65歳を過ぎてパート勤務を続けている人が、10月の在職定時改定で自分の老齢厚生年金の増額通知を受け取った。ところが遺族厚生年金の通知を見ると支給額が減っている。「働いた分だけ年金が増えると思っていたのに、どうして?」と不安になりますよね。
65歳以上で自身の老齢厚生年金と配偶者の遺族厚生年金の両方の受給権がある場合、自分の老齢厚生年金が増えると遺族厚生年金の支給額が減ることがあります。
これは65歳以上の併給調整によるものです。原則として自分の老齢厚生年金を優先して支給し、その相当額を遺族厚生年金から支給停止します。
ただし自分の年金が年額1万円増えたら、遺族分も必ず1万円減るわけではありません。 遺族厚生年金の基になる金額にも2つの計算方法があり、高い方を採用するからです。
この記事では65~69歳で厚生年金に加入して働き、すでに2種類の年金を受給している人を例に、10月改定前後の見比べ方を説明します。
結論|自分の老齢厚生年金が増えても合計は同じだけ増えるとは限らない
日本年金機構は、65歳以上で自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金を受ける権利がある場合、自分の老齢厚生年金を支給し、遺族厚生年金はその年金額を超える差額を支給すると説明しています。
例えば今まで老齢厚生年金が年額60万円、遺族厚生年金の実際の支給分が年額30万円だった人を考えます。
その後の在職定時改定で本人の老齢厚生年金が62万円になっても、年金の合計が92万円になるとは限りません。遺族厚生年金の算定と支給停止が改めて調整されるためです。
| 比べるお金 | 増額・減額の理由 |
|---|---|
| 自分の老齢厚生年金 | 厚生年金への加入を続けた期間が年金額に反映される |
| 遺族厚生年金の算定額 | 亡くなった配偶者の報酬比例部分と自分の老齢厚生年金額から2方式を比較する |
| 実際に支給される遺族厚生年金 | 遺族厚生年金の算定額から自分の老齢厚生年金相当額を支給停止する |
| 口座への振込額 | 支給対象の年金額に加え、税金や社会保険料などの控除も確認する |
ここでいう「自分の老齢厚生年金」と、別に受け取る「老齢基礎年金」は区別してください。遺族厚生年金の併給調整で差し引く対象は原則として自身の老齢厚生年金です。
在職定時改定でいつから自分の年金が増える?
在職定時改定は、65歳以上70歳未満で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける人について、加入期間を定期的に年金額へ反映させる制度です。
日本年金機構の2026年4月更新の案内では次の流れです。
- 基準日は毎年9月1日。原則としてその日に厚生年金の被保険者である人が対象
- 前年9月から当年8月までの加入期間を、老齢厚生年金の計算へ反映
- 改定後の年金は10月分から適用
- 10月・11月分が通常どおり支払われる場合、増額分を初めて受け取るのは12月の定期支払から
つまり「10月に在職定時改定」といっても、10月に増額分が口座へ振り込まれるという意味ではありません。
65~69歳のすべての人が自動的に増えるわけでもありません。9月1日時点の加入状況や改定対象期間の厚生年金の被保険者記録を確認します。
また働きながら受け取る老齢厚生年金には別途、給与・賞与などに応じた在職老齢年金の支給停止が生じる場合があります。2026年度の支給停止調整額は月65万円です。これは今回の遺族厚生年金との併給調整とは別の仕組みです。
遺族厚生年金は先に2つの式で算定し、自分の老齢厚生年金を差し引く
65歳以上で自分の老齢厚生年金を受ける権利もある配偶者の遺族厚生年金は、次のAとBの高い方を基になる年金額として計算します。
| 計算 | 遺族厚生年金の算定方法 |
|---|---|
| A | 亡くなった配偶者の老齢厚生年金の報酬比例部分 × 3/4 |
| B | 亡くなった配偶者の報酬比例部分 × 1/2 + 自分の老齢厚生年金額 × 1/2 |
そして65歳以上の併給調整では、原則としてA・Bの高い方の額から、自分の老齢厚生年金相当額を支給停止します。
