会社の給料と年金だけなら65万円以下。でも副業の報酬が振り込まれた月は65万円を超える。「この仕事を続けると年金が減るのかな」と気になりますよね。
個人で仕事を請け負い、取引先から業務委託の報酬を受け取っているなら、その報酬は在職老齢年金の65万円判定に足しません。 2026年度の判定に使うのは、老齢厚生年金の計算対象となる月額と、厚生年金の対象となる給与・賞与を月額に換算した金額です。個人の委託報酬が増えた月も、判定に使う金額が同じなら、この制度による支給停止額は変わりません。
副業先に雇われて厚生年金の対象になる場合や、法人化して自分の会社から役員報酬を受ける場合は、確認する項目が変わります。会社の給与明細と副業の契約書を並べて、どの立場で受け取ったお金かを見ていきましょう。
65万円の判定に入るのは、厚生年金の対象となる給与・賞与
在職老齢年金は、老齢厚生年金を受けながら厚生年金の対象となる働き方をしている人について、給与・賞与に応じて年金の支払いを調整する仕組みです。2026年4月から2027年3月までの基準は月65万円です。計算に使うのは次の2つです。
- 老齢厚生年金の基本月額。報酬比例部分を月額にしたものです。老齢基礎年金や加給年金額などを足さず、年金通知書で対象の年額を確認して12で割ります。共済組合等からも老齢厚生年金を受け取っている場合は、各機関の対象額を合わせます。厚生年金基金の加入期間がある場合は、基金が支払う代行部分も基本月額の計算に関わります。通知書で対象の額が分かりにくいときは、年金事務所に基本月額を確認してください。
- 総報酬月額相当額。その月の標準報酬月額に、その月を含む直近1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足します。標準報酬月額は、手当などを含む給与をもとに等級表に当てはめて決める金額です。勤務先の人事・給与担当などに適用月と金額を確認できます。
2つの合計が65万円以下なら、この制度による支給停止はありません。65万円を超える場合は、超えた額の半分が原則として老齢厚生年金の支給停止額になります。老齢基礎年金は在職老齢年金の調整の対象外です。
70歳以上で、厚生年金の適用事業所で働く「70歳以上被用者」に該当する人も調整の対象です。この場合は勤務先が届け出る標準報酬月額や標準賞与額に相当する額を使います。70歳になって厚生年金保険料の天引きがなくなっていても、勤務先の給与が判定に関係することがあります。
副業の入金を足すと71万円でも、判定は63万円になる例
会社で働きながら週末に個人で写真の撮影を請け負う人を、架空の例で考えてみましょう。撮影は自分で引き受けるか決め、納品後に取引先へ請求する仕事です。判定する月には、撮影の報酬が8万円振り込まれました。
本業の給与は、標準報酬の等級を決めるもとになった報酬月額が46万円で、決定された標準報酬月額は47万円とします。直近1年の標準賞与額は合計48万円で、月に直すと4万円です。老齢厚生年金の基本月額を12万円とすると、計算は次のとおりです。
基本月額12万円 + 標準報酬月額47万円 + 賞与の月額換算4万円 = 63万円
個人で請け負った8万円まで足すと71万円になりますが、在職老齢年金で65万円と比べるのは63万円です。したがって、この月は支給停止になりません。撮影の入金が翌月にずれたり、1か月に数件分がまとまって入ったりしても、給与・賞与と年金の判定額が同じなら結果は同じです。
一方、委託の入金がない月でも、本業の標準報酬月額や直近1年の標準賞与額が変われば、判定額は変わります。たとえば本業の賞与を受け取った月から支給停止額が変わった場合は、通知書で変更された年月を確認し、その月の給与の等級と直近1年の賞与を見直します。副業の入金日が近いだけでは、どの金額で変わったかは判断できません。
副業の報酬がどの立場で支払われているかを確認する
「報酬」という言葉は、請求書で受け取る代金にも会社から受ける役員報酬にも使われます。区別する手がかりは、支払う相手と契約した立場、その仕事で厚生年金の対象になるかどうかです。
| 副業の形 | 在職老齢年金での扱い | 見る資料 |
|---|---|---|
| 個人で仕事を請け負う | 独立して受ける委託の代金は判定に足さない | 業務委託契約書、発注書、請求書 |
| 別の会社に雇われて働く | 副業先でも厚生年金の加入対象なら、給与や賞与が判定に関係する | 雇用契約書・労働条件通知書、給与明細、資格取得の記録 |
| 自分の法人で役員として働く | その法人で厚生年金の対象になるなら、役員報酬が判定に関係する | 役員としての職務や報酬を決めた資料、法人の届出 |
副業先の給与は、そこで厚生年金の対象になるかを見る
副業先から給与明細や「給与所得の源泉徴収票」が出ているなら、まずはその会社の人事・給与担当に厚生年金の加入対象になるかを聞きます。会社に雇われていても、勤務時間や事業所の条件などによって加入対象かどうかは変わります。本業で加入済みでも、副業先で加入の条件を満たせば、そちらの資格取得の手続きも必要です。
