1回目の介護休業給付金が不支給だった|同じ親の「3回・93日」にはどう数える?

介護休業・介護休暇・給付金

親の介護で30日間仕事を休んだものの、介護休業給付金は不支給だった。もう一度休みたいとき、「給付をもらっていないから、介護休業はまだ3回取れるの?」と迷いますよね。

実際に取った法定の介護休業は、給付金が出なかった場合も、同じ親についての介護休業の取得回数と日数に数えます。一方で、給付が一度も出なかった休業は、雇用保険の給付の支給回数には入りません。支給要件を満たさず不支給となった支給単位期間も、給付の通算93日に含めない扱いです。

次の休業を計画するときは、会社に「あと何回・何日休めるか」を確認し、ハローワークに「前回は何回・何日分が支給の記録に入ったか」を確認しましょう。

30日休んで全期間が不支給だったら、残りは何回・何日?

育児・介護休業法に基づく介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できます。雇用保険の介護休業給付金にも同じ家族につき3回・通算93日の上限がありますが、数える対象は会社の取得記録と異なります。

同じ親について、初めて法定の介護休業を30日間取得し、就業日数や賃金の支給要件により全期間が不支給になったとします。ほかにその親についての取得・支給がない架空の例です。

確認項目 会社の介護休業の取得記録 雇用保険の給付記録
前回に数える回数 1回 0回
前回に数える日数 30日 0日
上限までの残り 2回・63日 支給の上限だけを見れば3回・93日分が未使用

この人が同じ親について次に法定の介護休業を申し出るときは、会社側では2回目の取得です。次回に支給要件を満たして給付を受ければ、給付の記録では初めての支給になります。給付側に93日分が残っていても、次に申し出られる法定休業は会社側に残る2回・63日の範囲で考えます。介護休業と短時間でも使える介護休暇の違いはこちらの記事で確認できます。

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一部だけ給付が出たときは、支給回数と日数を分けて数える

長めの休業では、一つの休業を複数の「支給単位期間」に分けて給付を判定します。支給単位期間は、休業開始日を基準に原則1か月ずつ区切る期間です。たとえば月の途中から休んだ場合は、給与明細の月や暦の月と区切りが一致しないことがあります。

架空の例として、4月1日から5月20日まで、同じ親について1回の法定介護休業を取ったとします。4月1日から4月30日までは就業日数の条件を満たさず不支給、5月1日から5月20日までは支給要件を満たして20日分の給付が出たとします。

期間 会社の取得日数 給付に数える支給日数
4月1日〜4月30日 30日 0日(この支給単位期間は不支給)
5月1日〜5月20日 20日 20日
この休業1回の合計 50日 20日

この場合は会社の記録で1回・50日、給付の記録で1回・20日です。一部でも支給されれば、この休業は給付の支給回数に入ります。一方で、不支給の支給単位期間の30日は、給付の支給日数に加えません。この人が次に申し出られる法定休業は残り2回・43日です。給付の支給上限に残る日数は73日ですが、その数字だけで次回の休業期間を決めると会社の取得枠と合わなくなります。

給付の「支給日数」は、支給額を計算するための日数でもあります。休業終了日を含まない支給単位期間は原則30日で、暦の月の日数と一致しないことがあります。休業の開始日と終了日から自分で数えた日数と、支給決定通知に載っている日数が違う場合は、どの支給単位期間に何日分が計上されたかを確認してください。

入金がなかったときは、通知と会社の記録を順に照合する

口座に給付金が入っていない段階では、未申請、審査中、不支給決定のどれかが分かりません。前回の取得日数は会社で先に確認できます。給付側の回数と日数は、申請がどこまで進んでいるかを確かめてから整理しましょう。

