遺族厚生年金を受給中に63歳で特別支給の老齢厚生年金|両方もらえる?選択届の手続き

年金・在職老齢年金

「夫が亡くなってから遺族厚生年金を受けている。63歳になって自分の特別支給の老齢厚生年金の請求書が届いた。両方もらえるの?」

受け取る権利のある年金が増えたと聞くと、今の遺族年金に自分の年金が上乗せされると思うかもしれません。

65歳になる前は遺族厚生年金と特別支給の老齢厚生年金を原則として同時に受け取れません。両方の受給権がある場合は受け取る年金を選び「年金受給選択申出書」を提出します。

日本年金機構の「年金の併給または選択」でも、遺族厚生年金の受給者が63歳で特別支給の老齢厚生年金の権利を得た場合はどちらかを選択すると案内しています。

また遺族厚生年金を受けている人が65歳前に特別支給を請求する場合は電子申請を利用できません。紙の年金請求書を窓口へ提出する必要があります。

この記事では63歳の段階での選択と必要書類、年金額の比較方法を整理します。65歳以降の併給調整とは別のルールなので、順番に確認しましょう。

63歳の特別支給の老齢厚生年金は自分も対象?

最初に確認するのは自分の特別支給の老齢厚生年金の受給権です。63歳になれば全員に支給される年金ではありません。

日本年金機構は特別支給の対象として、生年月日・性別に応じた支給開始年齢、原則10年以上の老齢基礎年金の受給資格期間、厚生年金保険等の加入期間1年以上などの条件を示しています。

2026年に63歳で特別支給の受給開始年齢を迎える人としては、昭和38年4月2日~昭和39年4月1日生まれの女性が日本年金機構の事前送付案内に挙げられています。ただし共済組合等の加入歴や受給開始年齢の特例などによって確認内容が異なります。

対象者には原則として受給開始年齢の3か月前に年金請求書が送付されます。年金請求書が届いたら記載された加入記録と生年月日を確認してください。

なお特別支給の受給権が発生するのは、支給開始年齢に達した日である誕生日の前日です。請求書は受給権発生日以降に提出します。

特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。遺族年金を受給している人も請求をせずに放置するのではなく、請求と年金の選択手続きを確認することが大切です。

特別支給の対象になる生年月日や加入期間を詳しく確認したい場合はこちらの記事も参考にしてください。

特別支給の老齢厚生年金は自分も対象?生年月日・加入期間と請求の確認
特別支給の老齢厚生年金の対象者を生年月日・性別・加入期間から判定。60~64歳の支給開始年齢、繰上げとの違い、年金請求書の提出方法や65歳時の手続きを解説。

65歳前は遺族厚生年金と特別支給を両方もらえる?

公的年金には「1人1年金」の原則があります。支給事由が異なる2つ以上の年金を受け取れる場合は原則として一つを選択します。

「遺族厚生年金」は家族の死亡を理由とする遺族給付です。一方「特別支給の老齢厚生年金」は本人が一定の年齢に達したことによる老齢給付です。

そのため63歳で両方の受給権があっても、遺族年金の全額と特別支給の老齢厚生年金の全額を足して受け取ることはできません。

受給権の状況 65歳前の原則 手続きで確認すること
遺族厚生年金だけを受ける権利がある 遺族厚生年金を受給 現在の年金証書・支給額
特別支給の老齢厚生年金だけを受ける権利がある 特別支給の老齢厚生年金を受給 受給開始年齢と年金請求
63歳など65歳前に両方の権利がある 原則どちらか一方を選択 年金受給選択申出書を提出
65歳以降に本人の老齢年金と遺族厚生年金の権利がある 併給・差額調整の別ルールを確認 老齢基礎・老齢厚生・遺族厚生の組合せ

65歳前の選択では、選ばなかった年金が支給停止となります。受給権そのものを放棄して一生受け取れなくなるという意味ではありません。年金の選択は将来に向かって変更できる仕組みです。ただし変更の効力日と過去の支給額への影響は年金事務所に確認してください。

この原則には障害年金などの種類に応じた例外・組合せもあります。ここでは遺族厚生年金と65歳前の特別支給の老齢厚生年金の二つに絞って説明します。

遺族年金95万円・特別支給80万円ならどちらを選ぶ?

