「退職金が800万円入る予定です。年収の基準を超えるなら、退職してすぐに配偶者の健康保険の扶養に入るのは無理なのでしょうか?」
退職一時金が年収の基準を超えても、家族の健康保険の扶養に入れる場合があります。日本アイ・ビー・エム健康保険組合などでは、退職一時金を扶養判定の収入から除きます。一方で定期的に受け取る企業年金は、老齢年金などと合わせて判定します。
一部を一時金で受け取り、残りを企業年金で受け取る方は、会社や年金の支払元から届く書類で内訳を確認しましょう。最後の給与も同じ時期に入るなら、その給与がいつ働いた分かを分けておくと、退職後も続く収入を家族の勤務先に伝えやすくなります。
退職前後に入るお金を一時金・年金・最後の給与に分ける
健康保険の扶養で見るのは、扶養に入ろうとする時点からの年間の見込み収入です。たとえば11月末に退職して12月から扶養に入りたいなら、1月から11月までに働いて得た給与が年130万円以上だったという理由だけで、翌年まで待つ必要はありません。12月から先も給与や年金を受け取るかが判断に関わります。
同じ会社から同じ月に振り込まれたお金でも、扶養の審査では支給の根拠や今後も続くかを確認します。まず次の表に沿って手元の書類を見てください。
| 入ってくるお金 | 書類で見るところ | 扶養の申請で伝えること |
|---|---|---|
| 退職一時金 | 退職所得の源泉徴収票の「支払金額」と退職金の支給明細 | 一時金としての支給総額と支給予定日。振込が複数回なら総額と支給日程 |
| 企業年金 | 年金証書や裁定通知書などの支給開始年月と年金額 | 控除前の年額。年額が分からなければ支給額と何か月分か |
| 最後の給与 | 給与明細の対象期間と退職証明書の退職日 | 退職前に働いた分の支払いか。退職後も再雇用などで給与が続くか |
一時金と企業年金を併用するなら支給明細を分けて見る
退職給付の一部を一時金で受け取る場合は、一時金の支給額と企業年金の年額をそれぞれ控えます。たとえば通知書に「一時金800万円」「企業年金 月7万円」とあれば、800万円を見込年収に含めるかを保険者に確認し、月7万円のほうは年額84万円として他の継続収入と合わせます。日本アイ・ビー・エム健康保険組合の案内では、この800万円に当たる一時金は収入から除き、定期的な企業年金は収入に含めます。
ここで迷いやすいのが、会社から「退職金を分割で支払う」と言われた場合です。支給総額が決まった一時金を支払日だけ分けるケースと、制度上の年金として一定期間または生涯にわたり支給されるケースがあります。横河電機健康保険組合は、退職金でも年金のように分割して支給されるものは収入に含めると案内しています。分割と書いてあれば収入に入ると決めつけず、支給総額、支給期間、支給の根拠が分かる書類で判断を受けましょう。
反対に企業年金の初回振込に数か月分がまとまって入っても、今後も定期的に支給されるなら年金です。通帳からではこの違いが分かりにくいため、支給元に「一時金の分割か、年金としての支給かが分かる書類はありますか」と聞いてください。退職所得の源泉徴収票は入金の内訳を示す資料になりますが、税務上の区分だけで健康保険の扶養判定は決まりません。
退職後に振り込まれた最後の給与は対象期間を確かめる
たとえば11月30日で退職し、11月に働いた分の給与が12月25日に入ったとします。扶養の申請では「12月に給与が入りました」だけで済ませず、「11月勤務分の最終給与で、再雇用の予定はありません」と伝えます。退職日と給与の対象期間が確認できれば、過去に働いた分の支払いと、これからも受け取る給与を区別できます。
再雇用やパートを始める場合は、新しい契約の給与を見込み収入に入れて確認します。給与に加えて企業年金も受け取る場合は、どちらの金額も伝えてください。2026年4月から使える労働契約の賃金だけで判定する方法は、給与以外の収入が見込まれない人が対象です。給与明細に対象期間がなければ前の勤務先の給与担当に聞き、退職金とまとめて振り込まれる場合は給与と退職金の内訳も取り寄せておきましょう。申請書にどの金額を書くか迷ったら、最終給与の額と支払日を別に伝えたうえで記入方法を確認してください。
企業年金がある場合は控除前の年額を足してみる
配偶者として扶養に入る場合、年間収入の基準は原則130万円未満です。60歳以上の方や一定の障害がある方は180万円未満になります。「未満」なので、たとえば60歳以上で年額がちょうど180万円ならこの条件を満たしません。
企業年金と老齢年金を合算するときは、通知書に記載された税金や保険料が引かれる前の年金額を使います。年額欄があればその額を確認します。支払額しか分からないときは、それが何か月分かを確かめてから年額に直しましょう。たとえば2か月分の定期支払額が14万円なら年84万円です。初回だけ過去の分が上乗せされている場合は、定期支払額や2回目以降の支払額を見てください。
次は60歳以上で配偶者の扶養に入りたい人の架空の例です。どちらも他に継続収入がないものとして、まず年180万円の条件だけを比べます。
| 退職後の受け取り方 | 年収をどう見るか | 180万円の条件 |
|---|---|---|
| 退職一時金800万円のみ | 保険者が一時金を対象外と判断すれば、見込み収入は0円 | 収入額の条件を満たす。ほかの認定条件も確認する |
