高齢者のガソリン代に助成はある?障害者手帳と自治体支援券の対象条件

社会保険・年金・生活支援

「65歳を過ぎたらガソリン代を補助してもらえるって本当?」

「父を病院へ車で送迎している。障害者手帳があれば家族が給油した分も助成される?」

年金生活で車を使う人にとってガソリン代は大きな出費です。通院や買い物のために必要でも、毎月の支払いが重く感じることがありますよね。

結論からいうと、ガソリン代を助成する自治体はあります。ただし65歳以上という年齢だけで、全国どこでも一律に補助が受けられる制度ではありません。障害者手帳の等級、所得、運転する人、車の登録、居住自治体などの条件を確認する必要があります。

一方で障害者手帳を持っていなくても、高齢者向けの移動支援券をガソリン購入に使える自治体もあります。対象年齢や使い道は自治体ごとに異なります。

この記事では2026年10月時点のさいたま市・練馬区・伊那市の公式制度を例に、対象者の見分け方、本人運転と家族の送迎、福祉タクシー券との併用、領収書や申請期限を整理します。

「車の給付金が最大225万円」といった話を見かけても、その金額が自分のガソリン代に給付されるとは限りません。何の制度なのか、国や自治体の公式ページで条件を確認しましょう。

※自治体の制度・金額・受付方法は変更されることがあります。以下は2026年10月30日時点で確認できた制度情報です。実際の申請可否は住民登録のある自治体に確認してください。

65歳以上ならガソリン代の補助金をもらえる?

まず知っておきたいのは「高齢者向けの外出支援」と「障害のある人向けの自動車燃料費助成」は別の制度だということです。

障害のある人の通院・日常生活の移動を支援するため、給油したガソリンの使用量に応じて助成したり、給油券を渡したりする自治体があります。

一方で高齢者の交通費支援として、バスやタクシーの利用券を支給する自治体もあります。地域によってはガソリン購入にも利用できる券があります。

自分の状況 探す制度 最初に確認する条件
65歳以上で車を使っている 高齢者移動支援・外出支援 対象年齢・世帯・使える交通手段
障害者手帳があり本人が運転する 障害者自動車燃料費助成 手帳の種類と等級・所得・本人運転の要件
障害のある家族を同居家族が車で送迎 自動車燃料費助成の家族運転枠 同居・所有者・運転免許・対象者の利用
タクシーで病院へ通っている 福祉タクシー券・高齢者タクシー券 対象者と、ガソリン助成との選択・併用
免許を自主返納した 運転免許返納支援・公共交通割引 年齢・返納日・使える交通機関

自治体名と制度名が分からないまま「高齢者なら助成金を受け取れる」と決めないことが重要です。

自治体のガソリン助成を比較|さいたま市・練馬区・伊那市

実際の公式制度を比較すると、受け取れる人と支給方法が大きく違うことが分かります。

自治体と制度 主な対象の考え方 2026年に確認できた助成内容 主な注意点
さいたま市・自動車燃料費の助成 一定の障害者手帳、本人の前年度市町村民税非課税など ガソリン1L当たり50円、年間上限1万円 登録車両、本人または同居家族の運転、タクシー助成との重複不可
練馬区・心身障害者自動車燃料費助成 指定の障害者手帳・所得制限など 月額2,800円 原則65歳以上の新規申請者は対象外。福祉タクシー券との重複不可
伊那市・高齢者等暮らしいきいき応援券 市内在住・在宅の75歳以上 課税世帯は年2,400円分、非課税世帯は年7,200円分 使える用途の一つがガソリン・軽油。本人利用などの条件あり

※いずれも全国共通の額ではありません。表は公表された制度の一部を比較したものであり、すべての申請要件を網羅していません。

伊那市のように年齢を中心にした高齢者向けの券がガソリン代へ利用できる例もあります。ただしこれは自治体が設ける制度であり、全国の75歳以上の人が同じ金額を受け取れるわけではありません。

参考:さいたま市「自動車燃料費の助成」

参考:練馬区「心身障害者自動車燃料費助成」

参考:伊那市「高齢者等暮らしいきいき応援券」

さいたま市の例|障害者手帳・住民税非課税・車両登録が必要

さいたま市の自動車燃料費助成は、主に自家用車を利用する障害のある人の移動の経済的な負担を軽くする制度です。

65歳以上だからという理由だけでは対象になりません。

対象になる手帳の種類と等級

さいたま市が案内する対象は、本人の前年度市町村民税が非課税で、市内に住み次のいずれかに該当する人です。

  • 身体障害者手帳1級・2級、または下肢・体幹機能障害3級
  • 療育手帳マルA・A
  • 精神障害者保健福祉手帳1級
  • 精神障害者保健福祉手帳2級、身体障害者手帳3級、療育手帳Bのうち2つ以上が交付されている人

