70歳を過ぎて一人会社を作り、役員報酬を受け取る|厚生年金の届出と年金への影響

年金・在職老齢年金

個人で続けてきた事業を法人にして、今度は自分の会社から役員報酬を受け取る。70歳を過ぎて厚生年金保険料を払わなくなったあとでも、会社として何か届け出る必要があるのでしょうか。

自分一人の会社でも、代表者が継続して業務を行い、法人から役員報酬を受け取るなら、会社の「新規適用届」と本人の「70歳以上被用者該当届」を確認します。日本年金機構は、後期高齢者医療に加入する75歳の方が法人を設立して役員報酬を受け取る例で、両方の届出が必要と案内しています。

70歳以上の方は通常の厚生年金保険料の負担がありません。役員報酬をもとに届け出た報酬は、働きながら受け取る老齢厚生年金の支給額に関係します。まずは会社と本人の届出を分けて確認し、年金の試算には役員報酬の額面ではなく、報酬をもとに決まる標準報酬月額相当額を使います。

一人会社でも、会社の新規適用と本人の該当届を確認する

新規適用届は、法人を社会保険の適用事業所として届け出る書類です。従業員を雇っていない一人会社でも、代表者が会社の業務を継続して行い、その対価として役員報酬を受けるなら、社会保険の適用手続きが必要になり得ます。法人を作ったときの一般的な手続きや無報酬の場合との違いは、こちらで確認できます。

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本人については、70歳以上被用者に当てはまるかを確認します。日本年金機構の案内では、70歳以上で過去に厚生年金の被保険者期間があり、適用事業所での働き方が所定の要件を満たす人が対象です。自分が代表者でも、役員としてどんな業務をどの程度続けて行うかと、報酬をどのように受けるかが判断材料になります。

日本年金機構の75歳の例では、本人の届書は「被保険者資格取得届」と「70歳以上被用者該当届」が一体になった様式です。様式に「資格取得」と書いてあっても、後期高齢者医療に加入している75歳の例では、本人を70歳以上被用者として届け出ます。厚生年金と勤務先の健康保険の保険料はかかりません。後期高齢者医療の保険料は別です。

70〜74歳と75歳以上で、会社の健康保険の扱いが変わる

70歳以上被用者の届出を確認するときは、本人が今どの医療保険に入っているかも一緒に見ます。たとえば72歳で後期高齢者医療に加入していない代表者が勤務先の健康保険の要件を満たす場合は、同じ様式で健康保険の資格取得も届け出ます。勤務先の健康保険に加入すれば、その保険料がかかります。

75歳以上で後期高齢者医療に入っている場合は、勤務先の健康保険の資格取得は行いません。65〜74歳でも一定の障害について認定を受けて後期高齢者医療に加入している方がいるため、年齢と現在の加入状況の両方を確認してください。

確認する手続き 誰のための届出か 提出先と時期 用意する書類や情報
健康保険・厚生年金保険 新規適用届 初めて適用を受ける法人の事業所 管轄の事務センターまたは年金事務所へ事実発生から5日以内 法人の登記簿謄本(提出日前90日以内に発行された原本)、法人番号が分かる書類など
厚生年金保険 70歳以上被用者該当届 法人で働く代表者本人が要件に該当する場合 事業主として管轄の事務センターまたは年金事務所へ事実発生から5日以内 本人の個人番号または基礎年金番号、該当日、報酬月額など。添付が必要な場合は様式の案内で確認
健康保険の被保険者資格取得 主に70〜74歳で後期高齢者医療に加入しておらず、勤務先の健康保険の要件を満たす本人 協会けんぽの場合は共通様式を管轄の事務センターまたは年金事務所へ事実発生から5日以内 共通様式に資格取得日や報酬月額などを記入。健康保険組合の場合は組合の手続きも確認

新規適用届の法人番号指定通知書の写しが用意できない場合は、日本年金機構の案内では国税庁の法人番号公表サイトで名称・番号・所在地が確認できる画面を印刷したものでも差し支えありません。登記上の住所と実際の事業所の場所が異なる場合は、賃貸借契約書の写しなど所在地を確認できる書類も用意します。

本人の届出に備えて、役員報酬を決めた議事録や決定書、支払いが始まっていればその記録も整理しておきましょう。これらは事実関係を説明する資料です。全員が同じ添付書類を出すわけではないため、窓口で必要と言われた書類と、手元で保管する書類を分けます。

