「自分の老齢基礎年金が年間80万円、亡くなった夫の遺族厚生年金が年間70万円。合計150万円も受け取っているから年金生活者支援給付金はもらえない?」
そう考えて申請を諦める必要はありません。老齢年金生活者支援給付金の所得判定では、非課税の遺族厚生年金を前年の公的年金等の収入に含めません。
65歳以上で老齢基礎年金と遺族厚生年金を両方受け取っていても、老齢年金生活者支援給付金の対象になる可能性があります。
ただし、遺族厚生年金を除けば必ず受給できるわけでもありません。本人の老齢年金などの収入とその他の所得に加え、世帯全員の住民税が非課税であることも必要です。
この記事では2026年10月からの所得基準をもとに、どの年金を計算に入れるのかと申請前に確認する項目を整理します。
遺族厚生年金は老齢年金生活者支援給付金の収入判定に含めない
年金生活者支援給付金は、所得などの条件を満たす人に年金とは別に支給される給付金です。老齢基礎年金を受けている人が対象になるのは「老齢年金生活者支援給付金」または「補足的老齢年金生活者支援給付金」です。
日本年金機構は、老齢の給付金で判定する前年の年金収入額について「障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません」と説明しています。
そのため、遺族厚生年金が多くても、その金額をそのまま老齢基礎年金に足して所得基準と比較するのは誤りです。
一方、本人の老齢基礎年金や老齢厚生年金は原則として課税対象の公的年金なので収入判定に含まれます。給与や不動産収入などがある場合は、必要な経費や所得控除の扱いとは別に、制度で判定に使う「その他の所得」も確認します。
そして所得の額だけでなく同じ世帯にいる全員の市町村民税が非課税かも別に確認する必要があります。遺族厚生年金が非課税でも、同居する家族が住民税を課税されていれば老齢の給付金の対象にはなりません。

老齢基礎年金80万円+遺族厚生年金70万円ならどう判定する?
例えば次のような架空のケースを考えます。
| 受け取っている年金 | 年間の金額 | 老齢の給付金の所得判定 |
|---|---|---|
| 本人の老齢基礎年金 | 800,000円 | 含める |
| 配偶者の死亡により受け取る遺族厚生年金 | 700,000円 | 含めない |
| 実際の受取額の合計 | 1,500,000円 | この合計額で判定しない |
この人に老齢厚生年金も他の所得もないなら、ここで確認する本人の年金収入額は80万円です。
2026年10月からの通常の老齢年金生活者支援給付金の所得基準は、生年月日に応じて年間826,500円以下または824,100円以下です。80万円ならどちらの基準も下回ります。
つまり遺族厚生年金を足した150万円を理由に対象外とはなりません。65歳以上で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が住民税非課税という条件も満たしていれば、老齢年金生活者支援給付金を受けられる可能性があります。
ただしこれは制度の判定方法を説明する例です。実際の年金額は年金証書や支給額変更通知書などで確認してください。支給額の判定に使うのは手取りの振込額ではなく、前年の対象となる年金収入金額です。
2026年10月からの所得基準はいくら?
老齢年金生活者支援給付金には通常の給付金に加え、所得が少し基準を超える人を対象にした「補足的老齢年金生活者支援給付金」があります。
2026年10月からの判定額は次のとおりです。
| 生年月日 | 通常の老齢給付金 | 補足的老齢給付金 |
|---|---|---|
| 1956年4月2日以後 | 前年の対象年金収入+その他の所得が826,500円以下 | 826,500円超~926,500円以下 |
| 1956年4月1日以前 | 前年の対象年金収入+その他の所得が824,100円以下 | 824,100円超~924,100円以下 |
出典:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)。
例えば対象となる年金収入とその他の所得の合計が年間85万円だった場合、生年月日にかかわらず通常の老齢給付金の基準を超えます。それでも補足的老齢給付金の収入帯に入ります。
補足的老齢給付金は通常の給付金と同額ではありません。給付額は所得額や保険料納付済期間などによって調整されます。
また、所得基準を満たしても世帯全員の住民税非課税が必要という点は通常の給付金と同じです。判定する前年所得と現在の年金振込額が一致するとは限らないため、基準額に近い人は年金事務所へ確認してください。
老齢基礎年金・老齢厚生年金・遺族年金の違いを整理する
名前が似た年金でも、どの給付金の対象になるかは違います。