最後の「2つ以上」という条件にも注意してください。精神障害者保健福祉手帳2級の人が全員単独で対象になるわけではありません。

また、手帳の種類や等級が合っていても本人の住民税が非課税か確認が必要です。

「家族が非課税なら本人も対象」「高齢で年金生活なら非課税」といった推測をせず、判定対象となる年度と所得・課税状況を確認しましょう。

1リットル50円・年間1万円はどう計算する?

同市の助成は燃料1リットルにつき50円、年間上限1万円です。

助成の対象となる給油量の仮例 1Lにつき50円 年度上限と比較
60L 3,000円 上限以内
120L 6,000円 上限以内
200L 10,000円 年度上限
250L 12,500円 上限1万円を超えるため最大1万円

※年度の途中で登録した場合など実際の上限が変わることがあります。計算例の給油量がそのまま支給対象になるとは限りません。

この制度は「ガソリンの価格がいくらか」に対して一定割合を補助するものではありません。対象として認められた給油量から金額を計算します。

本人が運転しなくても同居家族の送迎は対象になる?

さいたま市は受給資格者として、18歳以上で自ら運転する障害のある人に加えて、障害のある人のために自動車を運転する同居家族を案内しています。

対象車両は受給資格者本人または同居家族が所有する自動車を登録する仕組みです。

例えば障害のある親が運転できず、同居する子が自家用車で通院へ送迎する場合は、ほかの要件を満たせば対象になる可能性があります。

ただし家族が送迎すれば誰でも対象になるわけではありません。同居していない親族の車、友人の車、レンタカーなどが対象になるかは自治体ごとに確認してください。

練馬区の例|65歳以上の新規申請には制限がある

練馬区の「心身障害者自動車燃料費(ガソリン代)助成」は2026年8月1日更新の公式案内によると月額2,800円です。

対象には障害者手帳の等級や障害の種類、車両所有、所得などの条件があります。

特に高齢者が注意したいのは、次のような対象除外です。

  • 原則として65歳以上で新たに申請する人
  • 一定の対象手帳を新たに65歳以上で交付された人
  • 福祉タクシー券の交付を受けている人
  • 障害のある本人の所得が所定の基準を超える人

すでに助成を利用していた人の扱いと、65歳になって初めて申請する人の扱いは区別して確認する必要があります。

「65歳になれば自動的にもらえる」とは逆に、65歳以上で初めて申請する人に制限がある自治体もあるということです。

さいたま市と支払い方も違う

練馬区は対象者に対して月額2,800円を支給し、年3回に分けて4か月分ずつ車両所有者の口座へ振り込む仕組みを案内しています。

また申請した月分からの支給とされています。

さいたま市の「対象となった給油量×50円、年間上限1万円」とは支給方法が異なります。

比較項目 さいたま市 練馬区
金額の決まり方 対象燃料量1Lにつき50円、年間上限1万円 月額2,800円
支給の基本形 燃料の領収書等による請求 年3回の口座振込
申請時に確認すること 手帳・非課税・登録車両・運転者 手帳・年齢・所得・車両所有
タクシーとの併用 同じ年度の福祉タクシー助成と併用不可 福祉タクシー券を受けている人は対象外

自治体ごとの制度は年度によって変更される場合があります。金額だけを比べず対象者と手続きも確認しましょう。

障害者手帳なしでも高齢者向けガソリン券を使える地域はある

ガソリン助成というと障害者向けだけだと思われがちですが、自治体によっては高齢者の生活支援としてガソリン購入にも使える券を設けています。

例えば長野県伊那市は2026年10月13日更新の公式案内で、市内在住で在宅生活をしている75歳以上の人へ「高齢者等暮らしいきいき応援券」を交付すると説明しています。

この券はバス・タクシーの運賃、入浴施設などの利用料に加えガソリン・軽油の購入にも利用できます。

伊那市の区分 年度の交付額 使い道の例
市民税課税世帯の対象者 2,400円分 ガソリン・軽油、バス・タクシーなど
市民税非課税世帯の対象者 7,200円分 ガソリン・軽油、バス・タクシーなど

