退職日まで有給を取る予定なのに、人事から「退職日に来社しないと離職票や退職証明書は渡せない」と言われた。最後の出勤日に引継ぎを終えるなら、まず退職日に来社する目的は書類の受け取りだけかを聞いてみてください。
書類を受け取るだけなら、年休の予定を伝えて発行後の郵送を依頼しましょう。離職票は条件を満たせばマイナポータルでも受け取れます。会社から書類への署名や引継ぎも求められたら、何をする必要があるかを聞き、最後の出勤日までに済ませられるかを確認します。
離職票は会社が退職後に手続きしてから発行されます。退職日に出向いてもその場で受け取れるとは限りません。最後の出勤日前に書類ごとの受取方法と送付の見込みを決めておくと、退職後にどこへ問い合わせればよいかも分かります。
来社の理由を聞くと有給の日程を調整すべきか分かる
人事に「退職日に伺うのは書類の受け取りだけでしょうか。私が確認や署名をする書類や、当日に対応する業務があれば教えてください」と聞きます。「退職手続きのため」とだけ返ってきたら、当日行うことを具体的に教えてもらいましょう。
| 会社が来社を求める理由 | 最後の出勤日前に確認すること |
|---|---|
| 書類を手渡すため | 発行後の郵送にできるか。離職票はマイナポータルで受け取れるか |
| 書類の記載確認や署名が必要 | 対象の書類は何か。最後の出勤日に確認するか、郵送などでやり取りできるか |
| 引継ぎや取引先への対応が残っている | 何をいつ行うのか。最後の出勤日までに移せるか。当日に行うなら勤務と年休をどう扱うか |
たとえば人事が確認してほしいのが離職理由や賃金の記載なら、どの書類のどの欄かを先に聞けます。会社がハローワークへ提出する書類の内容確認と、ハローワークが発行した離職票を本人が受け取ることは別の手順です。先に確認できる箇所は最後の出勤日までに確認し、発行後の書類は送ってもらうという分け方もできます。
実際に引継ぎなどを指示されたら、書類の受け取りと分けて話を進めます。会社の指示で業務を行う時間は労働時間に当たるため「短時間で済む」と言われたときも、退職日を年休のまま扱うのか、出勤として記録するのかを事前に聞きましょう。もともと申請していた年休を取り下げる連絡をする前に、上司と人事の両方に当日の用件と勤怠の扱いを確認しておくと行き違いを防げます。
会社が年休の時期を変更できるのは、申請された時期に休むと事業の正常な運営を妨げる場合です。退職日の後に年休を移すことはできません。最後の出勤日までに業務を移せるなら、誰が引継ぎを受けるかと何日までに済ませるかを決めておきましょう。まだ有給の申請日が決まっていない人は、退職日から所定の勤務日を数えて休暇に入る日を決めると、引継ぎに使える日が見えてきます。

離職票と退職証明書は発行するところが違う
会社へ依頼するときは「退職の書類を送ってください」より、必要な書類の名前を挙げたほうが話が早く進みます。離職票は雇用保険の手続きに使う書類です。退職証明書は在職期間や退職の事実などを会社に証明してもらう書類で、提出先から指定された項目に合わせて請求します。
| 書類 | 発行するところ | 会社に依頼すること |
|---|---|---|
| 離職票(離職票-1・離職票-2) | ハローワーク。会社が資格喪失届や離職証明書を提出してから交付される | 離職票の交付を希望すると伝え、発行後の郵送またはマイナポータルでの受け取りを確認する |
| 退職証明書 | 退職した会社。退職者が請求すると遅滞なく交付する義務がある | 退職日や在職期間など、提出先が求める記載事項を指定し、退職後の郵送を依頼する |
離職票が必要なら、退職前に人事へ「離職票の交付を希望します」と伝えておきます。「離職証明書をください」と頼むと、会社がハローワークへ出す書類と話が混ざりやすくなります。失業給付の申込みに使うのであれば「ハローワークに提出する離職票-1と離職票-2」と伝えると明確です。
退職証明書に記載を求められるのは、使用期間(在職期間)、業務の種類、会社での地位、賃金、退職の事由です。会社は本人が請求していない事項を記載できません。提出先が「いつ退職したか分かればよい」と案内しているなら、退職日が分かる記載を依頼しましょう。在職期間も必要と言われた場合はその旨を添えます。退職の理由まで必要か分からなければ、請求する前に提出先へ必要項目を聞いてください。
最後の出勤日前に受取方法と送付の見込みを聞く
口頭で伝えた後も、年休の日付と書類の送付先はメールなどで残しておくと確認しやすくなります。退職証明書を使う日が決まっているときは、提出先の締切も添えておきましょう。
人事ご担当者様
〇月〇日の退職日は年次有給休暇を取得する予定です。当日の来社は書類の受け取りのみでしょうか。私が確認・署名する書類がある場合は、最後の出勤日である〇月〇日までに対応できるか教えていただけますか。
離職票-1と離職票-2の交付を希望します。発行後に下記住所へ郵送をお願いします。退職証明書も退職日と使用期間が分かるよう記載のうえ、退職後に同じ住所へ郵送をお願いします。
送付先 〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇(建物名・部屋番号)
氏名 〇〇〇〇離職票の手続き予定日と、各書類の発送見込みを教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。
