは、生活費を一緒にまかなっている関係を指します。減免の手続きでは、どの関係を認めるかと、その確認に何を使うかを自治体が示しています。福岡県の例では、同居家族と別居家族を分け、別居の場合は本人を扶養している三親等以内の親族かを確認します。同居でも世帯を分けていれば、各世帯の住民票や戸籍関係の資料が必要になることがあります。

大津市の軽自動車税では、納税義務者・障害のある本人・運転者の中に住所が異なる人がいる場合に、生計同一証明書の原本が必要と案内しています。生計同一証明書の交付は市の障害福祉課、減免申請は市民税課です。証明を取る窓口と減免を申請する窓口が別になる場合があるので、順番を聞いておくと手続きが進みます。

申請前にそろえる情報と書類

申請書を探す前に、手元で次の情報をそろえると、何を追加で用意すればよいか窓口に聞けます。

  • 送迎される本人の手帳の種類・障害の区分・等級・交付日
  • 送迎する人の氏名と続柄、運転免許証、同居か別居か
  • 送迎に使う車の車検証、所有者と使用者、納税通知書。電子車検証なら自動車検査証記録事項も確認
  • 通院の状況が分かる病院名と頻度。必要なら指定の使用状況等証明書や生計同一証明書

たとえば「母は身体障害者手帳の○級で、私は別居の娘です。車検証の所有者と使用者は私で、月に2回この車で母を通院に送っています」と伝えます。そのうえで「この名義と用途で申請できますか。誰の住民票や通院資料が必要ですか」と聞くと、条件を一つずつ確認できます。

手帳や車検証を原本で提示するか、写しを出せるかは窓口によって違います。福岡県では手帳や車検証の原本を求め、電子車検証の場合は最新の自動車検査証記録事項も案内しています。大津市の軽自動車税では手帳や運転免許証の写しを挙げています。郵送や代理申請を予定しているなら、その方法で必要な書類を確かめてから用意しましょう。

すでに減免中の車があるときや、納期限が近いとき

家族に車が複数台ある場合は、同じ本人についてすでに減免を受けている車があるかを確認します。福岡市では登録車を含めて1人につき1台までです。たとえば父の送迎に使っている普通車ですでに減免を受けているなら、予備の軽自動車でも同じ父について減免を受けられるわけではありません。

車を買い替えるときは、旧車の減免がそのまま次の車に移ると思わず、登録の前に課税元へ相談します。車は同じでも運転者や住所が変わったときは、変更の届出や再申請が必要か確かめます。福岡県では、入替えの際に新しい車の登録日までに旧車の抹消登録や所定の移転登録をする必要があると案内しています。新旧の車の種類と予定日を伝え、どちらの窓口で旧車の終了と新しい車の申請をするか、いつの税額から適用されるかを聞きましょう。

手帳の交付や車の名義変更が納期限に近い場合も、書類がそろう前に窓口へ連絡します。大津市の軽自動車税では、新規申請は納税通知書が届いてから納期限までです。一方、福岡県の自動車税では、新たな手帳の交付などで年度途中に減免要件を満たした場合に、翌月から月割で減免する扱いがあります。軽自動車税にも同じ扱いがあるとは限りません。

問い合わせるときは申請期限、今回の納付書をどう扱うか、減免後に納める金額があるかを確認してください。減免が認められても、車や自治体の制度によって全額免除とは限りません。すでに納付した場合は納付日も伝え、どの年度に適用されるかを聞きます。継続手続きも自治体ごとに確認してください。たとえば大津市の軽自動車税では、すでに減免中でも毎年申請が必要です。減免の通知が届いたら、登録番号と対象年度を照らし合わせましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の公式案内を参照しています。