4〜6月に70歳になった社員の算定基礎届|健康保険と厚生年金で何月の給与を使う?

年金・在職老齢年金

4月から6月の間に70歳になった社員が、7月1日も同じ会社で働いている。算定基礎届を作ろうとすると、健康保険と70歳以上被用者の報酬の計算に同じ月の給与を使ってよいのか迷いますよね。

健康保険は、4〜6月に支給した報酬のうち通常の算定条件を満たす月を使います。70歳以上被用者の標準報酬月額相当額は、算定期間の途中で70歳に達した場合、その中から70歳以降の期間について1か月分の給与を支給した月を確認します。支給日にすでに70歳だったかを見るだけでは判断できません。

たとえば4月15日生まれで4月14日に70歳に達した社員なら、月末締め・当月末払いで各月の支払基礎日数を満たす場合、健康保険は4・5・6月、70歳以上被用者は5・6月です。同じ人でも月末締め・翌月払いなら、70歳以上被用者に使う月が6月だけになることがあります。

7月1日の資格と、70歳に達した日を確認する

最初に、社員が7月1日現在も在籍し、健康保険の被保険者かつ70歳以上被用者に該当しているかを確認します。日本年金機構では、7月1日現在の被保険者と70歳以上被用者を原則として算定基礎届の対象としています。6月1日以降の資格取得などの除外があるため、同じ会社に在籍している場合でも資格記録を見ておきましょう。この記事では健康保険の資格が継続し、定時決定の対象となる社員を例にします。

次に見るのは、誕生日の前日である70歳到達日です。4月15日生まれなら4月14日。6月1日生まれなら5月31日です。算定に使う期間の境目は誕生月だけでは分からないので、資格喪失日と70歳以上被用者の該当日を日付で控えます。

70歳になると通常の厚生年金の被保険者資格を喪失します。その後も要件を満たして同じ会社で働く人は70歳以上被用者として報酬を届け出ます。健康保険の資格が継続する人は、そのまま健康保険の算定も行います。到達時の処理が済んでいるか分からない場合は、会社に届いた通知を確認してください。届出の省略条件と通知書の見方は次の記事で整理しています。

70歳になったら「70歳到達届」は必要?会社の届出省略と通知書の確認方法
70歳になって同じ会社で働く人の70歳到達届は必要?同一適用事業所と標準報酬月額相当額の2条件、届出省略の判定、5日以内の提出、資格喪失・70歳以上被用者の通知書、給与担当への確認手順を解説。

4〜6月の支給日と、給与が何日分かを並べる

給与台帳の「4月分」が4月に支給されたとは限りません。最初に、4月・5月・6月に実際に支給した報酬を抜き出します。その横に、各給与が何月何日から何月何日までを対象とするかを書きます。給与台帳に対象期間が出ていなければ、賃金規程の締め日と支給日を照合します。

次に、支払基礎日数を確認します。これは給与計算の基礎になった日数です。一般の被保険者は原則17日以上の月を使い、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上が基準です。いわゆるパートでも短時間労働者とは別の区分で扱われ、3か月すべて17日未満なら15日以上の月を使う場合があります。勤務区分が変わった月や欠勤控除がある月は、給与担当が数えた日数と適用する区分を確認してください。

月末締め・当月末払いなら、5月と6月が到達後の給与

4月15日生まれで、4月14日に70歳に達した社員の架空の例です。7月1日も在籍し、健康保険は継続しています。給与は毎月1日から末日までの1か月分を当月末に支給し、欠勤控除はなく、各月とも算定に必要な支払基礎日数を満たすものとします。

4月14日に70歳に達した社員の例
支給月 給与の対象期間 支払基礎日数の例 健康保険 70歳以上被用者
4月 4月1日〜30日 30日 使う 到達前の4月1日〜13日を含むため使わない
5月 5月1日〜31日 31日 使う 到達後の1か月分なので使う
6月 6月1日〜30日 30日 使う 到達後の1か月分なので使う

4月末の支給日にはすでに70歳ですが、その給与は4月1日からの分です。そのため健康保険の計算には4月分を含め、70歳以上被用者の計算には5月・6月を使います。たとえば4月支給が30万円、5月が32万円、6月が34万円なら、健康保険の算定に使う報酬の平均は32万円で、70歳以上被用者の算定に使う平均は33万円です。ここで出した金額は報酬の平均であり、決定された標準報酬月額や相当額は通知で確認します。

