在職老齢年金の停止額が会社の報酬記録と合わない|通知書の理由14と訂正先を確認

年金・在職老齢年金

年金の支給額変更通知書が届き、理由の欄を見ると「14」。会社から聞いていた標準報酬月額で計算しても、通知書の支給停止額と合わない。「会社に直してもらうのか、年金事務所に聞くのか」と迷いますよね。

理由14は、勤務先の届出により標準報酬月額が変わり、年金の支給停止額が見直されたことを示します。 まず会社に何月分からどの標準報酬月額が適用されたかを確認してください。次に年金事務所で同じ月の停止計算に使った年金・標準報酬月額・賞与の数字を聞きます。

会社の届出に誤りがあれば会社に訂正手続きを確認します。年金記録に誤りが残っているときや、年金の支給決定に不服があるときは、それぞれ確認する手続きがあります。まずは通知書のどの行を使うかから見ていきましょう。

理由14を見つけたら、対応する行から対象月と停止額を控える

日本年金機構の「年金決定通知書・支給額変更通知書」の見本では、裏面に「決定・変更年月」と「決定・変更理由」があります。理由14が載っている行の項番を見て、同じ項番の「(A)厚生年金」の欄を探します。複数の年月が並んでいるときも、項番をそろえれば、どの月の変更かを取り違えずに済みます。

控えるのは「理由14」「決定・変更年月」「支給停止額とその単位」です。見本の支給停止額は年額で表示されます。たとえば厚生年金の欄に「支給停止額(年額)60万円」とあれば、その行の月あたりの停止額は5万円です。年額表示は月あたりの額を読み取るために使えます。その年に実際に止まった合計は、何月分から何月分まで適用されたかを見て確認します。

たとえば変更年月が2026年10月なら、会社や年金事務所には「2026年10月分の停止額」と伝えます。通知書が11月に届いたからといって、11月分の会社の数字を照合に使うと対象月がずれます。振込は通常2か月分ずつで、税金や社会保険料が天引きされることもあります。通帳の入金額が変わった理由を確かめる場合は、停止額を調べたあとに振込通知書で対象期間と控除額を確認してください。

会社には、標準報酬月額の適用月と届出の内容を聞く

会社の人事・給与担当に聞くときは、給料がいくらだったかに加えて、厚生年金の標準報酬月額が何月からいくらに決まったかを聞きます。標準報酬月額は、給与や手当などをもとに一定の幅に区切った金額です。給与明細の総支給額や手取りと一致しなくても、等級表に沿って決まっていれば差が出ます。

会社には日本年金機構から標準報酬月額の決定・改定が通知され、会社はその内容を被保険者に知らせます。紙の通知が見当たらなければ、社内システムや給与担当からの案内も確認してみてください。見る項目は、適用年月、改定前後の厚生年金の標準報酬月額、訂正の届出があればその内容と提出日です。

月の途中で昇給したり契約を変えたりした場合は、給与が変わった月と標準報酬月額の改定月がずれることがあります。会社から以前聞いた額が、改定前のものだった可能性もあります。たとえば会社の通知が「9月まで50万円、10月から56万円」なら、10月分の停止計算では改定後の56万円が使われているかを確認します。会社が示したのが届出の控えなら、届出が受理されてその額で決まったかも聞いておきましょう。

日本年金機構から届いた支給額変更通知書に「2026年10月・理由14」とあります。厚生年金の標準報酬月額は9月分と10月分でそれぞれいくらですか。決定・改定通知の適用年月を確認したいです。届出を訂正していた場合は、訂正前後の金額と適用月も教えてください。

70歳以上被用者に該当する人は、会社に「標準報酬月額相当額」とその適用月を聞きます。70歳以上で厚生年金保険料が給与から引かれなくなっても、対象となる勤務をしていれば会社が届け出た相当額は在職老齢年金の計算に使われます。

年金事務所で、同じ月の計算に使った3つの数字を照合する

会社の通知が確認できたら、年金事務所に支給額変更通知書と会社の通知を示し、変更月の計算に使った次の数字を聞きます。手元で計算した額と通知の停止額が合わないときも、ここまでそろえれば、どの数字から確認すべきかを絞れます。

  1. 老齢厚生年金の基本月額。報酬比例部分を月に直した額です。老齢基礎年金や加給年金などを含む受取総額とは分けて確認します。共済組合等からも老齢厚生年金を受け取っている場合は、合計して使った額を聞きます。
  2. その月の標準報酬月額。会社から聞いた適用月と金額を示し、機構で記録している額と実際に停止計算に使った額を確認します。複数の勤務先で厚生年金の対象になっている人は、報酬を合算したあとの額も聞いてください。
  3. その月を含む直近1年間の標準賞与額。合計額だけでなく、どの支給月の賞与が入ったかを聞きます。たとえば2026年10月分を調べるときは、2025年11月から2026年10月までが対象です。この合計を12で割った額が、その月の計算に入ります。