※ここでの「算定額」は、実際に振り込まれる遺族厚生年金の額とは異なります。
自分の老齢厚生年金が増えると、引かれる額が増える一方で、Bの計算結果も増える場合があります。これが「自分の年金が増えた額と、遺族分の減った額が必ず同額とは限らない」理由です。
また、算定額より自分の老齢厚生年金の方が多ければ遺族厚生年金は全額支給停止となります。支給停止と受給権の消滅は同じ意味ではありません。
出典:日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」
年額2万円増えても合計は1万円増にとどまる計算例
計算を分かりやすくするため、次の架空の条件を使います。
- 亡くなった配偶者の報酬比例部分:年額120万円
- 自分の老齢厚生年金:改定前年額60万円、改定後年額62万円
- 老齢基礎年金や経過的寡婦加算などの加算、在職老齢年金による支給停止、端数処理は計算から除外
まずAの額は、改定前も改定後も120万円 × 3/4 = 90万円です。
Bは改定前が120万円 × 1/2 + 60万円 × 1/2 = 90万円。改定後は120万円 × 1/2 + 62万円 × 1/2 = 91万円となります。
| 年額の計算 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 自分の老齢厚生年金 | 60万円 | 62万円 |
| A:亡くなった人の報酬比例部分の3/4 | 90万円 | 90万円 |
| B:亡くなった人の1/2+自分の1/2 | 90万円 | 91万円 |
| 遺族厚生年金の算定額(A・Bの高い方) | 90万円 | 91万円 |
| 自分の老齢厚生年金相当額による停止 | 60万円 | 62万円 |
| 実際に支給される遺族厚生年金 | 30万円 | 29万円 |
| 2つの厚生年金の支給合計 | 90万円 | 91万円 |
この例では自分の老齢厚生年金が2万円増え、遺族厚生年金は1万円減り、合計は1万円増える計算です。
一方、Aの90万円が引き続き高いケースでは、自分の老齢厚生年金が増えた分だけ遺族厚生年金が減り、合計額が変わらないこともあります。
したがって「自分の年金が年額1万円増えれば、必ず合計額も1万円増える」「遺族分も必ず1万円減る」とは言い切れません。
※この表は制度の基本的な算定・併給調整を示すモデルです。実際の年金には加算、経過措置、共済組合の期間や別の支給停止などが関係する場合があります。
遺族分が減ったら「年金決定通知書・支給額変更通知書」を見比べる
在職定時改定で自分の年金が増え、遺族分が調整された場合は、老齢厚生年金と遺族厚生年金の通知をそれぞれ確認します。
日本年金機構は「年金決定通知書・支給額変更通知書」の変更理由を一覧で公表しています。
特に次の理由コードが参考になります。
| 変更理由コード | 日本年金機構が示す意味 | 確認する通知 |
|---|---|---|
| 3R | 在職定時改定により加入期間を追加し年金額を再計算した | 自分の老齢厚生年金 |
| 90 | 老齢厚生年金などとの調整により遺族厚生年金の一部または全部を支給停止した | 遺族厚生年金 |
「3R」が載っていれば、在職定時改定を理由に年金額を変更したことを示しています。
「90」が載っていれば、遺族厚生年金と自分の老齢厚生年金の併給調整を確認する手がかりになります。
ただし誰にも毎年必ず2枚の通知書が届くわけではありません。 変更理由の記載や送付の有無は状況によって異なります。数字を照合するときは通知書の変更理由欄だけでなく、改定された年月と最新の年金額も見てください。
確認するときは「年額」「支給停止額」「実際の振込額」を混ぜない
通知書の「基礎となる年金額(年額)」などは、年間の年金額です。一方、年金振込通知書には原則2か月ごとの支払額や控除後振込額が載っています。
以下を分けて比べてください。
- 在職定時改定の前後における老齢厚生年金の年額
- 遺族厚生年金の算定額と支給停止額
- 支給停止後に残る遺族厚生年金の年額
- 12月支払分などの控除前支払額
- 所得税や社会保険料などを引いた口座への実振込額
