65~69歳で働くと年金は毎年10月に増える?在職定時改定と12月振込の確認

年金・在職老齢年金

「65歳を過ぎても厚生年金に加入して働いていると、毎年10月に年金が増えると聞いた」

「でも10月に銀行へ振り込まれた金額は変わっていない。自分は対象外なの?」

65歳から69歳まで会社で働き、老齢厚生年金を受け取っている人には在職定時改定という仕組みがあります。厚生年金への加入を続けた期間が、退職を待たずに毎年の老齢厚生年金額へ反映される制度です。

結論からいうと対象となる人の年金額が見直されるのは毎年「10月分」からです。10月の銀行振込ではなく、通常は12月の振込に10月分・11月分として反映されます。

また10月分から年金額が増えても、在職老齢年金の支給停止や税金・介護保険料などの控除によって実際の銀行入金が同じになる場合があります。

この記事では日本年金機構の2026年の資料を基に、対象年齢・9月1日の資格、加入期間の計算、10月分と12月振込の違い、増額と実際の入金を確認する方法を順に説明します。

65~69歳の在職定時改定は10月分から。振込は原則12月

まず覚えておきたいのが、年金の「対象月」と「振込月」は違うという点です。

厚生年金の在職定時改定は、毎年9月1日を基準として対象者の老齢厚生年金を再計算します。

年金額の改定は10月分から適用されます。

ところが公的年金の支払日は原則として偶数月の15日であり、前月と前々月の2か月分がまとめて振り込まれます。

年金の対象月 通常の振込月 在職定時改定との関係
2026年8月分 2026年10月 10月改定前の対象月
2026年9月分 2026年10月 10月改定前の対象月
2026年10月分 2026年12月 在職定時改定後の金額が適用される月
2026年11月分 2026年12月 同じく改定後の金額が適用される月
2026年12月分 2027年2月 改定後の金額が継続する場合の対象月

このように10月に振り込まれるのは8月・9月分なので、10月の銀行残高を見て「在職定時改定が行われていない」と判断するのは早いです。

2026年の通常の12月支払日は12月15日です。ただし個別の年金支払状況や調整がある場合は通知書で確認してください。

参考:日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか」/「老齢年金の請求手続きの流れ」

10月からの増額を図のように整理

2026年に在職定時改定の対象となる人の一般的な流れは次のようになります。

時点 何が起きる?
2025年9月~2026年8月 まだ年金額に反映されていない厚生年金の加入期間が蓄積
2026年9月1日 在職定時改定の基準日。被保険者資格などを確認
2026年10月分 対象者の老齢厚生年金額を見直す
2026年10月の振込 原則8月・9月分。今回の10月改定はまだ反映されない
2026年12月の振込 原則10月・11月分。今回の10月改定が支払額へ反映される
2027年10月分 引き続き条件を満たす場合は次の年次改定の対象

10月改定後も毎年同じ条件で加入しているなら、翌年も再計算の対象となります。

ただし誰でも毎年必ず同じ金額だけ増えるわけではありません。 年齢・加入月数・報酬・支給停止額などで違いが生じます。

在職定時改定の対象になる3つの条件

基本的には次の条件を確認します。

  1. 65歳以上70歳未満である
  2. 老齢厚生年金の受給権者である
  3. 原則として9月1日時点で厚生年金保険の被保険者である

この条件を満たす場合、年金額へ反映されていない厚生年金の加入期間を10月分から加えます。

人の状況 在職定時改定の基本的な扱い
66歳・老齢厚生年金を受給中・9月1日に厚生年金加入中 原則対象
69歳・年金受給権があり9月1日に被保険者 原則対象
64歳・特別支給の老齢厚生年金を受給中 対象外
70歳以上で引き続き働いている 在職定時改定の対象外
67歳・厚生年金へ加入せず短時間の仕事のみ 原則対象外
67歳・9月1日に資格を喪失している 原則対象外。ただし一定の再取得例外あり
65歳以上で受給権はあるが年金請求・受取りをしていない 権利と実際の受取りを分けて個別に確認

65歳以上で働いている人全員が対象というわけではありません。

「働いている」だけではなく、厚生年金の被保険者であるかを確認してください。

例えば65歳のパートでも、勤務時間などの条件によっては厚生年金に加入していない場合があります。その場合は、仕事を続けているという理由だけで在職定時改定の対象にはなりません。

参考:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

9月1日には必ず厚生年金に加入していないとだめ?