通知では月5万円停止。自分の計算では月2万円だった例

架空の例として、2026年10月分の基本月額が15万円、直近1年の標準賞与額の合計が48万円で月に直すと4万円だったとします。2026年度の在職老齢年金では、これらに当月の標準報酬月額を足し、65万円を超えた分の半分が原則として停止されます。

当月の標準報酬月額 年金・報酬・賞与を足した額 月あたりの支給停止額
以前会社から聞いた50万円で計算 15万円+50万円+4万円=69万円 2万円
年金事務所が56万円を使っていた場合 15万円+56万円+4万円=75万円 5万円

通知の「年額60万円」が下の行と一致しても、それだけで56万円が使われたとは判断できません。標準報酬月額が50万円でも、対象賞与の月額換算が10万円なら合計75万円になるためです。会社の標準報酬月額を確認したうえで、年金事務所に停止計算の内訳を聞くと、標準報酬の差なのか賞与など別の数字の差なのかを確かめられます。

2026年10月の変更理由が14で、厚生年金の支給停止額は年額60万円です。会社の改定通知では10月から標準報酬月額50万円となっています。この月の停止計算に使った基本月額と標準報酬月額を教えてください。対象にした賞与の支給月と金額も確認したいです。

過去の停止額を確かめるときは、その月に適用される基準額も聞いてください。65万円は2026年度の基準です。年度をまたいで金額が変更されている場合は、対象月ごとにその時点の基準と数字を使います。

届出の訂正・年金記録の訂正・審査請求は、どれが必要?

照合の結果、会社が知らせていた額が古く、機構の計算は最新の決定と一致していると分かれば、差の理由は適用月の違いです。誤りが疑われる場合は、食い違った箇所によって次の相談先が変わります。

分かったこと 確認先と次の手続き
会社が届け出た報酬額や改定年月に誤りがあった 会社の人事・給与担当に、年金事務所への訂正や再提出の手続きと提出日を確認する
会社が届け出た内容と機構の登録内容が違う、または実態と違う記録が残っている 年金事務所で届書と登録内容の照合を依頼する。その場で訂正できない記録は、本人による年金記録の訂正請求を相談する
標準報酬の決定や年金の支給決定そのものに不服がある 年金事務所で決定の根拠を聞き、管轄の地方厚生局の社会保険審査官に審査請求の窓口と期限を確認する

届出の誤りが分かったら、提出日と訂正後の適用月を控える

会社が金額や年月の入力誤りを確認したら、どの届書を出し直すか、いつ提出するかを聞きます。すでに訂正を届け出ていれば提出日を控えましょう。会社から訂正後の通知を受け取ったら、年金事務所でその内容が記録に入り、停止計算に反映されたかを確認します。

会社と機構で同じ届書を見ても記録が一致しない場合は、年金事務所に登録内容の調査を依頼します。その場で解消できず正式な記録訂正請求に進むときは、対象年月を示したうえで、会社からの通知や給与・賞与明細などを添えます。年金事務所が窓口となり、そこで直ちに訂正できない事案は地方厚生局などに送られます。

決定に不服があるときは、照会と並行して期限を確認する

年金記録の訂正請求には請求期限がありません。一方、標準報酬や年金給付の処分に対する審査請求は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。会社から標準報酬の決定を知らされた日と、年金の支給決定を知った日が違うこともあります。どの決定を争うかによって期限の起点が変わるため、通知書を受け取った日などを控えてください。

会社の回答や記録調査を待っている間も、審査請求を考えているなら期限と提出先を先に確認します。書面で請求する場合は対象の決定通知書の写しを用意し、裏面に記載があれば両面を残します。年金事務所への計算の照会は、審査請求とは別の手続きです。

訂正後は、何月分から変わり、差額がいつ支払われるかを確認する

記録が訂正されたら、年金事務所には「訂正後の停止額はいくらですか」「何年何月分から変わりますか」「すでに支払った分に差額が出るなら、どの支払回に反映されますか」と聞きます。会社の記録が直った日と、年金の振込に反映される日は分けて確認してください。

たとえば10月分から停止額を見直すことになったら、まず変更後の通知書で10月分の停止額を見ます。過去分が調整される場合は、年金支払通知書の「過去分の支払額(一時払)」や「支払調整額」などを見て、すでに支払われた額との精算を確認できます。たとえば10月分と11月分の両方について停止額が月5万円から月2万円になれば、停止額の差は2か月で6万円です。振込額を照合するときは、どの月分を精算したかと税・社会保険料などの控除を通知書で確かめます。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。