海外企業からWeb制作を受注したら消費税はどうなる?輸出免税と国外取引の違い

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「海外の会社からWebサイトの制作を頼まれた。日本の取引先に出す請求書には消費税を載せているけれど、今回は0%と書けばいい?」

日本でWebサイトを受託制作し、海外の本社に直接納品する取引は、条件を満たせば輸出免税です。制作などのサービス自体を海外で行い、国内取引に当たらない場合は国外取引として不課税になります。どちらも請求に日本の消費税を加えませんが、消費税の申告で使う売上の集計が違います。

相手が海外企業でも、日本支店から指示を受けて日本支店に納品する案件や、日本国内でサービスの利益を直接受ける案件では扱いが変わります。請求書を作る前に、契約相手・仕事をする場所・相手に渡すものを確認しましょう。以下は2026年11月時点の日本の消費税の取扱いです。

まず、自分が消費税の課税事業者かを確認する

このあと説明するのは案件ごとの税区分です。その区分を使って消費税を申告するかは、自分がその年に課税事業者かどうかで決まります。

個人事業主は、原則として前々年の課税売上高が1,000万円以下なら消費税の納税義務が免除されます。前年の1月1日から6月30日までを使う特定期間の判定や、課税事業者を選択した場合などは別です。適格請求書発行事業者として登録していれば、基準期間の売上が1,000万円以下でも免税事業者にはなりません。年の途中で免税事業者から登録した人は、取引が登録日の前か後かも見ます。

前年や今年の売上が初めて1,000万円を超えたときは、何年分から申告するかを次の記事で確認できます。

個人事業の売上が初めて1,000万円を超えた|消費税は何年分から申告する?
個人事業の課税売上高が初めて1,000万円を超えたら消費税は何年分から申告するのか。2026年の売上を例に基準期間・上半期の判定と届出の時期を整理します。

今は免税事業者で消費税の申告が不要でも、海外案件の税区分は確認しておきましょう。輸出免税の売上も基準期間の課税売上高に含まれるので、将来の納税義務の判定に関係します。海外から振り込まれた売上をまとめて集計から外すと、判定を誤ることがあります。

Web制作の消費税は、仕事の場所とサービスの内容から判断する

受託制作などのサービスは、原則として提供した場所で国内取引か国外取引かを判定します。国内取引なら次に、海外企業への提供が輸出免税の条件を満たすかを見ます。次の例は日本の課税事業者が受注した場合です。

案件の例 確認する点 日本の消費税の扱い
日本で海外本社用のWebサイトを制作し、海外本社へ納品する 海外本社が契約相手で、日本支店の関与や国内で直接利益を受ける事情がないか 国内取引。条件と証明がそろえば輸出免税
海外の現地で撮影し、撮影サービスの全工程を現地で終える 通常のサービスとしての提供場所が国外か 国外取引として不課税
海外企業の日本支店から日本の店舗用ページの制作を受ける 支店が発注・連絡・検収に関与しているか 国内で制作するなら原則として国内課税
海外企業から預かった日本国内の機材を保管する 依頼を受けた仕事が国内にある資産の保管か 国内で直接利益を受ける取引。輸出免税の対象外
有料の電子書籍を配信したり、月額でクラウドサービスを使わせたりする 電気通信利用役務に当たり、受け手の住所や本店などがどこにあるか 通常の受託制作と異なり、原則として受け手の住所などで国内外を判定

相手の会社名や振込口座からは取引の種類を判断できません。日本で個別にサイトを作って海外の相手へ納品するケースでは、納品先が海外でも制作というサービスは国内で行われています。

メールで納品するWeb制作と、ネット上のサービス提供は何が違う?

依頼されたデザインやコードを作り、メールや共有フォルダで成果物を渡すときは、通信は制作の連絡や納品に使われています。国税庁もソフトウェアの制作や、指示と納品をインターネットでやりとりする著作物の制作を「電気通信利用役務の提供」に当たらない例として挙げています。

一方で電子書籍の配信やクラウド上のソフトウェアを使わせるサービスは、ネットを通じてサービス自体を届けます。この場合の国内外は原則としてサービスを受ける人の住所などで決まり、法人であれば本店または主たる事務所の所在地が基本です。サイトの制作費にクラウドサービスの利用料や広告配信料も含めて受注したなら、契約と見積書で何に対して料金を受け取るかを確かめます。名前が「Web制作一式」でも、すべてが制作費として扱われるとは限りません。

撮影などの一部を海外で行い、日本に戻って編集・仕上げをする場合も確認が必要です。国内分と国外分の対価を契約で合理的に区分していればその区分によります。区分できない場合は、そのサービスに関わる提供者側の事務所などの所在地で判定します。海外出張の日があることだけを理由に全額を不課税にするのは避けましょう。

国内で制作したら、海外本社と日本支店のどちらが仕事を受けるかを見る

サービスの提供先が日本に主たる事務所を持たない法人なら、消費税の輸出免税でいう「非居住者」に当たります。ただし海外企業の日本支店や出張所などは居住者として扱われます。契約書の表紙に海外本社の名前があっても、契約書の宛名だけで判断せず、どの拠点が指示を出し、どの拠点が納品を受けて検収するかまで見ます。

