「会社で使う備品を自分のカードで買ったら、領収書の宛名が自分の名前になっていた。経費精算に出すには会社名で取り直したほうがいい?」
会社が負担する備品の購入で、領収書が適格簡易請求書なら、従業員名のままでも会社で使える方法があります。 会社がその従業員の所属を確認できる名簿などを保存している場合は、領収書とその記録をあわせて保存します。名簿などで立替者を特定できない場合は、従業員が作成した立替金精算書を領収書と一緒に保存します。
経理に提出する前に確認したいのは、店の領収書がどんな書類かと、その購入を会社の負担としてたどれるかです。税込22,000円の備品を立て替えた場合を例に、順番に見ていきましょう。
最初に、店の領収書が適格簡易請求書かを確認する
適格簡易請求書は、小売店など不特定多数の人と取引する一定の事業者が交付できる書類です。「簡易インボイス」とも呼ばれます。文房具店や家電量販店などで受け取る領収書やレシートも、発行者が登録事業者で必要事項がそろっていれば該当します。
たとえば総務部の従業員が会社の会議室用に備品を買い、税込22,000円を個人カードで支払ったとします。店が交付した領収書には従業員の氏名が入っています。まず見るのは次の項目です。
| 見るところ | 今回の例で確認すること |
|---|---|
| 店の名称と登録番号 | 発行者の名称とTから始まる登録番号が載っている |
| 取引年月日と取引内容 | 購入日と備品の内容が分かる。軽減税率対象の商品を含む場合は、その旨も表示されている |
| 税率ごとに合計した対価の額 | 例では「10%対象 税込22,000円」。税込・税抜のどちらの記載でもよい |
| 適用税率または税率ごとの消費税額等 | 簡易インボイスでは「10%」または「消費税額等2,000円」のいずれかの記載で足りる |
簡易インボイスでは受け取る側の氏名や会社名は必須ではありません。宛名が空欄の場合は、他の必要事項がそろっていれば宛名の追記は不要です。会社の購入だと分かるように、経費精算の申請には用途と立替者を記録します。
一方で宛名に従業員名が入っている場合は、その名前が会社のために支払った人のものだと分かる記録をあわせて残します。どの記録を使うかは次の章で確認できます。書類が通常の適格請求書なら宛名の要件もあるため、同じ扱いと決めずに経理へ書類を見せてください。 国税庁 No.6625「適格請求書等の記載事項」
カード利用票と店の領収書があるときは、必要事項が載った方を提出する
会計のときに「クレジット売上票」と商品名入りのレシートを受け取ることがあります。カード利用票やカード会社の利用明細は、支払いの記録として役立ちます。カード会社の明細だけを店が交付した簡易インボイスとして扱うことはできないので、店名・登録番号・購入内容などが載った領収書やレシートを探してください。ネット購入なら注文履歴から領収書を取得できることもあります。
店の領収書が見当たらずカード明細しか手元にないときは、購入先に再交付できるか聞き、経理にも使える資料を確認します。

個人名入りなら、従業員名簿等か立替金精算書を領収書と組み合わせる
国税庁のQ&A問94-2は、従業員が会社の事業に必要な品を買い、会社がその費用を負担するケースを扱っています。会社が請求書等の保存要件を満たすには、従業員名が入った簡易インボイスだけを保管するのではなく、次のいずれかの組み合わせで残します。 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問94-2
| 会社で確認できること | 領収書とあわせて保存するもの |
|---|---|
| 領収書に記載された従業員の所属を特定できる | 会社への所属が分かる従業員名簿等。名簿の記載事項を保存した電子記録も含む |
| 従業員名簿等がなく、立替者を特定できない | 従業員本人が作成した立替金精算書 |
名簿等を使う場合は、従業員がその都度、名簿の写しを経理へ添付するという意味ではありません。会社が名簿等を保存しており、領収書にある名前と所属を確認できることが条件です。たとえば同姓同名の従業員がいるなら、精算の申請に社員番号や所属部署を記載すると、経理が誰の立替か確認しやすくなります。領収書に旧姓などが記載されていて社内の登録名と異なる場合は、申請時にそのことも伝えます。会社が保存する記録と結び付けられないときは、精算書を添える方法を経理に確認してください。