二つの年金の権利が生じたときは、年金事務所で同じ時点の見込年額を比較しましょう。

例えば次の年金額だとします。数字は説明用の架空例です。

年金の種類 年間の仮の額 65歳前の受取例
現在受給している遺族厚生年金 95万円 遺族厚生年金を選択すると年額95万円
63歳からの特別支給の老齢厚生年金 80万円 特別支給を選択すると年額80万円
両方を合計 175万円 原則この合計額は受け取れない

税金や加算などを考えない単純比較では遺族厚生年金の95万円が高くなります。しかし必ず数字が大きい方を選べばよいと決まるわけではありません。

遺族年金は原則非課税ですが、特別支給の老齢厚生年金は課税対象の公的年金です。ほかの所得がある場合は税金や社会保険料への影響で手取りが変わることがあります。

また中高齢寡婦加算などが含まれている場合や在職老齢年金による支給停止がある場合は、単純な年金額だけで比較できません。

比較する際は次の3点を分けてください。

  • それぞれの年金の同じ基準日時点の年額
  • 課税・支給停止や加算などを反映した実際の受取見込み
  • 65歳までの残り期間と65歳以降に変わる受給の仕組み

「高い方が自動的に支給される」と思い込まず、本人が選択手続きを行いましょう。

年金受給選択申出書と特別支給の老齢年金請求は別の手続き

65歳前に遺族厚生年金と特別支給の老齢厚生年金の両方の受給権が生じた場合は、新しい老齢年金の請求と受け取る年金の選択が必要です。

日本年金機構の「2つ以上の年金を受ける権利ができたとき」には、年金受給選択申出書の手続きが案内されています。

  1. 特別支給の受給権を確認する。日本年金機構から届いた年金請求書と加入記録を確認します。
  2. 二つの年金額を確認する。遺族厚生年金の現在の支給額と特別支給の見込額を年金事務所で比較します。
  3. 紙の老齢年金請求書を提出する。65歳前の遺族年金受給者は電子申請を使えないため窓口で手続きします。
  4. 年金受給選択申出書を提出する。受け取る年金を選び、必要な書類と一緒に提出します。
  5. 決定通知・振込額を確認する。選択により支給停止となる年金と支給対象月を確認します。

申出書には年金の種類や番号などを記載するため、年金証書や通知書を持参すると確認が進みます。共済組合の年金が関係する場合は別の様式となることがあります。

選択申出書の記載内容が分からない場合は無理に書き進めず、年金事務所や街角の年金相談センターで案内を受けてください。

なお現在受け取っている遺族年金を選び続ける場合でも、新たに発生した特別支給の老齢厚生年金の請求を省略してよいとは限りません。請求する年金と選択する年金を分けて確認しましょう。

遺族厚生年金の受給者は65歳前の特別支給を電子申請できない

老齢年金は電子申請できる場合があります。しかし今すでに遺族厚生年金や寡婦年金を受給している人が65歳前の特別支給を請求する場合は別です。

日本年金機構の2024年12月更新のFAQでは、65歳到達前の特別支給の老齢厚生年金を請求するときは年金の選択が必要なため電子申請を利用できないと明記しています。

この場合は紙の老齢年金請求書を年金事務所または街角の年金相談センターの窓口に提出します。

「マイナポータルを使える」「ねんきんネットで加入記録を見られる」ということと、今回の年金請求を電子申請できることは別です。

なお65歳になって初めて老齢年金を請求する場合は、遺族厚生年金や寡婦年金の受給中でも電子申請できる人がいます。ただし日本年金機構から届く請求書に電子申請の案内が同封されているなどの条件があります。

63歳時の請求と65歳到達時の請求は取扱いが異なるため、今回届いた書類に従って手続きしてください。

63歳で年金を選ぶと65歳からも同じ選択のまま?

65歳前にどちらか一方を選んでも、その選択が一生固定されるわけではありません。65歳になると老齢年金と遺族厚生年金の併給調整に別のルールが適用されます。

65歳以降は本人の老齢基礎年金と遺族厚生年金を組み合わせて受け取れる場合があります。

また本人に老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方の受給権があるときは、本人の老齢厚生年金が支給されます。そのうえで遺族厚生年金の額が本人の老齢厚生年金より高い場合は差額が支給される仕組みです。

例えば65歳以降の本人の老齢厚生年金が年額80万円で遺族厚生年金の額が年額95万円に相当する場合、差額15万円分の遺族厚生年金が支給されるという考え方です。これは仕組みを説明する例であり、実際の遺族厚生年金の計算や加算によって結果は変わります。

ここで重要なのは「65歳前は原則どちらか一方」「65歳以降は本人の老齢年金と遺族厚生年金を調整」という違いです。

そのため63歳のときに受け取った年金額を単純に2倍したり、65歳以降も同じ金額が続くと考えたりしないでください。中高齢寡婦加算が付いている人は65歳到達により終了することも考慮する必要があります。

65歳以降の老齢基礎年金・本人の老齢厚生年金・遺族厚生年金の組合せはこちらで詳しく解説しています。

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年金事務所では選択の変更・税金・支給対象月も確認する

どちらの年金を選ぶか決めた後も、年金事務所で確認しておきたい点があります。

選んだ年金は後から変更できる?