  1. 介護休業の取扱通知を見る。どの家族のための休業かと、会社に記録された開始日・終了予定日を確かめます。早めに復職した場合は実際の終了日も聞きます。
  2. 取得実績を確認する。前回が法定の介護休業として何回・何日記録されているかを人事に聞きます。途中で働いた日があるなら、その日を含む期間が休業の中でどう処理されたかも確認します。
  3. 不支給決定通知を確認する。受給資格そのものが理由か、ある支給単位期間の就業日数や賃金が理由かを確かめます。通知を受け取っていなければ、会社に申請日と審査状況を尋ねます。
  4. 支給決定通知があれば日数を確認する。一部が不支給だった場合は、支給が決まった期間と日数を控えます。手元の通知で分からなければ、事業所を管轄するハローワークに記録を確認します。

たとえば「会社から給付は出ないと聞いた」という場合も、会社が申請前にそう見込んでいるのか、ハローワークの不支給決定が届いたのかで次に見る書類が違います。会社に「前回の申請は提出済みですか。決定通知がある場合は、理由と対象期間を確認できますか」と聞いてみてください。

雇用保険の加入歴が理由だった場合は、初回開始日も確認する

前回の不支給理由が就業日数や賃金であれば、次回は次の支給単位期間の実績で支給要件を確認します。一方で、雇用保険の被保険者期間が足りないなど受給資格そのものに関わる理由では、時間がたてば次の休業で条件を満たすとは限りません。

雇用保険法61条の4では、同じ対象家族について複数回の介護休業を取った場合、被保険者期間を確認する基準は初回の休業開始日です。たとえば前回は加入歴が足りず、復職してから数か月働いた場合でも、2回目の開始日から数え直せると考えず、初回の開始日と不支給理由を示してハローワークに確認してください。初回の休業が給付の支給回数に入らないことと、加入歴を見る基準日は別の話です。

次に休む前に、人事とハローワークへ聞くこと

人事には、同じ親について法定の介護休業をあと何回・何日申し出られるかを聞きます。前回の開始日と実際の終了日、次に希望する期間を添えると、残日数に収まるかも一緒に確認できます。

前回は母の介護のため〇月〇日から〇月〇日まで休業し、介護休業給付金は不支給でした。同じ母について〇月〇日から再度休業を検討しています。前回の取得実績が会社の記録で何回・何日になっているかと、法定の介護休業をあと何回・何日申し出られるかを教えてください。

事業所を管轄するハローワークには、前回の休業期間と決定通知を示し「どの支給単位期間が不支給で、同じ家族について支給回数・支給日数はどう記録されていますか」と尋ねます。加入歴が理由なら「次回も初回の開始日を基準に判断しますか」と確認します。会社の取得実績とハローワークの給付記録を並べて控えれば、次に何日休めるかと、そのうちどの期間が給付の審査対象になるかを分けて考えられます。

たとえば最初の30日が不支給で、次に同じ親のために20日休んで20日分の給付が出たとします。ここまでの取得は2回・50日なので、法定の取得枠は残り1回・43日です。給付の記録は1回・20日ですから、給付の上限だけを引き算すると残り2回・73日になります。次に10日と20日に分けて休む案を考えているなら、合計30日が43日以内でも、法定の残り回数は1回です。日数と回数の両方を会社に確かめてから予定を立てます。

家族ごとに管理するため、母の介護で取った休業と父の介護で取った休業がある場合は記録を分けます。会社の勤怠にどちらも「介護休業」としか表示されていなければ、当時の申出書や通知を見て誰についての取得だったかを確かめてください。

法定の3回または93日を使い切ったら

前回の給付が不支給でも、会社の記録で同じ親について法定の介護休業を3回または93日使っていれば、その法定枠での追加取得はできません。会社独自の休業制度がある場合は、利用条件を人事に聞けます。会社の制度で追加の休業を取れる場合も、その期間について介護休業給付金の対象になるかはハローワークに確認してください。

通院の付き添いなど短い時間の休みが必要なら介護休暇、普段の働き方を調整したいなら短時間勤務等の措置や残業の制限などを検討できます。必要な休み方に合わせて制度を確認してください。

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参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。