9月1日時点の被保険者資格が基本ですが、例外があります。

日本年金機構は9月1日前に資格を喪失し、9月1日をまたいで1か月を経過する前に被保険者資格を再取得した場合にも、在職定時改定による再計算を行うと説明しています。

例えば次のようなケースです。

  • 2026年8月25日:退職して厚生年金の資格を喪失
  • 2026年9月1日:厚生年金には未加入
  • 2026年9月3日:別の会社で厚生年金の資格を取得

この場合は9月1日に加入していないものの、在職定時改定の対象となる場合があります。

そのため9月1日時点の加入記録だけで「対象外」と結論づけず、8月の資格喪失日と9月の再取得日も確認しましょう。

ただし再加入までの間隔が長い場合や、すでに別の改定が行われている場合は個別の確認が必要です。

年金をまだ請求していない人はどうなる?

65歳で老齢厚生年金の受給権があっても、請求をせず繰下げを検討している人などは実際の年金が振り込まれていません。

在職定時改定の計算対象と、銀行へ年金が振り込まれていることは同じではありません。

年金請求・繰下げ待機中などの状況によって年金額の扱いが変わります。12月に入金がないから制度対象外と断定しないようにしましょう。

年金を未請求の場合は、年金事務所で受給権と現在の加入記録・請求方法を確認してください。

対象となる加入期間は前年9月から当年8月まで

在職定時改定では、前年9月から当年8月までの厚生年金被保険者期間のうちまだ年金額に反映されていない期間を追加します。

例えば2026年10月の改定なら、原則として2025年9月から2026年8月までの加入分が確認対象です。

ただし65歳に到達したばかりの人や、退職改定などですでに一部の期間を反映している人は、過去1年を二重に追加するわけではありません。

加入状況 2026年10月の改定での確認
2025年9月~2026年8月まで12か月継続加入 原則として未反映の12か月が対象
2026年4月に65歳到達し8月まで加入 年金受給権発生後の未反映期間を確認
2025年12月に再就職し厚生年金へ加入 実際の被保険者期間を確認
期間中に資格喪失・再取得がある 喪失日・再取得日と改定済み期間を確認
2026年9月以降の加入期間 通常は今回の8月までの対象期間に含まれない

「1年間働いたつもり」でも資格取得・喪失の日付により月数は異なります。

給与明細に厚生年金保険料が控除されていても、記録に反映された被保険者期間を確認することが大切です。

加入記録のどこを見る?

ねんきんネットでは年金加入記録を確認できます。

次の情報を整理しておくと年金事務所でも話が進みやすくなります。

  • 65歳の誕生日と老齢厚生年金の受給権が発生した時期
  • 厚生年金の被保険者資格の取得日
  • 厚生年金の被保険者資格の喪失日
  • 2026年9月1日時点の加入状況
  • 2025年9月~2026年8月の加入状況
  • すでに退職改定などで算入された期間
  • 標準報酬月額と標準賞与額

対象月数が少ない、会社が資格取得の届出をしていない、資格記録が間違っていると感じた場合は勤務先と年金事務所へ確認してください。

1年間加入すると老齢厚生年金はいくら増える?

増額の目安は厚生年金の被保険者期間と標準報酬月額・標準賞与額によって決まります。

日本年金機構は、65歳以降に報酬月額20万円程度で加入し続ける場合、老齢厚生年金が1年につき年額約1万3,000円増えるという例を紹介しています。

ただし全員の年金が1年ごとに1万3,000円増えるという意味ではありません。

標準報酬月額20万円・12か月加入の簡易例

ここでは2003年4月以降の厚生年金の報酬比例部分の計算式を単純化します。

  • 標準報酬月額:20万円
  • 対象期間:12か月
  • 対象期間の賞与:なし
  • 年金額への再評価・加給年金等の影響は便宜上除外

計算の目安は次のとおりです。

200,000円×5.481/1,000×12か月=13,154.4円

つまり老齢厚生年金の年額が約13,154円増えるイメージです。

月額に直すと約1,096円。

12月の振込に10月分・11月分の2か月が反映されると仮定すると、控除や支給停止を考慮する前で約2,192円の増額という単純な目安になります。

項目 簡易計算
対象期間 12か月
標準報酬月額 200,000円
増える老齢厚生年金の年額 約13,154円
1か月当たりの増額換算 約1,096円
12月の2か月分への影響 約2,192円

※金額は説明用の概算です。実際の老齢厚生年金は報酬の再評価・経過的加算・年金額の端数処理などで変わります。振込額への影響は支給停止や税金等も関係します。

また老齢厚生年金の被保険者期間が480か月に満たない人には、条件に応じて経過的加算が加わる場合があります。

「年額1万3,154円増える」と「毎回の振込が1万3,154円増える」は違います。

後者のように考えると増額を大幅に過大評価することになります。

参考:日本年金機構「報酬比例部分」/「60歳以降も引き続き勤めます」

賞与がある人や短期間だけ加入した人は?

