駅前の募金箱にお金を入れたあとや、自治会の集金で赤い羽根共同募金に協力したあとに「この分も確定申告で控除できるのかな」と思うことがありますよね。受け取ったのが赤い羽根だけだと、何を申告に使えばよいか分かりにくいものです。
都道府県共同募金会への赤い羽根共同募金は、条件を満たせば所得税と個人住民税の控除を受けられます。 所得税では対象となる寄付について所得控除か税額控除を選べます。住民税では原則として、寄付した年の翌年1月1日の住所と寄付先の共同募金会が同じ都道府県内かを確認します。
まず探したいのは共同募金会が発行する自分名義の領収書です。募金箱に匿名で入れた場合は、後から誰がいくら払ったかを確かめられず、領収書の発行が難しいことがあります。自治会経由なら、個人ごとの寄付記録が残っているかを集金した担当者に聞いてみましょう。
領収書がないときは、募金の方法に合わせて問い合わせる
税務署へ申告するときに確認するのは、寄付した人の名前、日付、金額、寄付を受けた団体です。赤い羽根は寄付に協力したしるしですが、これらの情報は載っていません。まずは領収書の発行元を確認します。
駅前や店頭の募金箱に現金を入れた
手元に領収書がなければ、募金箱を設置した団体や地域の共同募金委員会に、寄付した日時・場所・金額を伝えます。その場で記名の受付をしていたかや、個人別の記録をもとに領収書を発行できるかを聞いてください。匿名の箱に現金を入れて記録が残っていなければ、本人の寄付として証明するのは難しくなります。発行できるか分からないうちに、思い出した金額をそのまま申告額に入れるのは避けましょう。
次に寄付するときに領収書が必要なら、お金を渡す前に「確定申告用に自分の名前で領収書を発行できますか」と聞くと確実です。たとえば京都府木津川市は、領収書が必要な人には募金箱へ入れる前に社会福祉協議会の窓口へ持参するよう案内しています。東京都武蔵野市にも領収書を発行できる窓口や記名のネット寄付があります。
自治会や町内会が各世帯を回って集めた
自治会や町内会が集金を取り次いだ場合は、班長や会計担当者に、共同募金会が発行する個人名義の領収書を受け取れるかを聞きます。共同募金会の領収書を集金時に渡す地域もあります。集金時に受け取っていなければ、寄付日と金額を伝え、寄付した人の名前が記録されているかを確かめてください。
「自治会費と一緒に払った」「自治会がまとめて寄付した」という場合は、いったん内訳を見ます。自治会費の受取メモで分かるのは自治会への支払いです。自分からの寄付として扱われた金額が分かるか、共同募金会に誰の名義で渡ったかを集金担当者に確認します。地域の共同募金委員会に問い合わせる場合も、集金時の控えや案内があると説明しやすくなります。
たとえば、次のように聞くと必要な情報が伝わります。
11月の町内会の集金で赤い羽根共同募金に3,000円を渡しました。個人別の寄付記録はありますか。確定申告に使える私名義の領収書を共同募金会から発行してもらえるか教えてください。
ネットで申し込んだ
中央共同募金会のインターネット寄付システムでは、連絡先を登録し、申込画面の「領収書希望」にチェックを入れます。毎月寄付の場合は寄付マイページで設定を確認します。支払いにキャッシュレス決済を使った場合でも、匿名寄付を選ぶと同システムでは領収書を発行できません。
一度だけの寄付は同システムの案内で領収書の発行まで2~3か月程度が目安です。毎月寄付の領収書は1年分をまとめて翌年1月に送付すると案内されています。クレジットカードの一度きりの寄付では、領収書に記載する領収日は申込日です。年末に申し込んだ分は、カードの引落月や郵便が届いた月で判断せず、届いた領収書の日付を見て申告年分を確認しましょう。
記名で寄付したのに領収書が届かず、申込時の設定も分からない場合は、確認メールと決済履歴を手元に用意します。寄付したプログラムの名称、申し込んだ日、金額、寄付者名を伝えて発行を問い合わせてください。都道府県の窓口と中央共同募金会のどちらへ聞くか迷ったときは、申込メールに載っている問い合わせ先から確認できます。
赤い羽根共同募金と災害義援金は、受領証の募金名で見分ける
同じ募金会が受け付けていても、赤い羽根共同募金の運動期間中に集める寄付と、被災者に届ける義援金では申告の区分が変わります。決済画面に「赤い羽根」と表示されていても、領収書や募集案内に記載された寄付先と使いみちを確認しましょう。