海外企業に国内支店などがある場合は、原則として国内支店などを経由した取引として扱われます。例外として輸出免税を検討できるのは、海外本社などとの直接取引で国内支店が直接にも間接にも関わらず、国内支店の業務が依頼されたサービスと同種でも関連業務でもない場合です。日本支店の担当者が仕様を決め、海外本社が代金を支払う案件では、本社から入金されることだけで輸出免税にはできません。

日本側が「支店」ではなく別の法人である日本子会社なら、子会社にサービスを提供する契約かも確認します。海外本社と同じブランドを使っていても、発注書に日本法人の名前があり、その法人が納品を受けるなら日本法人向けの取引として判断します。

国内支店の関与とは別に、非居住者が日本国内でサービスの利益を直接受ける取引も輸出免税から外れます。国税庁の例では、日本国内の資産を運んだり預かったりする仕事や、国内の不動産の管理・修理などです。Web案件で迷ったら、単に日本からサイトを閲覧できるかを基準にせず、誰の事業のために何を提供し、どこでそのサービスの利益を直接受けるのかを契約の内容から確かめます。

請求書は「0%」だけで済ませず、取引の区分が分かるようにする

海外の担当者が「invoiceを送って」と言っている場合は、まず相手が必要としている書類を確認します。代金の請求書と、日本の消費税でいう適格請求書は用途が異なります。適格請求書を発行できるのは登録済みの事業者です。未登録でも通常の請求書は出せます。未登録であることと免税事業者であることも、同じ意味ではありません。

通常の請求書に書く項目や登録番号の扱いは次の記事で確認できます。

インボイス未登録でも請求書は発行できる?免税事業者の書き方と登録番号の注意点
インボイス未登録でも請求書を発行できる?免税事業者が書くべき項目、請求書の記入例、消費税相当額と登録番号の注意点、取引先への確認文例と登録判断を解説します。

たとえば日本で受託制作したサイトを海外本社に納品し、輸出免税の条件を満たした案件なら、明細に「Webサイト制作費 USD 3,000、日本の消費税 USD 0(輸出免税)」と記載する方法があります。国外取引なら同じ税額ゼロでも、区分は「国外取引(日本の消費税の対象外)」です。英語の請求書なら、輸出免税の例では「Japanese consumption tax: USD 0 (export exempt)」のように日本の消費税を指すと明記する方法もあります。請求書に残した区分と帳簿の税区分をそろえておくと、申告前に照らし合わせやすくなります。

インボイス登録の有無や「税率0%」と書いたこと自体で輸出免税が決まるわけではありません。国内課税になる制作を受けるなら、消費税を含めた契約額なのか別途の請求なのかを見積もりの段階で確認します。

輸出免税の根拠となる契約書・発注書などを7年間保存する

輸出免税を適用するには、その取引が条件を満たすと分かる書類が必要です。役務提供では契約書などに必要な事項をそろえ、納税地などで7年間保存します。案件を受けたら次の項目を確認してください。

  • 契約した双方の名前と取引に関わる住所。自分の氏名・住所と相手の正式な法人名・所在地を確認します。本社と支店のどちらと取引したかは略称だけで残さず、発注元や検収担当も記録します。
  • いつ何を提供したか。取引年月日、制作するページや成果物、作業場所、納品日や検収日が分かる資料を用意します。制作と別のサービスを提供していれば契約上の区分も残します。
  • いくらで受けたか。契約額と通貨、請求書番号を控えます。取引に関わる発注書、請求書、納品を確認した連絡をひも付け、帳簿に取引日・相手方・金額・税区分を記録します。

書類をPDFやメールでやりとりした人は、電子帳簿保存法のルールに沿って電子データも保存します。送金記録は入金額の確認に役立ちますが、それだけでは納品したサービスの内容や日本支店が関わったかまでは分かりません。住所が書かれていない発注書を受け取ったら、契約当事者の正式名と住所が確認できる書類を取引先に求めておくと安心です。

消費税の集計では、輸出免税の売上と国外取引を分ける

仮に個人事業主の基準期間で、国内課税に当たる売上を集計すると750万円で、海外案件の報酬が300万円だったとします。300万円がすべて輸出免税なら課税売上高には合わせて1,050万円を算入します。300万円がすべて国外取引なら、その分は含めず750万円です。同じ請求額でも、基準期間の1,000万円を超えるかどうかが変わります。

課税事業者が一般課税で申告する場合、輸出免税の売上は仕入税額控除を計算するための課税売上割合にも入ります。売上にかかる税額は免除されますが、その案件のためにした国内の課税仕入れについては、要件を満たせば仕入税額控除を受けられます。還付になるかは課税期間全体の売上や仕入れ、申告方式で変わります。国外取引は売上自体が原則として課税売上割合の集計外です。

税区分が決めにくい場合は、一般的な内容を国税庁の電話相談センターで確認できます。実際の契約や発注書を見ながら判断する必要があるなら、所轄の税務署の面接相談を予約するか税理士へ資料を持参します。例えば次のように聞くと、確認したい点が伝わります。

日本でサイトのデザインと実装を行い、米国の本社に納品します。契約と支払いは米国本社ですが、日本支店が掲載内容の確認に入ります。制作料に加えてクラウド利用料も請求します。制作と利用料の国内外判定はそれぞれどうなり、輸出免税を適用できる部分にはどの書類が必要ですか。

まずは契約書と見積書を並べて、相手の所在地・案件に関わる拠点・制作と納品の内容を書き出します。税額ゼロで請求できる場合でも、売上をどの区分で集計するかまで確認しておくと申告時に迷いません。

参考資料