月末締め・翌月払いなら、同じ6月支給でも対象期間が違う

同じ社員で、月末締めの給与を翌月に支給する場合を考えます。健康保険の資格が継続し、各支給月の支払基礎日数の条件を満たすと仮定します。

支給月 当月払いで対象となる期間 翌月払いで対象となる期間 翌月払いの場合の70歳以上被用者の算定
4月 4月1日〜30日 3月1日〜31日 全期間が到達前
5月 5月1日〜31日 4月1日〜30日 到達前と到達後を含む
6月 6月1日〜30日 5月1日〜31日 到達後の1か月分なので使う

この場合も健康保険の対象は4・5・6月の支給分です。70歳以上被用者の対象は、5月分の給与を支給した6月です。6月の勤務分は7月に支給されるので、その年の4〜6月の算定には含めません。

20日締めなどの会社なら、給与の対象期間が月をまたぐこともあります。4月14日の到達を前提に、ある給与の対象が4月21日〜5月20日なら、その期間はすべて到達後です。これを5月に支給したか6月に支給したかで、届書上の支給月は変わります。給与のラベルよりも、期間の初日・末日と実際の支給日の組み合わせで判断してください。

備考欄の括弧には、70歳以上被用者の算定に使う支給月を書く

健康保険の被保険者と70歳以上被用者には同じ様式の算定基礎届を使います。給与支給月の欄には4・5・6月の各支給月について報酬額と支払基礎日数を記入します。健康保険に使う4月分の数字を、70歳以上被用者には使わないという理由で消す必要はありません。月の違いは備考欄で示します。

届書の欄 4月14日到達・当月払いの例
給与支給月・給与計算の基礎日数 4月・5月・6月の支給額と、各支給月の基礎日数を書く
備考 紙の様式では「1. 70歳以上被用者算定」を○で囲み、括弧内に「5月・6月」と記入する
個人番号(基礎年金番号) 個人番号または基礎年金番号を記入する。基礎年金番号を記入する場合は日本年金機構の記載例に従い、10桁を左詰めで記入する

翌月払いの例なら、括弧内は「6月」です。日本年金機構の記載例では、健康保険と70歳以上被用者で算定に使う月が異なるときに括弧内を記入するよう案内しています。電子申請の場合は、提出するシステムの該当欄で70歳以上被用者の区分と算定基礎月を確認してください。

6月末の到達や固定給の変更があるときは、提出前に扱いを確かめる

たとえば7月1日生まれなら、70歳到達日は6月30日です。月末締め・当月払いなら6月支給分には到達前の期間が含まれ、4〜6月中に到達後だけの1か月分を支給した月が見当たりません。給与の締め方や支払基礎日数の関係で対象月がない場合は、括弧に6月を入れるなどと決めずに、到達日と各支給分の対象期間を管轄の年金事務所に示して、相当額の決定方法と届書の記入を確認します。健康保険組合に加入している場合は、健康保険分の提出先や記載方法も確認してください。

また、今回の算定基礎届は年1回の定時決定のための届出です。昇給・降給などの固定的賃金の変動で一定の要件を満たすときは、随時改定のための月額変更届を使います。7月改定の月額変更届を提出する場合や、8月・9月に随時改定予定として申し出た場合は算定基礎届の提出の扱いが変わります。8月・9月の予定を申し出た後で随時改定に該当しないと分かったときは、速やかに算定基礎届を提出します。固定給が変わった人については、こちらで月額変更届の要件を確認できます。

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9月からの適用額は決定通知で確かめる

定時決定で決まった額は、原則として9月から翌年8月まで適用されます。会社では、健康保険の標準報酬月額と70歳以上被用者の標準報酬月額相当額を区別して確認します。本人から「秋の額は何をもとに決まったのか」と聞かれたら、どの支給月を使ったかと決定通知の適用年月を示せるようにしておきます。

健康保険の9月分の保険料がどの給与明細に出るかは、会社の控除のタイミングを確認します。70歳以上被用者の報酬相当額は、在職老齢年金の支給停止額を計算する際に使われます。年金を受け取っている方は、9月からの適用と銀行に振り込まれる月を分けて見てください。年金の定期支払は原則として偶数月で、10月の振込は通常8月分と9月分です。実際にどの月分から支給額に反映されたかは、年金の通知で対象期間を確認します。

参考資料

2026年11月時点で確認した日本年金機構の資料です。