年の途中で海外赴任して非居住者になった場合は、居住者として支払いが確定した給与・賞与を源泉徴収票と照合します。出国後に日本の口座へ入金された分は会社が定めた支給日と勤務の対象期間を確かめます。非居住者として支給された給与や賞与は出国後の明細で別に確認します。
赴任日と居住者としての最後の給与支給日を並べる
ここでは1年以上の予定で海外に赴任して所得税法上の非居住者となった一般従業員の日本側の給与・賞与を扱います。年末調整の対象者は原則として居住者としての最後の給与支給時に税額を精算します。赴任辞令と給与明細を用意し、非居住者となった日を勤務先の給与担当にも確認してください。
7月に赴任した人の架空の日程を例にします。
6月25日 居住者としての最終給与支給 → 7月1日 赴任のために出国 → 7月2日 非居住者となった日
年末調整の対象になる給与は未払いでも集計します。出国後に口座へ入った給与があるときは、入金日と会社が定めた支給日を分けて見ます。出国前に支給日を迎えた分なら居住者分としてどこまで集計したかを確認してください。
居住者分の給与・海外勤務の月給・夏季賞与を照合する
上の日程で日本の会社が国内で支給する例です。自分の明細と照らすときは支給日と計算期間を置き換え、支給額と源泉徴収税額を書き加えると給与担当にも示せます。票の「支払金額」と照合するのは明細の税や保険料を引く前の支給額のうち居住者分として集計された額です。
| 支給日と項目(例) | 対応する勤務 | 票や明細での確認先 | 支給額/源泉税 |
|---|---|---|---|
| 6月25日 最終月給 | 赴任前の国内勤務 | 居住者分の源泉徴収票と年末調整に含めた明細を照合 | __円/__円 |
| 7月25日 月給 | 非居住者となった後の海外勤務のみ | 出国後の給与明細を確認。原則として日本で源泉徴収されない | __円/__円 |
| 8月10日 夏季賞与 | 査定期間は1月~7月。国内と海外の勤務を含む | 賞与明細と国内勤務に対応する額を確認。国内分に原則20.42%の源泉徴収 | __円/__円 |
賞与の国内勤務分は原則として賞与総額に計算期間のうち国内勤務期間が占める割合をかけて求めます。明細で内訳が分からなければ給与担当に実際の査定期間と国内分の金額を聞いてください。非居住者として受け取った賞与の税額は出国後の明細で別に確認します。
赴任をまたぐ1か月以下の月給には特則がある
月給の計算期間が1か月以下でその途中に非居住者となった場合は支給日を確認します。支給日が非居住者となった日以後で国内と海外の両方の勤務に対応する月給なら、全額を国内源泉所得に当たらないものとして日本で源泉徴収しない扱いができます。
全額が日本での勤務に対応する給与は原則として源泉徴収の対象です。例えば赴任前に国内だけで働いた月の給与を非居住者となった後の支給日に受け取る場合です。給与担当には計算期間と国内勤務分の内訳を伝えて特則を適用したかも聞いてください。
非居住者分の支払額と源泉税が分かる書類を聞く
非居住者に国内勤務分の給与・賞与を支払い、その対象額が年間50万円を超える場合は会社が「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」を税務署に提出します。50万円は調書の提出基準です。本人が支給額や源泉徴収税額を確かめるときは出国後の給与・賞与明細を見て、別に受け取れる書類があるかを給与担当に聞いてください。
赴任年の源泉徴収票と給与・賞与明細を照合しています。居住者分として集計した支給分はどこまでですか。出国後に支給された夏季賞与については査定期間と国内勤務に対応する支給額・源泉徴収税額を教えてください。本人が確認できる明細や証明書があればあわせて教えてください。
短期赴任・役員報酬・帰国年の給与などで区分の判断が必要なときは勤務先の海外赴任担当に確認します。租税条約や赴任先での申告が関わるときは、勤務先を通じて対象国の税務に詳しい専門家に相談してください。日本の居住者・非居住者の判定やほかの税の扱いは次の記事で確認できます。

参考資料
- 国税庁 No.1920「海外勤務と所得税額の精算」(赴任時の年末調整)
- 国税庁 No.2517「海外に転勤する人の年末調整と転勤後の源泉徴収」(国外勤務と賞与の国内勤務分)
- 国税庁 No.2668「年末調整の対象となる給与」(未払給与の扱い)
- 国税庁「給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する超過勤務手当」(所得税基本通達212-5の適用例)
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」37ページ(非居住者への給与等の支払調書)
制度の確認日 2026年11月9日