賞与も厚生年金の標準賞与額として報酬比例部分の計算に関係します。

また年の途中で65歳になった人や、加入期間が12か月より短い人は追加される月数が少なくなります。

標準報酬月額が変わった場合も計算は変わります。

単純に月給だけを12倍した額ではなく、年金記録にある標準報酬月額・標準賞与額を確認してください。

年金額が増えても振込が増えない理由1:在職老齢年金の支給停止

ここからは実際の銀行入金が増えない場合を考えます。

在職定時改定は年金額そのものの再計算、在職老齢年金は給与・賞与と老齢厚生年金の額に応じた支給停止です。

同じ「在職」という言葉が付きますが役割は異なります。

2026年4月から在職老齢年金の支給停止調整額は、従来の月51万円から月65万円へ引き上げられました。

判定では次の二つを合計します。

  • 基本月額:加給年金額を除く老齢厚生年金の報酬比例部分の月額
  • 総報酬月額相当額:その月の標準報酬月額+直近1年間の標準賞与額合計÷12

合計が65万円を超える場合、超えた額の半分を原則として老齢厚生年金から支給停止します。

老齢基礎年金や経過的加算部分は、原則としてこの支給停止の対象ではありません。

参考:日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」

年金が増えても支給停止額も増える例

例えば次の架空例を考えます。

  • 総報酬月額相当額:55万円
  • 改定前の老齢厚生年金の基本月額:10万円
  • 在職定時改定後の基本月額:10万2,000円
  • 2026年度の支給停止調整額:65万円
項目 改定前 改定後
総報酬月額相当額 550,000円 550,000円
老齢厚生年金の基本月額 100,000円 102,000円
合計 650,000円 652,000円
65万円を超える額 0円 2,000円
支給停止額 0円 1,000円
支給停止後の老齢厚生年金月額 100,000円 101,000円

この例では名目の老齢厚生年金が月2,000円増えています。

しかし在職老齢年金で月1,000円が支給停止されるため、支給額の増加は月1,000円です。

さらに所得税や保険料等の控除額が変われば、銀行振込は別の金額になります。

また報酬がさらに高く支給停止後の老齢厚生年金が0円になる場合もあります。

支給停止があるから在職定時改定そのものが無効になったわけではありません。

2026年4月からの65万円基準と賞与を含めた停止額の計算については、次の記事で詳しく確認できます。

働きながら年金をもらう人へ|2026年4月から在職老齢年金の基準65万円に
「年金を減らさずに、もう少し働けるだろうか」「給与は65万円まで大丈夫なのか」。働きながら老齢厚生年金を受け取っている人は、毎月の給与だけで判断しないことが大切です。2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準は月51万円から65万円へ引...

年金額が増えても振込が増えない理由2:税金や介護保険料などの控除

年金の名目額が上がっても、銀行口座へ振り込まれる額は控除後の金額です。

日本年金機構の「年金振込通知書」では、年金支払額と控除後振込額を別の欄で示しています。

控除される場合があるのは主に次の項目です。

  • 介護保険料
  • 国民健康保険料(税)や後期高齢者医療保険料など、該当する場合の保険料
  • 所得税・復興特別所得税
  • 個人住民税・森林環境税

65~69歳で働いている人でも年金から介護保険料などが特別徴収される場合があります。

ただしすべての人の年金から全項目が控除されるわけではありません。

税金・保険料の控除は本人の年金・所得・加入保険・自治体の制度によって異なります。

参考:日本年金機構「年金振込通知書」

控除前と控除後を比べる仮の例

例えば12月の2か月分で次のように変わったとします。

項目 前回の通常振込 今回の12月振込
年金支払額(控除前) 300,000円 304,000円
介護保険料 12,000円 15,000円
所得税等 4,000円 5,000円
控除後振込額 284,000円 284,000円

