老齢基礎年金だけ受給中に65歳を過ぎて初めて厚生年金に加入|上乗せには別の請求が必要?

年金・在職老齢年金

65歳から老齢基礎年金を受け取っていて、就職後の給与明細に初めて「厚生年金保険料」が載った。「今の年金に厚生年金が自動で加わるのかな。退職するまで待つのかな」と気になりますよね。

老齢基礎年金を受け取っている人が65歳以降に初めて厚生年金に加入した場合、加入して1か月を経過すると、在職中でも老齢厚生年金を請求できます。 日本年金機構がこのケースに案内しているのは「老齢基礎年金受給権者 老齢厚生年金請求書(様式第233号)」です。

会社は厚生年金に入るための届出を行います。年金を受け取るための請求は、本人が別に行います。請求できる時期を知るには、保険料が最初に引かれた日より先に、会社が届け出た厚生年金の資格取得日を確認してください。

様式233号で請求するのは、老齢厚生年金を受け取る権利が新しくできたとき

たとえば長く自営業を続け、国民年金に加入してきた人が、65歳で老齢基礎年金を請求したとします。その後に初めて会社に勤めて厚生年金に加入した人は、日本年金機構が「ケース2」として案内している例に当たります。すでに老齢基礎年金を受け取っているので、今回の請求は新たに受け取る老齢厚生年金の分です。

まず今の年金証書や年金決定通知書で、受け取っている年金の種類と、どの機関が決定したかを見ます。通帳の入金額だけでは、老齢基礎年金だけなのか、老齢厚生年金も含まれているのか分かりにくいためです。

今の受給状況・加入歴 今回の確認先と手続き
老齢基礎年金を受給中で、65歳以降に初めて厚生年金に加入した 資格取得日から1か月を経過したことを確認し、様式233号で老齢厚生年金を請求する
共済組合等の老齢厚生年金を受給中で、日本年金機構が支給する分の受給権はなかった 65歳以降に初めて民間の厚生年金に加入した場合は「ケース3」の案内がある。機構が支給する分の請求を年金事務所に確認する
日本年金機構から老齢厚生年金をすでに受給中で、再就職などで加入期間が増えた 受給中の年金額を見直す在職定時改定や退職改定の扱いを確認する

民間の会社で働いたのが今回初めてでも、以前に公務員や私立学校の職員として共済に入っていた人は、その記録と受給状況を年金事務所に伝えます。また、若いころに短期間でも民間の厚生年金に入っていた人は、以前の期間で老齢厚生年金の受給権が生じていなかったかを確認してください。本人の記憶と記録が違うと、請求できる時期や手続きが変わるためです。たとえば65歳前に老齢基礎年金を繰り上げて受け取り、厚生年金の加入期間が1年未満だったため65歳前の特別支給を受けられなかった人については、機構が様式233号を使う別のケースとして案内しています。

「1か月経過」は、給与から引かれた日ではなく資格取得日で確認する

厚生年金に入った日は、加入記録の「資格取得年月日」で確認できます。入社時から加入条件を満たしていれば、通常は入社日が資格取得日になります。勤務時間が変わったあとに加入条件を満たした場合などは、入社日と資格取得日が異なります。すでに70歳に達してから働き始めた場合は、通常の厚生年金の被保険者となる年齢を過ぎています。会社から「70歳以上被用者」と案内された人は、今回の勤務で厚生年金の資格を取得したのかを先に確かめてください。

会社の人事・給与担当に「厚生年金の資格取得日は何月何日として届け出ましたか」と聞きます。ねんきんネットが使える人は「年金記録を確認する」から「厚生年金保険加入記録を確認する」を開き、今の勤務先の資格取得年月日と照らし合わせてください。届出と画面の年月日が違う場合や勤務先がまだ表示されない場合は、会社に届出の状況を聞いたうえで年金事務所に記録を確認します。

たとえば66歳の人が10月15日に厚生年金の資格を取得し、そのまま働き続けているとします。最初の保険料が11月支給の給与から引かれたとしても、1か月を数える起点は10月の資格取得日です。この例では11月に1か月を経過するため、年金事務所には「10月15日が資格取得日です。11月の何日から様式233号を出せますか」と聞けます。

加入してすぐに退職した人は、資格取得日と資格喪失日の両方を控えてください。退職で資格を失う日は通常、退職日の翌日です。同じ月に取得と喪失があった場合などは、次の加入状況によって最初の職場の厚生年金期間の数え方が変わります。加入期間として何か月残るか、受給権はいつ生じたか、様式233号で請求するかを年金事務所に確認します。