両方の事業所で加入対象なら、各社で受ける報酬月額を合算したうえで標準報酬月額を決めます。先ほどの例で、個人の委託をやめて別の会社に就職し、副業先でも加入対象になったとします。本業の報酬月額46万円と副業先の10万円を合わせて標準報酬月額が56万円になり、基本月額と賞与の月額換算が同じなら、判定額は12万円+56万円+4万円で72万円です。この条件では65万円を超えた7万円の半分に当たる3万5,000円が支給停止になります。
実際の判定に使うのは、合算後に決定された標準報酬月額です。両方の会社で厚生年金の被保険者になった場合は、本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。日本年金機構の案内では事実発生から10日以内に、選択した事業所の所在地を管轄する事務センターか年金事務所へ提出します。70歳以上で複数の適用事業所に勤める場合は、70歳以上被用者としての届出を確認してください。
法人化したら、会社の売上と自分の役員報酬を分けて見る
個人で続けていた副業を法人に移し、取引先がその法人へ代金を払う形になったとします。このとき法人に入る代金は会社の売上です。在職老齢年金の判定に関係するのは、自分がその法人で厚生年金の対象になり、役員として受ける報酬が標準報酬月額などに反映される場合です。
従業員が自分一人の法人でも、経営に関わる仕事を継続して行い、その仕事の対価として法人から継続して報酬を受ける場合は、厚生年金の対象になり得ます。役員への就任日と職務の内容、役員報酬を決めた書類、支給を始めた月をそろえて、年金事務所に「この法人でも資格を取得しますか。本業と合算する場合は何月分からですか」と聞くと、自分の判定に関係する時期まで確認できます。
契約書は業務委託でも、実際の働き方が雇用に近いとき
「契約書には業務委託とあるけれど、毎週決まったシフトに入って上司から仕事の手順を指示されている」という人は、契約書の表題だけで判断せず、どう働いているかを整理しましょう。仕事を断れるか、時間や場所が指定されるか、誰が作業の進め方を決めるか、報酬が何に対して支払われるかが手がかりです。打ち合わせの時間を指定されたといった一つの事情だけで雇用と決まるわけではありません。
厚生労働省も、労働基準法上の労働者に当たるかは契約名にかかわらず実態をもとに判断すると案内しています。年金への影響を知りたいときは、厚生年金上の資格があるかを年金事務所に確認してください。副業先に雇用の実態がある場合でも、加入対象かどうかは勤務の条件なども含めて確認します。
相談するときは、次の資料を本業と副業に分けて用意します。
- 本業の資料。給与明細と給与所得の源泉徴収票を用意します。在職老齢年金を試算するなら、人事・給与担当に確認した標準報酬月額と直近1年の標準賞与額も控えます。
- 副業の資料。委託契約書と請求書に加えて、シフト表や勤務時間の記録、支払い明細などがあれば用意します。「週何時間か」「依頼を断れるか」「作業方法を誰が決めるか」を具体的に伝えます。
- 年金の資料。年金証書や年金額の通知書を用意します。すでに支給停止額が変わった場合は、変更通知書も持参し、何月分のどの報酬を使ったかを聞きます。
たとえば「本業で厚生年金に入っています。副業は契約上は業務委託ですが、毎週○時間のシフトに入り、仕事の進め方は先方から指示されています。この働き方は副業先でも厚生年金の対象ですか。対象なら何月から本業と合わせて判定しますか」と伝えます。給与明細に保険料の控除がなくても、届出の有無と本来の加入対象かどうかは分けて確認できます。
確定申告や健康保険の扶養には、それぞれの判定がある
在職老齢年金の65万円判定は、厚生年金の対象になる報酬と老齢厚生年金の額で行います。確定申告では、所得税を計算するために給与や年金、業務委託による所得をそれぞれの区分で扱います。委託の報酬が事業所得や雑所得として申告の対象になることと、年金の判定に足すかどうかは別々に確認します。
家族の健康保険の被扶養者になれるかを確認する場面でも、その健康保険の収入基準で判断します。委託の報酬を扶養の申請でどう扱うかは、加入先の健康保険に確認してください。年金の支給停止について調べるときは、本業と副業それぞれについて厚生年金の対象になる働き方か、その月の標準報酬に何が入っているかを確かめれば、65万円と比較する金額を整理できます。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しています。
- 2026年度の65万円基準と、年金・給与・賞与の計算範囲。 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」、厚生労働省「在職老齢年金・在職定時改定」
- 標準報酬月額の等級と、複数の勤務先での報酬の合算。 日本年金機構「厚生年金保険の保険料額表」、同「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
- 法人の適用と役員の資格。 日本年金機構「新規適用の手続き」、厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い」
- 働き方の実態と、厚生年金の資格を確認する資料。 厚生労働省「労働者とは」、日本年金機構「自身の被保険者記録について確認を請求するときの手続き」
- 所得税の区分と健康保険の被扶養者の取扱い。 国税庁「雑所得」、日本年金機構「家族を被扶養者にするときの手続き」