会社から立替金精算書を求められた場合は、会社指定の用紙や入力欄を使います。精算書には、従業員が支払った備品代のうち会社が負担するのはどの購入かが分かるように書きます。経費精算システムを使う場合は、どの記録を立替金精算書として保存するかも経理に確認してください。
税込22,000円の備品を買ったときの精算書の記入例
会議室用の備品だけを買った架空の例です。日付と金額は店の領収書と照合してから入力します。レシート番号があれば精算書に記載し、番号がなければ添付ファイル名や社内の管理番号で対応を明らかにします。
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 会社・立替者 | 株式会社A 総務部 山田花子(社員番号0123) |
| 購入日・支払先 | 2026年11月5日 B文具店 |
| 購入内容と用途 | 会議室用ホワイトボード一式。社内打ち合わせで使用 |
| 支払額・会社負担額 | 支払額22,000円。会社負担額22,000円。10%対象、消費税額等2,000円 |
| 支払方法・添付書類 | 個人カード。添付「20261105_B文具店_領収書.pdf」(領収書番号 R-1105) |
会社用の備品と私物をまとめて買った場合は、レシートの合計と会社負担額を分けます。たとえば会社用の備品22,000円と私物1,100円で合計23,100円を払ったなら、申請額は22,000円です。会社分の明細が分かるように品名を申請に記録します。レシートに複数の税率がある場合は、会社が負担する品目がどの税率かも経理に伝えてください。
同じ日に同じ店で2回買い物をした場合は、金額だけで領収書と精算の申請を結び付けると取り違えやすくなります。たとえば午前に会議室用の備品、午後に自宅用の文房具を買ったなら、会社分の領収書番号と用途を申請に入れます。一方で、1回の購入について商品明細入りのレシートと宛名入りの領収書の両方をもらった場合は、どちらも同じ取引の書類だと伝えましょう。
経理に出すときは、会社の購入だとたどれる状態にする
- 領収書と用途をそろえる。 店が交付した書類を添え、購入日・品名・会社での用途・会社負担額を申請に記入します。会社から頼まれて購入した場合は、承認番号など社内で参照できる情報も添えます。
- 個人名の確認に使う記録を聞く。 経理には「会社の会議室用に買った備品です。簡易インボイスの宛名は私の名前です。所属記録で確認できますか。それとも立替金精算書を添えますか」と伝えます。
- 領収書と精算記録を照合できるようにする。 経理が選んだ方法に従い、申請番号と領収書、名簿等または精算書をたどれる状態で保存します。PDFやメールで受け取った場合は、印刷したものに加えて受け取ったデータを経理に渡してください。メール本文に取引情報があるなら、その本文も渡します。

会社から立替金を返してもらう経費精算は、会社の規程に基づく手続きです。仕入税額控除は会社が消費税を計算する際の取扱いで、原則として必要事項を記載した帳簿と請求書等の保存が要件になります。たとえば、用途と支払額を確認できて社内の返金が済んだ場合でも、会社の控除に使う資料が足りるかは別に確認します。経理から再提出を求められたら、用途の説明が足りないのか、店の書類や立替者を確認する資料が必要なのかを聞くと対応を絞れます。
ここでの名簿等を使う取扱いは、従業員が会社負担の品を買い、本人名入りの簡易インボイスを受け取った場合です。取引先など第三者に立て替えてもらったときは、実際にどの会社の仕入れかが分かる書類を確認します。出張旅費等にも別の取扱いがあるため、備品の申請と同じ方法を使えるかは経理に確認してください。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 従業員名入りの簡易インボイスと従業員名簿等・立替金精算書の保存。 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問94-2
- 第三者による立替と費用負担者の確認。 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問94
- 通常のインボイスと簡易インボイスの記載事項。 国税庁 No.6625「適格請求書等の記載事項」
- 仕入税額控除の帳簿・請求書等の保存要件。 国税庁 No.6498「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」