様式233号の入手先と添付書類

日本年金機構の「老齢基礎年金を受けている方が老齢厚生年金を受けられるようになったとき」のページに、様式第233号のPDFと記入例があります。請求書が手元になければこのページから入手できます。手元の老齢基礎年金の年金証書で基礎年金番号と年金コードを確認し、記入例を見ながら生年月日や住所などを記入します。用紙下部の「職員記入欄」は年金事務所などが使う欄です。勤務先や資格取得日は、年金事務所へ照会するときに伝えられるよう控えておくと話が進みやすくなります。

添付書類は様式の裏面に案内があります。マイナンバーを書くかどうかと、窓口か郵送かで用意するものが変わります。

  • マイナンバーを記入して窓口に出す場合は、マイナンバーカードを提示します。カードがなければ、マイナンバーが記載された住民票などの番号確認書類と、運転免許証などの身元確認書類を用意します。
  • マイナンバーを記入して郵送する場合は、カードの表裏両面のコピー、または番号確認書類と身元確認書類のコピーを添付します。郵送先は年金事務所に確認してから送付してください。
  • マイナンバーを記入しない場合は、受給権者の生存を証明する市区町村長の証明書か戸籍抄本を添付します。用紙では請求書の提出日の1か月前以降に交付されたものを求めています。マイナンバーを記入すれば、この証明書類は省略できます。

住所や氏名を変更している人、年金の受取口座を変えたい人については、様式裏面に対応する変更届の案内があります。すでに変更の手続きを済ませている場合も、登録状況や追加の書類が必要かを確認してください。

請求前に年金事務所へ連絡するときは、次のように伝えると自分の状況を確認できます。

老齢基礎年金を受給しています。66歳で初めて会社の厚生年金に加入し、会社の届出では資格取得日が○月○日です。様式233号で請求できるのはいつからですか。郵送で出す場合の提出先と添付書類も教えてください。

支給開始月と初回の振込日は分けて聞く

老齢年金は原則として、受け取る権利が生じた月の翌月分から支給されます。たとえば受給権が11月に生じたと年金事務所で確認できた場合は、原則として12月分からです。ここでいう12月分は年金の対象月です。実際に通帳に入る日は、請求後の審査や支払日程によって変わります。

老齢基礎年金がすでに振り込まれている人も、次の振込に老齢厚生年金が間に合うかは請求先に確認します。「何月分から支給されるか」「初回はいつで、何月分が入る見込みか」を分けて聞いてください。手続きが進んだら年金証書・年金決定通知書で支払開始年月を確認し、支払通知書や振込通知書で初回の内訳を見ます。日本年金機構の一般案内では、振込は原則として偶数月の15日です。初回は通常の2か月分と対象月数が異なることがあるため、通帳の金額は通知書で確認した対象月と合わせて見てください。

上乗せ額は加入月数や報酬で決まり、在職中は支給停止も確認する

厚生年金に加入した分は、老齢厚生年金の計算に使われます。主な部分は、加入した月数や標準報酬月額・標準賞与額に応じて決まる「報酬比例部分」です。標準報酬月額は、給与などをもとに決まる年金計算用の金額です。

たとえば標準報酬月額20万円で賞与なしとし、再評価などを省いて報酬比例部分を概算すると、加入1か月で年約1,100円、12か月で年約1万3,200円です。12か月の数字は、その期間が年金額の計算に反映されたときの例です。実際の決定額は経過的加算などで変わるため、最初の請求時点で何か月を使うかと合わせて年金事務所で確認してください。

給与や加入期間が違う場合に報酬比例部分がどのくらい変わるかは、パートで厚生年金に加入した場合の試算も参考になります。

パートで厚生年金に入ると年金はいくら増える?月給・加入年数別に試算
月給10万円で5年加入すると、厚生年金はいくら増える?月給・加入年数別の試算、毎月の保険料、扶養内と国民年金加入者の違いを整理。50代からの加入、60歳以降の加算、自分の年金見込額の確認方法も解説します。

在職中は、決定した老齢厚生年金の額と実際に支払われる額に差が出ることがあります。2026年度の在職老齢年金では、対象となる老齢厚生年金の月額と、標準報酬月額に直近1年の標準賞与額を月換算して足した額との合計が65万円を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になる場合があります。今受け取っている老齢基礎年金はこの調整の対象外です。

働き続けて加入月数が増えた分は、最初の請求で決まった老齢厚生年金に、条件に応じて在職定時改定や退職改定で反映されます。在職定時改定は、原則として65歳以上70歳未満の老齢厚生年金の受給権者が9月1日に厚生年金に加入しているときに、未反映の加入期間を加えて10月分から見直す仕組みです。まず様式233号で新しく受け取る権利について請求し、その後は改定の通知で加入月数と金額を確認できます。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。