| 寄付したもの | 所得税 | 個人住民税 |
|---|---|---|
| 都道府県共同募金会の赤い羽根共同募金 | 対象の寄付は所得控除または税額控除を選択 | 翌年1月1日の住所地の都道府県共同募金会に対する対象寄付は税額控除 |
| 運動期間外の寄付など、共同募金会が扱うその他の寄付 | 社会福祉法人への対象寄付として所得控除や税額控除の適用を確認 | 住所地の都道府県や市区町村が条例で指定しているかを確認 |
| 募金会を通じて被災地の自治体などに届く一定の災害義援金 | 国や地方公共団体への寄付に該当すれば所得控除 | 最終的な寄付先が被災自治体などなら、ふるさと納税に当たる場合がある |
2026年度の共同募金は、2026年10月1日から2027年3月31日までに都道府県共同募金会が募集する一定の寄付が、財務省と総務省の告示で対象とされています。募金の年度と所得税の年分は別です。 同じ2026年度の募集でも、2026年11月に払った分は2026年分の所得税、2027年1月に払った分は2027年分の所得税で手続きします。年をまたいで申し込んだ分は、領収書の日付をそれぞれ見てください。
災害名が付いた募金は、被災者への義援金か、支援団体の活動のための寄付かを募集要項で確かめます。一定の災害義援金では、専用口座への振込控えや郵便振替の受領証を証明に使えることがあります。どういう書類が使えるかは募集案内に沿って確認してください。
1万円寄付すると、所得税と住民税はいくら変わる?
所得税の「所得控除」は税率を掛ける前の所得を減らす仕組みです。「税額控除」は計算した所得税額から直接引きます。個人住民税の税額控除は翌年度の住民税の所得割から引かれます。所得税でどちらの方法を選んでも、住民税で対象になる条件は別に確認します。
例として、1年間の対象寄付が赤い羽根共同募金の1万円だけで、その寄付が所得税の税額控除と住民税の対象にもなり、寄付額と控除額が上限に達しない場合を比べます。
| 控除の種類 | 1万円を寄付した場合 | 上限の見方 |
|---|---|---|
| 所得税の所得控除 | 1万円 − 2,000円 = 8,000円を所得から差し引く。差し引く部分の税率が10%なら所得税は800円減る | 計算に使う対象寄付額は総所得金額等の40%まで |
| 所得税の税額控除 | (1万円 − 2,000円)×40% = 3,200円を所得税額から差し引く | 対象寄付額は総所得金額等の40%まで。税額控除額はその年分の所得税額の25%まで |
| 住民税の税額控除 | (1万円 − 2,000円)×10% = 800円を翌年度の住民税から差し引く | 計算に使う対象寄付額は総所得金額等の30%まで |
上の例は復興特別所得税や端数処理などを省いています。実際に減る税額には上限があります。たとえば25%の上限を計算する所得税額が1万円なら、所得税の税額控除は2,500円までです。所得税額やほかの控除によって有利な方法は変わるので、申告書を作るときは最終的な所得税額を見比べましょう。
2,000円はその年の対象寄付を集計して調整する金額です。たとえば同じ募金会に1,500円を2回寄付し、両方とも控除の対象なら、計算の出発点は合計3,000円です。ふるさと納税などがある人は、対象の寄付をそれぞれ正しい区分で入力し、全体の計算結果を確認します。
住民税は寄付した場所より、翌年1月1日の住所と募金会を見る
たとえば2026年11月に東京都共同募金会へ対象となる寄付をして、2027年1月1日も東京都内に住んでいれば、2027年度の住民税の控除を確認できます。東京都に住む人が旅行先で千葉県共同募金会へ通常の共同募金として寄付したときは、所得税の対象でも、東京都の住所地の共同募金会への寄付としては扱いません。
年末に引っ越した人や、オンラインで応援したい都道府県を選んだ人は、領収書の団体名と翌年1月1日の住所を並べて確認してください。運動期間外の寄付などで条例指定の対象が分からないときは、その住所地の市区町村の住民税担当へ、団体名・寄付日・募金名を伝えると確認しやすくなります。
会社員は確定申告で手続きする。受領証と申告書のどこを見る?
