「6月に亡くなった親の書類を片付けていたら、7月と11月に払う予定納税の通知書が出てきた。相続人がこの金額を払うの?」
一般の所得税の予定納税では、親が6月30日までに亡くなっていれば、亡くなった年分の第1期・第2期は納付する必要がありません。親の名義で通知書が発行済みでも同じです。まず死亡日と通知書に印字された「年分」を見比べてください。
7月以後に亡くなった場合は、すでに成立した予定納税の納付義務を相続人が引き継ぐのが原則です。どの期が支払済みかを確認してから、残っている金額と納め方を税務署に尋ねましょう。親が亡くなった年の所得税を計算する準確定申告には別の期限があります。
予定納税を払うかは死亡日と通知の年分で判断する
予定納税は、その年の所得税と復興特別所得税の一部を前払いする制度です。通知は原則として6月15日までに出ます。一方で一般の予定納税の納付義務が成立するのは6月30日を経過する時です。通知が先に届くため、その後に親が6月中に亡くなると、手元に金額の載った通知だけが残ることがあります。
国税庁の所得税基本通達105-2では、6月30日を経過する時までに死亡した人は、予定納税額等の通知があっても納付義務がないと示しています。6月30日に亡くなった場合もこの扱いです。7月以後に亡くなった人はこの時点を過ぎているため、通知がある場合はその年の予定納税が成立しているかと納付状況を確認します。
| 親が亡くなった日 | 死亡した年分の予定納税 | 相続人が確認すること |
|---|---|---|
| 1月1日〜6月30日 | 一般の予定納税の納付義務は成立しない | 通知の年分が死亡した年か。振替予定や既に納めた記録がないか |
| 7月1日以後 | 成立している納付義務は原則として相続人に引き継がれる | 第1期・第2期ごとの納付状況と未納額。振替が使えるかと今後の納め方 |
この記事は一般の予定納税を扱います。特別農業所得者は判定時期が異なります。また、6月30日で分けるのは死亡した年分の予定納税についてです。たとえば2026年6月に亡くなった親の書類に「令和8年分の予定納税」と「令和7年分の確定申告分」が混ざっていたら、前者は2026年の前払いで、後者は2025年の所得に対する税金です。前年分に未納があるかは別に確かめます。納付書に書かれた支払期限が死亡後でも、まず「令和何年分」の「何の税金」かを見てください。支払う時期と税金の対象年は一致しないことがあります。
6月20日に亡くなった例と、8月に亡くなった例
どちらも「令和8年分」と書かれた予定納税の通知があり、第1期・第2期に各6万円と記載されていたとします。金額と日付は説明のための架空の例です。
6月20日に亡くなり、本人名義の通知書が見つかった
6月20日は6月30日までに含まれるので、この年分の第1期と第2期はどちらも支払う必要がありません。手元の通知書は、税務署に年分や整理番号を伝えられるよう残しておきます。
通知書に「振替納税利用金融機関名」がある人は、親が予定納税の口座引落しを利用していた可能性があります。税務署に死亡日を伝え、振替予定が残っているかと、必要な連絡や書類があるかを確認します。7月以後に書類を見つけた場合は、すでに引き落とされていないか明細を見ましょう。
もし明細に6万円の引落しがあっても、同じ金額というだけで予定納税とは判断できません。通知書の年分・期と引落日を税務署に示し、何の納付として処理されたかを確認してください。その年の予定納税として既に納めた金額があれば、返金などの扱いと準確定申告書への記載方法を聞きます。
8月に亡くなり、7月の第1期の納付記録があった
8月に亡くなった親は6月30日を経過した時点で生存していました。その年の予定納税が成立していて、7月の6万円が「令和8年分・予定納税第1期」として納付済みなら、第1期を改めて払う必要はありません。次に確認するのは第2期分です。
第2期分の納期限はこの例では2026年11月30日です。第2期分の納期が死亡後に来る場合も、成立した納付義務は原則として引き継がれます。最新の通知に第2期分6万円とあり、そのまま未納なら、相続人がどの納付書や手段で納めるかを税務署に確認してください。
生前に利用していた口座から引き落とせるかは、税務署の振替手続きと金融機関の口座の状態で判断します。通知に金融機関名が印字されているだけで第2期も引き落とされると考えず、振替の有無と納め方を確かめましょう。準確定申告を先に出す予定なら、第2期の納付前に提出することも伝え、申告書に入れる予定納税額と実際に納める金額を両方確認します。
税務署へ連絡する前に、通知と納付記録を並べる
問い合わせるのは親の納税地を管轄する税務署です。通知書を出した税務署名と、親が亡くなった時点の納税地を確認してください。引っ越しなどで異なる場合は、どちらが今回の予定納税を扱うかを聞きます。相続人が別の地域に住んでいても、準確定申告の提出先は親の死亡当時の納税地を管轄する税務署です。
| 用意するもの | どこを見るか |
|---|---|