設立日と初回振込日が違うときは、どの日を届けるか確かめる

提出期限の「事実発生から5日以内」を数えるには、会社が適用要件を満たした日と本人が該当した日を確かめる必要があります。設立日、就任日、代表者として実際に業務を始めた日、役員報酬を決めた日、報酬の対象になり始める日、初回の支払日を書き出します。初回の振込みが翌月になっても、それだけで初回振込日が該当日になるとは限りません。

たとえば、10月1日に法人を設立して代表に就任し、同日から業務を行うとします。10月分から役員報酬が発生し、最初の振込みは11月25日です。この架空の例なら「11月25日から数えればよい」と判断する前に、10月分から報酬が発生していることを年金事務所に伝えます。議事録と実際に業務を始めた日が分かる資料を用意し、会社の適用年月日と本人の該当年月日をそれぞれ確認します。

会社の状況 先に確認すること
新法人で最初から役員報酬を受けて継続して働く 会社が新規適用になる日と本人が70歳以上被用者に該当する日。両方の届出を準備する。
設立時は無報酬で、従業員もいない 被保険者となる人がいない無報酬役員だけの法人は適用要件を満たさないと日本年金機構は案内。後で役員報酬を設定する場合は、その時点で適用と本人の届出を確認する。
すでに社会保険の適用を受けている法人で新たに役員に就く 法人の新規適用をやり直す手続きは通常不要。新しく就任した本人の該当届や健康保険の手続きを法人側で確認する。

設立後しばらく無報酬だった場合は、設立時の決定書と後から報酬を設定した議事録を用意します。設立日からずっと報酬が発生していたのか、途中から有償になったのかで説明が変わります。判断に迷ったら、5日の期限があるので書類が全部そろうのを待たずに管轄の年金事務所へ連絡してください。

役員報酬を取ると老齢厚生年金はいくら変わる?

個人事業で得ていた事業所得は、それ自体を在職老齢年金の給与として計算するものではありません。法人化して70歳以上被用者として役員報酬を受け取る場合は、その報酬をもとに決まる標準報酬月額相当額が計算に入ります。以前と同じ仕事を続けていても、法人から役員報酬を受けるようになると確認する数字が変わります。在職老齢年金の仕組みや年金の通知の見方は、こちらで確認できます。

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役員報酬の額面や振込後の手取りを、そのまま標準報酬月額相当額に入れるわけではありません。報酬をもとに決定された相当額を使います。さらに、その月以前1年間に計算対象となる賞与があれば、標準賞与額相当額の合計を12で割って加えます。これが在職老齢年金で使う総報酬月額相当額です。別の会社で働いている場合や、直近に対象の賞与を受け取っている場合は、その情報も年金事務所に伝えます。

年金側で使う「基本月額」は、加給年金額を除いた老齢厚生年金の報酬比例部分の月額です。銀行に振り込まれた年金は老齢基礎年金などと合算されていることがあるので、振込額だけで試算すると数字がずれます。

2026年度の例では、合計68万円なら月1万5千円が支給停止

2026年度の支給停止調整額は月65万円です。基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合は、超えた額の半分をもとに老齢厚生年金の支給停止額を計算します。次は対象となる賞与がない架空の例です。

確認する項目 例の金額
老齢厚生年金の基本月額 15万円
標準報酬月額相当額(対象賞与なし) 53万円
基本月額と総報酬月額相当額の合計 68万円
65万円を超えた額 3万円
月の支給停止額 3万円 ÷ 2 = 1万5千円

この例で調整後の老齢厚生年金の報酬比例部分は月13万5千円です。老齢基礎年金は在職老齢年金による支給停止の対象外です。また、65万円は2026年度の基準なので、別の年度分を確認するときはその年度の調整額を使います。

年金事務所へは会社の資料と本人の年金情報を持っていく

役員報酬を決める前後で相談するなら、登記事項証明書と役員報酬を決めた資料、代表者としての勤務実態、報酬の対象期間と初回支払日が分かるものをそろえます。本人の厚生年金加入歴と現在の医療保険、受け取っている年金の通知も手元に置きます。

70歳以上で老齢厚生年金を受け取っています。一人会社を設立して代表として業務を始め、○月分から役員報酬を月○円受ける予定です。会社の新規適用日と本人の70歳以上被用者の該当日はいつでしょうか。今は○○の医療保険に入っています。資格取得の要否と、この報酬で年金の支給停止に使う相当額も確認したいです。

届出後は、会社に届く通知で該当日と標準報酬月額相当額を確認します。年金額に変更があった場合は、振込額だけで判断せず、本人に届く年金の通知で何月分からどの額が適用されたかを照合してください。

参考資料

2026年11月時点で確認した日本年金機構の案内です。