ただし本人のみが利用できるなどの条件があります。特定の給油所で使えるか、申請が必要か、受給券がすでに送られているかを確認してください。

この制度は全国一律の「65歳からガソリン代が出る」という制度ではありません。伊那市内での住民登録や75歳以上などの条件を満たす人向けです。

高齢者のバス・タクシー券はガソリン券と同じではない

例えば高齢者向けの外出支援券が交付されても、バス・タクシーにしか使えないことがあります。

広島市の要支援・要介護高齢者向け外出支援は、条件を満たす65歳以上の要支援・要介護者に交通券を交付しますが、案内される利用先はタクシー等の交通サービスです。

そのため「高齢者の交通費助成がある」ことと「自分の車へ給油できる」ことは区別しましょう。

参考:広島市「要支援・要介護高齢者外出支援交通費助成」

本人が運転する場合と家族が送迎する場合の条件

障害者向けの燃料費助成では、誰が車を運転するかによって対象が変わる場合があります。

利用の場面 確認したい条件 必要になることがある資料
障害のある本人が自分の車を運転 本人の免許・手帳・登録車両 手帳・運転免許証・車検証
同居する配偶者が送迎 同居要件と車の名義 手帳・運転者の免許・車検証
同居する子が通院に送迎 家族運転を認める制度か 世帯関係・登録車両の情報
別居の子が親を送迎 別居家族も認められるか 住民票や車検証などの条件を確認
タクシー・福祉車両を利用 使う制度が燃料費助成か福祉タクシー券か 利用券・手帳・乗車記録

「親が障害者手帳を持っているから、別居の子の車で使ったガソリンも当然に対象になる」とは判断しないでください。

同居しているかだけでなく、車の所有者・使用者、運転者、登録する車両が決められている場合もあります。

他の自治体では本人運転と家族運転で券の枚数が違うケースもあります。例えば相模原市は本人運転と他者運転を分けて助成内容を案内しています。

参考:相模原市「自動車燃料費助成」

福祉タクシー券とガソリン代の助成は併用できる?

自治体によっては同一年度内の併用が認められず、福祉タクシー券と自動車燃料費助成のどちらか一つを選ぶ仕組みです。

さいたま市は同じ年度に福祉タクシー利用料金の助成を受けた場合、自動車燃料費助成を受けられないと案内しています。

練馬区も福祉タクシー券の交付を受けている人を燃料費助成の対象外としています。

一方で自治体によっては両者を区別せず、共通券でガソリンとタクシーを選んで使える制度もあります。

自治体・制度例 併用や選択の扱い
さいたま市 同一年度の福祉タクシー料金助成と燃料費助成は併用不可
練馬区 福祉タクシー券を受けている人は燃料費助成の対象外
草加市 福祉タクシー券か自動車燃料費利用券のどちらかを選ぶ
墨田区 福祉タクシー・自動車燃料費に利用できる共通券

参考:草加市「福祉タクシー・自動車燃料費助成」

参考:墨田区「福祉タクシー料金・自動車燃料費助成共通券」

高齢者の敬老パスとも併用できない場合がある

障害者向けの燃料券と高齢者向け交通パスの併用も自治体によって異なります。

例えば横浜市は障害者自動車燃料券や福祉タクシー券と敬老パスの併用を認めないと案内しています。

他の自治体で同じ扱いになるとは限りません。すでに持っている券やパスを伝えて、切替や返却の条件を確認してください。

参考:横浜市「障害者自動車燃料券と敬老パスは併用できる?」

通院に自家用車を使うなら医療費控除と混同しない

ガソリン費の助成と、確定申告で使う医療費控除は別の制度です。

ガソリン助成の対象に入らない人が「通院のために使った燃料費を医療費控除に入れればよい」と考える場合があります。

しかし国税庁は自家用車で通院する際のガソリン代と駐車場代は医療費控除の対象にならないと明記しています。

一方で診療・治療に直接必要な電車やバスの運賃は条件を満たせば対象となります。タクシー代は公共交通機関を利用できないなど一定の事情がある場合に対象となることがあります。