※金額は仕組みを説明する架空例です。実際の税額計算や控除基準を示すものではありません。

年金支払額は4,000円増えています。

しかし控除の合計も4,000円増えたため、銀行振込は同額になっています。

この場合は「年金額が増えていない」ではなく「控除後の振込額が増えていない」という違いがあります。

12月の振込額と通知書を照合するときは、年金支払額と控除額を別々に確認してください。

介護保険料や住民税の変化と年金振込通知書の見方については次の記事でも詳しく説明しています。

年金の振込額が急に減ったのはなぜ?介護保険料・住民税と通知書の見方
「毎回ほぼ同じだった年金の振込額が、今回だけ少ない」「年金が減額されたという知らせはないのに、なぜ手取りが減ったの?」口座の入金額だけを見ても、何が変わったのかは分かりません。年金の振込額が急に減ったときは、最初に「年金支払額が下がったのか...

年金額の通知書と振込通知書はどこが違う?

在職定時改定の確認では、銀行の入金履歴だけでなく日本年金機構からの通知書を確認することが重要です。

ただし年金額に関する通知書が毎年10月に全員へ同じ名称で届くとは限りません。

日本年金機構は通知書を目的別に分けて案内しています。

通知書 主に確認できること
年金決定通知書・支給額変更通知書 年金額が決定・変更された場合の内容
年金額改定通知書 物価・賃金の変動などによる年度改定後の年金額
年金振込通知書 各支払期の控除前支払額・控除額・控除後振込額
年金支払通知書 過去にさかのぼる支払変更などの内容
ねんきんネットの通知書確認機能 郵送された通知書の内容・PDF

通常、年金額改定通知書は毎年4月分からの物価・賃金改定を知らせる際に使われます。

一方で今回確認したい在職定時改定は10月分からの再計算です。

6月に届いた年度改定通知書だけを見て、10月分の在職定時改定の結果まで確認できたと考えないようにしてください。

年金決定通知書・支給額変更通知書や年金振込通知書、ねんきんネットの情報を合わせて確認しましょう。

参考:日本年金機構「ねんきんネットによる年金支払いに関する通知書の確認」/「年金額改定通知書」

12月の入金を調べる順番

  1. 10月振込分(原則8月・9月分)の年金振込通知書を用意する
  2. 12月振込分(原則10月・11月分)の通知書を確認する
  3. 老齢厚生年金の年額・基本月額の変更があるか確認する
  4. 在職老齢年金の支給停止額が変わっていないか確認する
  5. 控除前の年金支払額を比較する
  6. 介護保険料・所得税・住民税などの控除額を比較する
  7. 最後に控除後振込額と銀行への入金を照合する

※振込通知書に年金の内訳が十分表示されていない場合は、支給額変更通知書やねんきんネット等と併せて確認してください。

「12月の銀行入金が増えなかった」という事実だけでは、どの段階に理由があるか分かりません。

名目の年金額→支給停止後の年金支払額→税・保険料等を控除した入金額の順番で確認することが重要です。

年金振込通知書が毎回届くわけではない

年金振込通知書は通常、毎年6月にその後の各支払期の振込予定額を知らせるものです。

振込額や受取金融機関が変わった場合には、その都度お知らせする取扱いがあります。

そのため年金振込通知書が届かないからといって直ちに年金が止まったとは限りません。

ねんきんネットの通知書確認機能を利用すれば、送付された通知書の内容を確認・保存できます。

参考:日本年金機構「年金振込通知書(振込額に変更があった場合)」

退職したときの改定は在職定時改定と別

在職定時改定は、対象者が働き続けながら毎年10月分の年金額を再計算する仕組みです。

一方で退職改定は厚生年金から資格喪失した際に未反映の被保険者期間を追加して年金額を再計算する仕組みです。

日本年金機構は、老齢厚生年金の受給権者が70歳未満で厚生年金に加入している場合、退職後に厚生年金へ加入しないまま1か月を経過したとき、退職した翌月分から改定すると説明しています。

ただし退職して1か月以内に別の会社で厚生年金へ再加入した場合は、通常その退職だけでは再計算しません。

年金を再計算するきっかけの比較

仕組み 主な条件 年金額への反映時期
在職定時改定 65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給権者。原則9月1日被保険者 毎年10月分から
退職改定 退職して厚生年金へ1か月以内に再加入しない場合など 退職した翌月分から
70歳到達時の改定 厚生年金の被保険者資格を70歳到達で喪失 70歳到達した翌月分から
在職老齢年金の支給停止額の変更 賃金・賞与や老齢厚生年金額の変動 その条件に応じた月から