特に「通知書の年額は増えているのに12月の振込額が思ったほど増えない」という場合は、単に遺族分の減額だけで説明できるとは限りません。
住民税・介護保険料や国民健康保険料などの特別徴収額が変わっていることもあります。日本年金機構は2026年10月支払分でも介護保険料等の特別徴収変更による振込額変更を案内しています。
老齢年金と遺族年金では税金の扱いも異なる
老齢厚生年金は所得税などの課税対象となる場合があります。一方、遺族年金は非課税です。
そのため老齢厚生年金が増えて遺族厚生年金の支給分が減った場合、2つの年金の控除前合計が変わらなくても、課税対象になる老齢年金の額が変わる可能性があります。
ただし税額が必ず上がるとは限りません。本人の収入、所得控除や源泉徴収の状況によって結果が異なります。
また働きながら受け取る老齢厚生年金には、遺族年金との調整とは別に在職老齢年金の支給停止が生じる場合もあります。税金とあわせて年金事務所で内訳を確認しましょう。
出典:日本年金機構「老齢年金から源泉徴収される所得税の控除を受けるとき」
年金事務所には何を聞く?通知書をそろえて相談する
年金事務所では、年金番号などの本人確認に必要な情報を用意したうえで、変更があった老齢厚生年金と遺族厚生年金の通知書を両方見せると相談しやすくなります。
確認したいのは次の点です。
- 2026年10月の在職定時改定で、自分の老齢厚生年金の年額がいくらからいくらになったか
- 遺族厚生年金の算定で「亡くなった配偶者の報酬比例部分の3/4」と「故人の1/2+本人の1/2」のどちらを採用したか
- 自分の老齢厚生年金の増加により、遺族厚生年金の支給停止額がいくら変わったか
- 併給調整とは別に在職老齢年金の支給停止や加算・控除の変更がないか
- 2026年10月分の改定が12月の支払額にどう反映されたか
例えば次のように伝えられます。
65歳を過ぎて厚生年金に加入しながら働いています。10月の在職定時改定で自分の老齢厚生年金が増えましたが、遺族厚生年金の支給額が減りました。
自分の年金の変更理由は「3R」、遺族厚生年金には「90」とあります。
遺族厚生年金の2つの算定方法のうち、どちらが採用されたか教えてください。自分の老齢厚生年金の増額分と、遺族厚生年金の支給停止額の変化も確認したいです。
※上のコードの組み合わせは説明用の例です。実際の通知書に載る理由は個別に異なります。
手元の通知が見つからないときは、対応する年金支払通知書などを「ねんきんネット」で確認できる場合があります。郵送通知の再交付についても年金事務所へ相談できます。
出典:日本年金機構「ねんきんネットによる年金支払いに関する通知書の確認」
まとめ|在職定時改定の増額と遺族厚生年金の調整を分けて確認
65~69歳で働きながら自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金を受け取っている人は、在職定時改定で自身の老齢厚生年金が増えると、遺族厚生年金の支給分が減る場合があります。
ただし遺族厚生年金の算定額には2つの式があり、その高い方を基に支給停止額を調整するため、自分の年金の増額と遺族分の減額が必ず同額になるわけではありません。
まず老齢厚生年金の変更理由「3R」、遺族厚生年金の変更理由「90」などを手がかりに、年額と支給停止額を整理しましょう。最後に実際の年金振込額と税金・保険料の控除を確認すると、何が変わったかを判断しやすくなります。
参考にした公式資料
- 日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」
- 日本年金機構「年金の併給または選択」
- 日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます」
- 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
※2026年11月14日時点で公開されている日本年金機構の案内に基づきます。2007年4月以前に65歳以上で遺族厚生年金の受給権を得た人などには経過的な取扱いがあります。個別の支給額は年金事務所へ確認してください。