費用の種類 自治体の燃料費助成 医療費控除
自家用車のガソリン 対象の自治体・登録車両・利用条件で助成される場合がある 原則対象外
自家用車の駐車場代 燃料費助成とは通常別 原則対象外
通院の電車・バス ガソリン助成の対象ではない 直接必要な通常の通院費なら原則対象
通院のタクシー 福祉タクシー券など別制度がある 公共交通機関を使えないなどの事情で対象となる場合がある

参考:国税庁「医療費控除の対象となる医療費」

領収書のない通院の電車・バス代の記録や、タクシーの条件を詳しく確認したい人は次の記事を参考にしてください。

通院交通費は医療費控除に入る?領収書のない電車・バス代とタクシーの記録方法
通院交通費は医療費控除に入る?領収書のない電車・バス代の記録方法と交通系ICカード、タクシー・自家用車・家族の付き添い交通費の対象条件、確定申告への入力を解説。

ガソリン助成の申請で用意するものは?

対象になりそうな制度が見つかったら、そのまま給油したレシートを集める前に、登録や申請が必要か確認しましょう。

必要書類は自治体によって異なりますが、次のようなものが案内されています。

確認する書類 何を確認するため?
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳 対象となる障害の種類・等級
運転免許証 運転する人の資格・本人確認
車検証・自動車検査証記録事項 対象車両と所有者・使用者
口座番号の分かるもの 振込先と車両所有者等
所得・課税情報 非課税・所得制限に当たるか
給油の領収書・レシート 給油日・給油量・金額
申請書・登録変更届 最初の登録と車両・住所の変更

車検証の所有者と実際に運転する人が違う場合もあります。車検証のどの名義を登録する必要があるか、運転者の免許の写しが必要かまで確認してください。

さいたま市はいつ燃料費を請求する?

さいたま市の公式案内では、助成対象者の登録に手帳・運転免許証・車検証・通帳を持参することが示されています。

燃料費の請求は原則として翌年度の4月10日までに領収書と運転免許証の写しを用意して区役所支援課に行う方法が案内されています。

また一定の給油量・金額の場合にはオンライン申請の方法もあり、オンライン申請と窓口・郵送では利用できる条件・期限が異なります。

「今年給油していたから来年まとめて申請すれば必ず対象になる」というわけではありません。登録前の給油を対象とするか、年度途中の上限がどうなるかを申請先に確認してください。

給油券を使う自治体ではスタンドにも条件がある

給油時に券を提示する制度では、提携ガソリンスタンドだけで使える場合があります。

例えば草加市は市内の協力店舗、仙台市は指定の加盟給油所での利用を案内しています。

現金で給油した後にレシートを提出しても、自動的に償還されるとは限りません。券を受け取った時点で使い方を確認してください。

参考:仙台市「自家用車燃料費助成券の交付」

2026年の支援を調べるなら自治体へ何を聞く?

検索では「高齢者 ガソリン 助成」に加えて居住する市区町村名を入れると制度を見つけやすくなります。

自治体の高齢者支援担当と障害福祉担当では扱う制度が異なる場合があるため、どちらにも確認したほうがよいことがあります。

最初に確認したい7項目

  1. 65歳以上・75歳以上など、年齢だけで利用できる移動支援券があるか
  2. 障害者手帳がある場合、どの種類・等級が対象か
  3. 本人・配偶者・同居家族の所得や住民税の条件があるか
  4. 本人運転と家族送迎のどちらが対象か
  5. 車検証の所有者・使用者や登録台数の条件は何か
  6. 福祉タクシー券・敬老パスとの併用や選択制限があるか
  7. 申請期限・給油領収書・対象期間・給付方法は何か