同じ被保険者期間を在職定時改定と退職改定で二重に加算することはありません。

例えば66歳で3月末に退職し、厚生年金へ再加入せず1か月が過ぎた場合は退職改定の対象になる可能性があります。

一方で3月末に退職して4月に別会社の厚生年金へ再加入した場合は、通常の退職改定とは扱いが異なります。

退職したから必ず翌月に年金が増えるわけではありません。

退職後1か月以内の転職と退職改定の関係については次の記事で詳しく確認できます。

65~69歳で再雇用を辞めて1か月以内に転職|退職改定で年金が増えないのはなぜ?
65歳を過ぎても再雇用で働き続け、今度は別の会社へ転職することになった。「退職すると、それまで払った厚生年金の保険料が年金額に反映される」と聞いていたのに、実際には年金が増えていない。なぜでしょうか。実は、会社を辞めても1か月以内に別の会社...

参考:日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

70歳以降も働けば毎年10月に年金が増える?

原則として70歳以降は厚生年金保険の被保険者ではないため、70歳以降の在職期間は年金額の再計算に追加されません。

ただし70歳到達時には、それまで厚生年金へ加入していた未反映の期間を加えて年金額を見直す仕組みがあります。

また70歳以降も厚生年金適用事業所に勤務している場合、在職老齢年金による支給停止の対象になることがあります。

「70歳以降は保険料を納めない」「在職老齢年金の支給停止も一切ない」という意味ではありません。

70歳到達時の年金額改定と、その後の在職老齢年金の支給停止は分けて確認してください。

2026年の在職定時改定が反映されていないと思ったときの確認表

次の表に自分の状況を記入してみましょう。

確認項目 自分の記録
生年月日・現在の年齢 __________
老齢厚生年金の受給権があるか あり/なし/不明
年金の請求・受給状況 受給中/未請求・繰下げ待機中/その他
2026年9月1日時点の厚生年金資格 あり/なし/不明
8月・9月に資格喪失や再取得があったか __________
2025年9月~2026年8月の加入月数 ____か月
同期間の標準報酬月額・賞与額 __________
過去の退職改定や70歳到達など __________
2026年10月分からの老齢厚生年金額 __________円
在職老齢年金の支給停止額 __________円
2026年10月振込額(8・9月分) __________円
2026年12月振込額(10・11月分) __________円
介護保険料・税金などの控除額 __________円
不明点・年金事務所に尋ねたいこと __________

最初から銀行入金の差額だけを計算するのではなく、9月1日の加入資格と10月分の年金額の変更を確認するのがおすすめです。

また金額が合わない場合は、年金の種類や支給停止額・税金などの控除を分けて確認してください。

年金事務所への相談時に用意する書類

必要に応じて次の資料が役立ちます。

  • 基礎年金番号が分かるもの
  • 年金証書や年金決定通知書
  • 年金決定通知書・支給額変更通知書
  • 年金振込通知書
  • 年金額改定通知書
  • ねんきんネットの加入記録
  • 勤務先の厚生年金加入・資格取得・喪失に関する資料
  • 給与明細・賞与明細
  • 銀行の10月・12月の振込履歴

すべての書類がそろわない場合でも、年金事務所へ現在の記録と通知書の確認方法を尋ねましょう。

年金事務所への問い合わせ文例

67歳で老齢厚生年金を受けながら会社で働いています。

>

2026年9月1日時点では厚生年金に加入しており、2025年9月から2026年8月までの加入記録があります。

>

在職定時改定により2026年10月分から老齢厚生年金額が再計算されると理解しています。

>

10月の振込額は変わりませんでしたが、10月分・11月分が支払われる12月の振込に反映されるか確認したいです。

>

追加された厚生年金の被保険者期間と年金額の増加分、在職老齢年金による支給停止額、控除後の振込額をそれぞれ教えてください。

>

あわせて確認できる通知書の名称や、ねんきんネットの確認箇所を知りたいです。

もし9月1日には資格を喪失していた場合は、最後の資格喪失日と再取得日も伝えましょう。

特に8月下旬に退職して9月上旬に再就職したケースでは、例外の確認が必要です。

在職定時改定と12月振込でよくある質問

65歳から69歳まで働けば必ず毎年10月に年金が増えますか?