| 死亡日が分かる手元の資料 | 実際の死亡日を確認する。準確定申告の期限のため、相続の開始を知った日も控える |
| 予定納税額の通知書 | 故人の氏名・納税地・発行元・整理番号と、年分・第1期分・第2期分の金額。変更通知があれば最新のもの |
| 納付書・領収証書・通帳など | 納付書は年分と期を確認。領収証書や引落明細、電子納付の完了記録で日付と金額を確認する |
| 前年分の申告書や納付に関する書類 | 前年分の申告済み・納付済みの状況。死亡年の予定納税と前年分の未納を分けて記録する |
手元の通帳に引落しが載っていなくても、親が別の口座や窓口で納めた可能性があります。税務署には「納付の記録が手元で見つからない」と伝え、税務署側で確認できる各期の納付状況を聞いてください。本人以外には電話で個別の納付状況を答えられないと案内された場合は、相続人として照会する方法を確認します。窓口で確認するなら、死亡日や続柄を証明する資料として何を持参するかも聞いておきましょう。
たとえば6月20日に亡くなったケースなら、次のように伝えると確認したい点をまとめられます。
父が2026年6月20日に亡くなりました。令和8年分の予定納税の通知があり、第1期と第2期が各6万円と書いてあります。この年分の納付が不要かと、口座振替の予定や既に納付された記録があるかを確認したいです。もし支払い済みの分があれば、その処理と準確定申告書に記載する金額も教えてください。
7月以後に亡くなったケースでは、分かっている納付日と期を伝え、「残っている期の納付額・期限・納付方法」を確認します。税務署の回答は年分ごとに控えておくと、相続人同士で同じ納付書を使って払うことや、準確定申告のときに別の年の税額を混ぜることを防げます。
予定納税を支払うか確認できたら、死亡した年の所得税について準確定申告が必要かを別に確かめます。事業の帳簿や源泉徴収票などを集める際は、次の記事で対象と手順を確認できます。

必要な準確定申告は4か月以内に進める
準確定申告では、亡くなった人のその年の1月1日から死亡日までの所得を集計して税額を計算します。申告が必要な場合は、原則として相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に相続人が申告と納税をします。たとえば6月20日に亡くなったことを同じ日に知った場合は、通常は10月20日が期限です。通知を見つけたのが10月に入ってからでも、6月20日に相続の開始を知っていれば起点は同じです。予定納税の確認と並行して、準確定申告に必要な事業の帳簿や源泉徴収票を集めます。
7月以後の死亡で、準確定申告と第2期の納期限の順番が前後することもあります。たとえば7月10日に死亡を知った場合は通常の準確定申告の期限が11月10日となり、2026年の第2期の納期限である11月30日より前です。第2期の引落しを待って申告を遅らせる前に、税務署に申告と納付それぞれの期限を確認しましょう。
予定納税はその年の所得税を計算したあとに精算する
同じ年分の予定納税を納めていれば、準確定申告で税額を精算する際に関係します。たとえば第1期と第2期に各6万円を納めていて、その年の税額から源泉徴収税額などを差し引いた額が9万円なら、単純な例では12万円との差額の3万円が還付の対象です。実際の還付額はその年の税額と納付状況を確認して判断します。
未納分があるときは、準確定申告書に記載する予定納税額と、実際に支払い済みの額を区別してください。確定申告の一般の案内では、納付済みかにかかわらず通知された予定納税額を記載する扱いです。ただし死亡前後の振替や変更がある場合は、その年分で通知上の税額が有効か、未納分をどう処理するかを税務署と照合します。申告書上で税額を差し引くことだけで、残っている納付が済んだとは判断しないでください。
相続人が複数いて、各人が受け取る還付金を相続人の代表者にまとめて受け取ってもらう場合は、準確定申告書の付表とは別に還付金の受領に関する委任状が必要です。還付の見込みが出たら、誰の口座で受け取るかも申告前に決めておきましょう。
参考資料
- 6月30日を経過する時までに死亡した場合と通知済みの予定納税の扱い。国税庁「所得税基本通達」105-2(改正資料)
- 予定納税の納付と判定、納付義務の成立・承継。e-Gov法令検索「所得税法」第104条・第105条、同「国税通則法」第5条・第15条、同「国税通則法施行令」第5条
- 予定納税の通知時期と、2026年分の納期限・振替日。国税庁「No.2040 予定納税」、同「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」
- 準確定申告の期限・提出先・還付金の受領を委任する場合の必要書類。国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
- 確定申告書の予定納税額欄の一般的な記載方法と、既納分の一部が準確定申告により還付対象となった個別事例。国税庁「予定納税とは」、同「税務訴訟資料」順号12787
※2026年11月9日に確認した法令と国税庁の案内に基づきます。