郵送を希望するのは、退職日に取りに行かなくても受け取れるよう会社と調整するためです。退職証明書の交付義務から、郵送という方法まで一律に義務付けられるわけではありません。会社が「窓口での受け取りが原則です」と返したら、郵送できない理由と退職日以外に受け取れるかを聞きましょう。提出期限が近い場合は、提出先にも原本が必要か、先に写しを出せるかを聞くと、間に合う方法を選びやすくなります。
退職日を最後の出勤日と取り違えないことも大切です。たとえば11月20日が最後の出勤日で11月30日が正式な退職日なら、離職票の手続きの基準になるのは11月30日です。会社が資格喪失届などを提出する期限は原則として離職日の翌々日から10日以内です。この例なら通常は12月11日までが会社の届出期限に当たります。ハローワークでの確認や会社からの発送にかかる日数は別です。
会社から「退職日に取りに来てください」と言われた時点で、当日すでに用意できる書類はどれかを聞いておきましょう。たとえば退職証明書だけ先に必要なら「離職票は手続きが終わってからで構いません。退職証明書を先に発送できますか」と聞いてみてください。提出期限が違うことを伝えると、まとめて送る予定だった書類を分けられるか確認してもらえます。
離職票をマイナポータルで受け取るなら退職前に確認する
離職票は2025年1月20日から条件を満たす人にマイナポータルで直接送付されるようになりました。会社が書類を受け取ってから本人へ郵送する工程を省けます。マイナンバーカードを持っているだけでは直接届かないので、郵送を取りやめる前に次の3点を確認します。
- マイナンバーが雇用保険に登録されているか
マイナポータルの雇用保険情報で、勤務先の事業所名と雇用保険の被保険者番号を確認します。該当する勤務先の情報を確認できなければ早めに人事へ相談してください。未登録なら会社を通じて登録の手続きが必要です。 - マイナポータルと「雇用保険WEBサービス」を連携したか
マイナンバーカードでマイナポータルにログインし、案内に沿って本人が連携を済ませます。退職前に設定しておきましょう。 - 会社が離職の手続きを電子申請するか
人事へ「離職票をマイナポータルで受け取りたいのですが、資格喪失届などは電子申請ですか」と聞きます。会社が紙で届け出ると直接送付の対象になりません。
条件を満たすと、会社が電子申請をしてハローワークでの審査が終わった後にマイナポータルの「お知らせ」から確認できます。人事に伝える文面は「離職票はマイナポータルでの受け取りを希望します。電子申請の予定を教えてください。直接受け取れない場合は下記住所へ郵送をお願いします」としておくと、郵送が必要になったときにも連絡先が伝わります。
直接送付の対象は雇用保険の書類です。離職票を電子で受け取る予定でも、会社が発行する退職証明書については別途受取方法を決めてください。
来社しないと渡せないと言われたときは書類別に相談する
退職後になっても離職票が届かないときは、会社に「資格喪失届と離職証明書をいつ提出したか」「離職票は発行されたか」「郵送かマイナポータルか」を聞きます。すでに郵送したとの回答なら発送日と送付先も確認しましょう。会社が手続きをしてくれないときや、問い合わせても状況が分からないときは、住所地を管轄するハローワークに相談します。退職日と会社に交付を頼んだ日、会社の回答を伝えると、どの段階で止まっているかを説明しやすくなります。

退職証明書について、最後の出勤日前の依頼は受取方法と記載内容を決めておくためのものです。退職後に改めて請求するよう人事から案内された場合は、休暇に入る前に宛先と受付方法を確認しておきましょう。
退職証明書を請求しても「来社しない限り交付しない」と言われて受け取れず、別の受取方法についても話が進まない場合は、労働基準監督署へ相談してください。請求した日と必要な記載事項、会社からの返信が分かるものを用意し、交付してもらうために次に取れる手順を聞きましょう。会社が証明書を発行済みで窓口受け取りを案内しているのか、発行自体を断っているのかも分かる範囲で伝えます。
最後の出勤日がまだ先なら、まず人事に来社の用件を一つずつ聞いてみてください。署名や引継ぎを先に済ませられると分かれば、残るのは退職後に発行される書類をどう受け取るかです。書類ごとに送付方法と連絡先を決めておけば、有給に入ってからも何を待っているのかが分かります。
参考資料
制度と手続きは2026年11月9日時点の以下の公式資料で確認しました。
- e-Gov法令検索「労働基準法」(第22条の退職時等の証明と第39条の年次有給休暇)
- 厚生労働省「退職証明書」(請求できる項目と交付義務)
- 厚生労働省「年次有給休暇」(会社が年休の時期を変更できる条件)
- 沖縄労働局「年次有給休暇に関するよくある質問」(退職日を越える年休の時季変更)
- 大阪労働局「労働時間の適正な把握のために」(指示を受けて業務に従事する時間の扱い)
- ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」(離職票の交付と届かない場合の相談先)
- ハローワーク堺「雇用保険を受給される方へ」(離職後の会社の届出期限)
- ハローワーク「雇用保険に関するよくある質問」(会社の届出と離職票)
- 山口労働局「離職票のマイナポータルへの送付」(直接送付の開始日と利用条件)