所得税の控除を受けるには、会社の年末調整とは別に確定申告をします。給与所得の源泉徴収票と、寄付をした年の領収書を用意します。所得税の税額控除を選ぶなら、共同募金会の公式サイトや窓口で、寄付日に対応する「税額控除に係る証明書」の写しを入手します。所得税の税額控除で紙の申告書を出す場合は、公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書に加え、領収書や適用を証明する書類の写しを添付します。
- 寄付した年分を選ぶ。 国税庁の確定申告書等作成コーナーで、給与などの所得を入力します。
- 寄附金控除の画面で寄付を登録する。 通常の赤い羽根共同募金は「共同募金会に対する寄附金」を選び、領収書の寄付日・金額・団体名・所在地に沿って入力します。詳細の区分は翌年1月1日の住所と税額控除に係る証明書の有無に合わせて選びます。画面の選択肢で迷ったら、寄附金の種類の説明と寄付先の案内を照らし合わせてください。
- 確定申告書の所得税と住民税の欄を確認する。 住所地の都道府県共同募金会への対象寄付は、第二表「住民税・事業税に関する事項」の「共同募金、日赤その他の寄附」に反映されているかを確認して送信・提出します。たとえば、共同募金会の窓口で受け付けた寄付でも、ふるさと納税として扱われる義援金は「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」欄です。
e-Taxで領収書等の内容を入力して添付を省略した場合も、原則として法定申告期限から5年間は提示や提出を求められることがあります。領収書と申告の控えはまとめて保管しておきましょう。
同じ年にふるさと納税のワンストップ特例を申請していても、赤い羽根共同募金などの控除を受けるために確定申告する場合、その年のワンストップ特例は無効になります。申請済みのふるさと納税も漏れなく申告してください。
所得税の確定申告をせず、住民税の控除だけを受けたいときは、寄付した翌年1月1日の住所地の市区町村に住民税申告をします。領収書を用意し、住民税の申告書にある共同募金の欄と提出期限を市区町村の案内で確認してください。
参考資料
2026年11月17日確認。2026年度の募金期間と、2026年中に支払った個人の寄付の扱いを参照しています。
- 中央共同募金会「寄付金の税制優遇」(控除の条件と災害義援金の証明書類)
- 財務省「税制関係の主な告示」(2026年10月13日付の財務省告示第277号)
- 大阪府共同募金会「令和8年度 共同募金への寄付の税制優遇に係る告示」(総務省告示第383号と適用年度)
- 厚生労働省「共同募金事業における税制上の優遇措置」(運動期間中と期間外の違い)
- 中央共同募金会「インターネット寄付システム ご利用ガイド」・都道府県共同募金会一覧(ネットの領収書と各地域の問い合わせ先)
- 木津川市「令和8年度赤い羽根共同募金運動」・武蔵野市「赤い羽根共同募金にご協力お願いします」(募金箱と領収書発行窓口の案内例)
- 国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき」・「No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき」(所得控除、税額控除と必要書類)
- 国税庁「寄附金の種類の詳細(共同募金会に対する寄附金)」・日野市「市民税・都民税寄附金税額控除」(確定申告の区分、第二表と個人住民税の申告)
- 東京都共同募金会「税制上の優遇措置」(寄付の日付に対応する税額控除の証明書の例)