年金受給選択申出書には、選択を将来に向かって変更できることが示されています。ただし変更手続きをすれば過去のすべての支給月を自由に選び直せるという意味ではありません。

収入や生活状況の変化で選択を変えたい場合は、変更後にいつの月分から扱いが変わるのかを年金事務所へ確認してください。

老齢年金を選ぶと税金が増える?

遺族年金と老齢年金では税金の扱いが異なります。遺族年金は原則として非課税ですが特別支給の老齢厚生年金は課税対象の年金です。

所得税が実際に発生するかはほかの所得や控除の状況によります。住民税や社会保険料への影響も自治体・加入制度によって異なるため、受取見込みを比較するときに分けて確認しましょう。

年金額が決定するまでの支払いはどうなる?

選択申出書の受付や年金請求の処理には時間がかかります。遺族年金を受給中で新たに老齢年金の受給権が生じた場合は、いつの月分からどちらが支給されるのかを確認してください。

手続きの時点や処理状況によって、振込が一時的に変わったり後日精算が生じたりする場合があります。

年金を受ける権利の発生日、支給対象月、通帳への振込日は別です。通知書が届いたら選択した年金と停止した年金の金額を見比べましょう。

年金事務所に持参する書類と相談の質問例

複数の年金を受ける権利があるときは、受給している年金の種類と金額が分かる資料を用意すると相談が進みます。

確認するもの 手元にあるとよい資料
現在の遺族厚生年金 年金証書・年金額改定通知書・年金振込通知書
特別支給の老齢厚生年金 郵送された年金請求書・加入記録・見込額の案内
本人の受給開始年齢 生年月日・受給権発生年月の分かる資料
選択手続き 年金受給選択申出書・各年金の年金コードなど
本人確認 日本年金機構が案内する本人確認書類など
65歳以降の見通し 本人の年金見込額と遺族厚生年金の通知書

実際に必要な書類は年金の種類や本人の状況で異なります。窓口へ行く前に予約の要否と提出書類を確認しましょう。

相談するときは次のように伝えると話が分かりやすくなります。

現在は遺族厚生年金を受給しています。63歳で特別支給の老齢厚生年金の請求書が届きました。65歳前はどちらか一方を選ぶと聞いています。二つの年金の同じ時点の見込額と税金の違いを確認したいです。紙の老齢年金請求書と年金受給選択申出書の提出方法、選択が反映される月、65歳以降の受取額も教えてください。

年金額だけでは判断できないと感じる場合は、65歳以降の見込みも試算してもらいましょう。今受けている遺族年金を止める手続きだけ先に進めるのではなく、正式な選択と請求をまとめて確認することが大切です。

よくある質問

遺族年金の額が高ければ特別支給の請求は不要?

不要と決めつけないでください。新たに受け取る権利が生じた老齢年金は請求手続きが必要です。選択して遺族年金を受け続ける場合も年金事務所で手続きの内容を確認しましょう。

63歳で年金請求書が届いたらマイナポータルから申請できる?

遺族厚生年金または寡婦年金を受給中で65歳前の特別支給を請求する場合は電子申請を利用できません。紙の年金請求書を年金事務所等の窓口へ提出します。

年金受給選択申出書を出すと選ばない年金は消える?

選択されない年金は原則として支給停止になります。受け取る権利自体が消滅するという意味ではありません。将来の選択変更は所定の手続きを確認してください。

65歳になれば二つの厚生年金を満額もらえる?

満額を単純に足せるわけではありません。本人の老齢厚生年金が支給され、遺族厚生年金の方が高い場合は差額を受ける調整です。老齢基礎年金との組合せも含めて年金事務所で確認してください。

まとめ:63歳の選択と65歳以降の併給は分けて確認する

遺族厚生年金の受給中に63歳で特別支給の老齢厚生年金を受けられるようになっても、65歳前は原則として二つの年金を同時に受け取れません。受給権がある年金を確認して、年金受給選択申出書でどちらかを選びます。

遺族厚生年金や寡婦年金を受給している人の65歳前の特別支給の請求は電子申請を使えません。紙の老齢年金請求書を窓口へ提出します。

選ぶ年金は年額の大きさだけでなく税金や加算、65歳以降の受取見込みも比較しましょう。65歳以降には本人の老齢厚生年金と遺族厚生年金の差額調整など別の仕組みがあります。

年金証書・通知書・年金請求書をそろえ、年金事務所で選択届と支給対象月を確認してから手続きを進めてください。

参考資料

※2026年11月5日時点の日本年金機構公式資料を参照しています。個別の選択・支給停止月・金額・提出書類は年金加入記録と受給権の状況で異なります。年金事務所で正式に確認してください。金額比較は架空例です。