「障害者手帳がない高齢者でも使える券があるか」を尋ねる場合は、燃料費助成だけでなく高齢者移動支援や物価高対策の利用券も確認しましょう。

役所へ送る確認メールの文例

件名:高齢者向け移動支援・自動車燃料費助成の対象条件について

お世話になっております。

市内在住の○歳の家族について、通院や日常の移動に使うガソリン代の支援制度を確認したくご連絡しました。

本人が運転する場合と同居家族が送迎する場合に利用できる燃料費助成、ガソリン券、高齢者向け移動支援券などはありますでしょうか。

障害者手帳の有無・等級、本人の所得や住民税、車両所有者の条件、福祉タクシー券との併用可否を教えていただけますでしょうか。

また事前登録が必要か、申請期限・必要書類・給油領収書の扱いも確認したいです。

ご担当窓口をご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

高齢者向けと障害者向けの制度が別担当なら、該当する窓口を案内してもらいましょう。

ガソリン助成の不審な案内に注意する

SNSや動画で「申請すれば誰でももらえる」「受給に必要だから手数料を先払いして」といった案内を見かけることがあります。

制度名・実施自治体・年度・対象要件が示されていない場合は慎重に確認してください。

特に「車の給付最大225万円」というような数字は、それだけではガソリン代の助成なのか、新車購入時の補助金なのか、別の支援を合算したものなのか分かりません。

公式ページで確認できない一律の高額給付を受けられると決めつけないでください。

自治体の正式な申請窓口を確かめる前に、銀行口座情報や暗証番号を不審なサイトへ入力したり、見知らぬ相手へ手続費用を送金したりすることは避けましょう。

家族の代わりに申請する場合も、代理申請の必要書類を自治体へ確認してください。

高齢者のガソリン代助成についてよくある質問

Q. 65歳になれば全国どこでもガソリン券がもらえる?

全国一律で65歳以上の全員が受け取るガソリン券ではありません。

自治体の障害者燃料費助成や高齢者向け支援券に該当するかを確認してください。

Q. 障害者手帳がなくても助成はある?

自治体によっては高齢者向けの応援券をガソリン購入にも使えます。

例えば伊那市には在宅の75歳以上を対象とする応援券があります。居住自治体に同様の制度があるかを確認しましょう。

Q. 親が車を運転できなくても家族の送迎で使える?

家族運転を認める自治体なら可能な場合があります。

さいたま市は同居家族による運転も受給資格者として案内しています。別居家族や車両名義の条件は別に確認してください。

Q. 身体障害者手帳があればどの等級でも対象になる?

なりません。

自治体が対象とする障害の種類・等級が決まっています。身体障害者手帳以外の療育・精神の手帳についても区分が異なります。

Q. 年金しか収入がない人なら住民税非課税になる?

必ずとは限りません。

年金の種類・金額や他の所得、控除などで課税状況が変わります。自治体が定める年度の本人または世帯の課税状況を確認してください。

Q. 福祉タクシー券とガソリン助成を両方受けられる?

同じ年度の併用が禁止される自治体があります。

さいたま市は併用不可、草加市はどちらか選択する制度です。共通券を使う自治体もあるため居住地の規定を確認しましょう。

Q. 昨年の給油レシートでも請求できる?

自治体の登録日・対象期間・年度・請求期限によります。

登録前の給油や前年度分が認められるとは限りません。制度ごとの請求案内を確認してください。

Q. 通院に使ったガソリン代は確定申告で医療費控除できる?

原則としてできません。国税庁は自家用車の通院で使うガソリン代・駐車場代を医療費控除の対象外としています。

電車・バスや一定条件のタクシー代とは扱いが違います。

Q. 補助金を受けている途中で車を買い替えたら?

登録車両の変更届などが必要になる場合があります。

新しい車の車検証・使用者情報と手続き期限を確認してください。

Q. 年度の途中で申請した場合も満額もらえる?

必ずとは限りません。

自治体によっては申請月や登録時期に応じて助成額・利用券枚数が変わります。翌年度まで待たずに申請先へ確認しましょう。

まとめ|年齢だけでは決まらない。自治体と手帳・運転者を確認

高齢者のガソリン代を助成する制度はありますが、65歳以上という年齢だけで全国一律の補助が受けられるわけではありません。

さいたま市は一定の障害者手帳・前年度の本人の住民税非課税などの条件を設け、1リットル50円・年間1万円まで助成します。練馬区は月額2,800円ですが、原則として65歳以上の新規申請者を対象外にしています。

一方で伊那市のように、在宅の75歳以上の人へガソリン購入にも使える応援券を交付する自治体もあります。

まず居住する市区町村の高齢者支援と障害福祉の制度を調べましょう。手帳の種類と等級、所得・課税状況、車両の名義、本人運転か家族の送迎かを確認します。

さらに福祉タクシー券との併用、事前登録、領収書、年度の請求期限を忘れずに調べてください。

「自分が住む自治体の今年度の制度」と「家族の実際の利用条件」を照合することが、利用できる助成を見落とさないための第一歩です。


参考資料・公式サイト

※2026年10月30日時点の公式情報を基にした一般的な解説です。対象者、給付額、受付時期、車両や利用方法の条件は自治体・年度・個別状況によって異なります。実際に申請する前に居住地の最新案内を確認してください。