| 年金の種類 | 老齢の給付金の収入判定 | 支援給付金との関係 |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金 | 収入に含める | 65歳以上の老齢年金生活者支援給付金の基本となる年金 |
| 老齢厚生年金 | 収入に含める | 課税対象の老齢年金として判定。これだけの受給では老齢の給付金の基本要件を満たさない |
| 遺族厚生年金 | 収入に含めない | 非課税。これを受けているだけで老齢の給付金の対象外にはならない |
| 遺族基礎年金 | 収入に含めない | 別の「遺族年金生活者支援給付金」の対象となり得る年金 |
日本年金機構は65歳以上について、老齢基礎年金と遺族厚生年金を併せて受け取れると説明しています。
一方、遺族年金生活者支援給付金は「遺族基礎年金」を受ける人向けです。遺族厚生年金だけを受けていることを理由に遺族年金生活者支援給付金が付くわけではありません。
この記事のように本人の老齢基礎年金と遺族厚生年金を受けている人は、まず老齢年金生活者支援給付金の条件を確認してください。
自身の老齢厚生年金もある場合は支給調整後の内訳を見る
亡くなった配偶者の遺族厚生年金に加え、本人にも老齢厚生年金の受給権がある人は注意が必要です。
65歳以上では本人の老齢厚生年金が優先して支給されます。遺族厚生年金の方が高い場合は差額が支払われ、本人の老齢厚生年金の方が高ければ遺族厚生年金は全額支給停止となります。
この場合、受給額全体を「遺族年金だから非課税」と判断してはいけません。実際に支給される本人の老齢厚生年金は課税対象の年金収入に含まれます。
例えば老齢基礎年金80万円に本人の老齢厚生年金が年間20万円上乗せされ、調整後の遺族厚生年金を受けているなら、対象年金収入は老齢基礎年金80万円だけではありません。本人の老齢厚生年金20万円も加えて確認します。
年金証書、年金額改定通知書、支給額変更通知書などで支給されている年金の種類と金額を確かめてください。
対象になりそうなら認定請求を確認する
老齢基礎年金と遺族厚生年金をすでに受け取っていても、年金生活者支援給付金の新たな受給には請求手続きが必要になる場合があります。
日本年金機構は、既に基礎年金を受給していて新たに支援給付金の対象になる人へ、原則として毎年9月から請求書(はがき型)を送付しています。2026年度分も2026年9月1日から順次発送されています。
請求書が届いていれば案内に沿って提出します。対象になりそうなのに届いていない場合も、それだけで不該当とは判断せず年金事務所や給付金専用ダイヤルへ相談してください。
相談時は次のように伝えると確認が進みます。
65歳以上で、自分の老齢基礎年金と配偶者の遺族厚生年金を受けています。遺族厚生年金は非課税なので、老齢年金生活者支援給付金の収入判定には含まれないと理解しています。私の前年の対象年金収入とその他の所得、世帯の住民税非課税状況で給付金の対象になるか確認したいです。必要な請求書と提出方法も教えてください。
手元には年金の種類・金額が分かる通知書と、世帯の住民税課税状況が分かる資料があれば用意しておくとよいでしょう。具体的な持ち物は相談先の案内に従ってください。
給付金は原則として請求した月の翌月分から支給されます。受けられる可能性があるのに請求書を出さずにいると、受け取り開始が遅れることがあります。
まとめ|遺族厚生年金を合算して諦めない
65歳以上で老齢基礎年金と遺族厚生年金を同時に受けていても、老齢年金生活者支援給付金の対象になる可能性があります。
非課税の遺族厚生年金は、老齢年金生活者支援給付金の前年の年金収入額に含めません。例えば老齢基礎年金80万円と遺族厚生年金70万円を受け取っていても、その合計150万円で判定するわけではありません。
その一方で本人の老齢厚生年金やその他の所得は確認が必要です。世帯全員が住民税非課税であることも独立した条件となります。
年金の種類ごとの支給額を確認し、2026年10月からの所得基準に照らして対象になりそうなら年金事務所へ請求方法を相談してください。
参考資料
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新。所得基準と非課税年金の取扱い)
- 日本年金機構「年金の併給または選択」(65歳以上の老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給・支給調整)
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」(2026年10月時点の支給条件)
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」(2026年度の請求案内)
※この記事は2026年11月12日時点で公表されている2026年10月改定後の基準を使用しています。個人の所得判定・世帯の非課税状況や実際の受給可否は、日本年金機構の判定と通知で確認してください。