必ずではありません。

老齢厚生年金の受給権、厚生年金の加入状況、9月1日の資格、未反映の被保険者期間などを確認する必要があります。

増額が生じても在職老齢年金の支給停止によって実際の振込が増えない場合があります。

10月の年金振込額が同じなのは対象外だからですか?

対象外とは限りません。

10月の振込は原則8月・9月分です。10月分からの在職定時改定は通常12月の振込に反映されます。

2026年12月の振込には何月分が含まれますか?

通常は2026年10月分と11月分です。

そのため在職定時改定によって10月分から年金額が変われば、12月の通常の振込額に反映される仕組みです。

9月1日に厚生年金へ入っていなければ絶対に対象外?

絶対ではありません。

9月1日前に資格喪失し、1か月経過前に再取得した場合などには例外があります。

資格喪失日・再取得日を年金事務所で確認してください。

65歳未満でも在職定時改定で毎年年金が増えますか?

65歳未満は在職定時改定の対象外です。

繰上げ受給や特別支給の老齢厚生年金を受けている場合も、同制度の対象年齢とは区別してください。

69歳で働いています。70歳になった後も毎年10月に増える?

70歳以降の加入期間は厚生年金の被保険者期間として追加されません。

ただし70歳到達時には未反映の加入期間を加える再計算があります。

また70歳以降も働いている場合、在職老齢年金の支給停止が続くことがあります。

在職定時改定で増えるのは老齢基礎年金ですか?

基本的には老齢厚生年金の額を再計算する仕組みです。

厚生年金の加入期間が480か月に満たない場合は、経過的加算が関係する場合もあります。

老齢基礎年金の年額と混同せず、年金の種類別の通知を確認してください。

会社の給与が高いと年金額は増えませんか?

厚生年金の加入期間が追加されれば老齢厚生年金額の再計算は行われます。

ただし在職老齢年金による支給停止額が変わることがあるため、振込額が増えるとは限りません。

2026年度の支給停止調整額は月65万円です。

税金や介護保険料が増えれば12月の振込は同じですか?

同じになる可能性があります。

年金支払額が増えても所得税・住民税・介護保険料などの控除額が増えれば、控除後振込額が変わらない場合があります。

年金振込通知書の年金支払額・各控除欄・控除後振込額を比較してください。

年金額改定通知書が10月に届かないのはおかしい?

年金額改定通知書は主に物価・賃金に応じた年度改定を知らせる通知書です。

在職定時改定の確認には、年金決定通知書・支給額変更通知書や年金振込通知書なども利用します。

通知書の種類と送付状況をねんきんネットまたは年金事務所で確認しましょう。

退職してすぐ再就職した場合も翌月の退職改定がある?

厚生年金から資格を喪失して1か月以内に再加入した場合は、通常その退職による年金の再計算は行われません。

在職定時改定とは別の判断になるため、資格取得日・喪失日を確認してください。

まとめ:10月分の改定を12月の支払額で確認しよう

65歳から69歳まで厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受ける人は、在職定時改定によって毎年10月分から年金額が見直される場合があります。

ただし対象になるのは原則として9月1日時点に厚生年金へ加入している老齢厚生年金の受給権者です。資格喪失・再取得の短い空白期間については例外もあります。

10月分の年金は通常12月の振込で受け取るため、10月の銀行入金が増えていなくても在職定時改定が行われていないとは限りません。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 自分が65歳以上70歳未満で老齢厚生年金の受給権者かを確認する
  2. 9月1日時点の厚生年金加入状況と短期間の資格空白の有無を確認する
  3. 前年9月~当年8月の未反映の被保険者期間を確認する
  4. 10月分からの老齢厚生年金額と支給停止額を確認する
  5. 通常12月振込の10月・11月分を確認する
  6. 控除前支払額・税金・介護保険料など・控除後振込額を別々に比べる
  7. 不明点があればねんきんネットや年金事務所で確認する

「10月に増える」は10月の銀行入金を意味しません。

まずは9月1日の厚生年金加入記録と、10月分からの年金額がどう変わったかを確認してください。

参考資料

※2026年10月29日時点の日本年金機構の公式情報に基づきます。年金額・報酬・支給停止・控除の数字は説明用の仮定です。実際の改定月・年金額・振込額は生年月日や加入記録、年金の受給状況、税・保険料の特別徴収などによって異なります。