| 企業年金が月7万円、老齢年金が月9万円 | 企業年金84万円と老齢年金108万円を足して年192万円 | 180万円以上のため、収入額の条件を満たさない |
2つ目の例では、企業年金だけなら84万円です。老齢年金を足すと192万円になるので、企業年金だけでは申請できるか分かりません。老齢年金が年108万円で他に収入がないなら、年180万円未満に収まる企業年金は年72万円未満です。月6万円ちょうどでも合計が180万円になるので、受取方法をまだ選べる方は、会社が示した年金額でこの差を確かめてみてください。
年間収入が基準未満でも、配偶者が主に生活費を支えていることなどが条件です。同居なら原則として自分の見込み収入が配偶者の収入の半分未満、別居なら配偶者からの仕送り額未満かを確認します。同居で半分以上の場合も、配偶者の年収を上回らず、配偶者が生計を支える中心だと認められれば対象になる場合があります。
企業年金と老齢年金の合計が基準を超えて扶養に入れない場合は、国保や任意継続など退職後の加入先を検討します。国保を選ぶ方は、受取方法によって翌年の保険料の計算がどう変わるかも確認しておくと見積もりを取りやすくなります。

年金のほかに給付や給与があるときは支給期間も伝える
老齢年金や企業年金のほかに、遺族年金や障害年金、雇用保険の失業給付、健康保険の傷病手当金などを受け取る方は、その給付も伝えましょう。税金がかからない給付も、健康保険の扶養では収入に含まれます。退職後にパート給与や家賃収入がある場合も同様に、収入の種類ごとに書類を分けて出します。
給付に日額と支給期間があるときは、受給資格通知や支給決定通知書を見て両方を伝えてください。年金の年額に給付の振込総額を足しただけでは判断できないことがあります。とくに傷病手当金を受給中の方は、日額による判定と受給終了後の切り替えを確認しておきましょう。

扶養の申請前に書類をそろえ、いつから入れるかを聞く
まず配偶者の勤務先の人事・社会保険担当に連絡します。退職前の会社には支給明細や退職証明書を頼み、一時金を見込み収入に含めるかの判断は扶養に入る先の保険者に求めましょう。協会けんぽの被扶養者を追加する場合は、配偶者の勤務先を通じて日本年金機構へ被扶養者(異動)届を提出します。日本年金機構の案内では事実発生から5日以内が提出時期です。健康保険組合の場合は、組合が求める書類と提出期限を勤務先に聞いてください。
退職で給与がなくなることを示す資料は、退職証明書や離職票です。これに退職所得の源泉徴収票と退職金の支給明細、企業年金の裁定通知書や支給額通知、老齢年金の年金額改定通知書などを状況に応じて添えます。すべてが必須というわけではありません。まだ企業年金の正式な通知が届いていなければ、支払元が出した見込額の資料で先に相談できるか、確定後に何を追加提出するかを聞きましょう。
伝え方は次のようにすると、何を判定してほしいかが明確になります。
「11月30日退職で、12月1日から配偶者の扶養に入りたいです。退職一時金は800万円です。12月25日に入る給与は11月勤務分で、再雇用の予定はありません。老齢年金は控除前で月9万円、企業年金は来年3月分から月7万円の予定です。一時金と最後の給与は届書のどこに書きますか。12月1日に認定できるかと、企業年金が始まるときに異動届が必要かを確認したいです」
年金が数か月後に始まるなら開始前と開始後を分けて聞く
上の例では企業年金が始まる前は老齢年金が年108万円ですが、企業年金が始まると二つを合わせた年換算額は192万円です。このように年金の開始前後で基準をまたぐときは、退職翌日から認定を受けられるか、何日から扶養の資格がなくなるかを先に聞いておきます。開始予定が分かっている場合は、最初の審査でどう扱うかも確認してください。初年度は受け取る回数が少なくても、支給開始後の年換算額で基準を超えることがあります。年内に実際に受け取る額だけで判断すると、切り替え時期を見落としやすくなります。
企業年金の支給開始年月と初回の振込日は同じとは限りません。通知書が届いたら、両方の日付を示して扶養の終了日と届出の期限を確認します。扶養を外れて国保などに入る場合は、家族の勤務先に資格を失った日が分かる書類をいつ受け取れるかも聞いておくと、次の加入手続きにつなげられます。
扶養の手続きが終わったら、配偶者の勤務先から結果を受け取り、何日から扶養に入ったかを確認します。マイナ保険証を使う方は、マイナポータルの「健康保険証」で新しい保険の資格情報も見ておきましょう。受診が近いのに表示が切り替わっていないときは、勤務先を通じて届出の処理状況を確認してください。
参考資料
制度と保険者の案内は2026年11月9日に確認しました。
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(見込み収入、認定条件、添付書類と提出時期)
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱い」(給与収入のみの場合の条件)
- 日本アイ・ビー・エム健康保険組合「被扶養者の『収入』の考え方」(一時金と年金型の扱い、退職後の見込み収入)
- HIS健康保険組合「被扶養者として認められる人」(継続収入と一時的な収入)
- 横河電機健康保険組合「家族の加入・脱退について」(年金のように分割支給される退職金)
- 日本年金機構「年金支払通知書」(控除前の年金額と支払対象期間)
- 企業年金連合会「年金の請求 年金Q&A」(年金証書・裁定通知書の見方)
- 国税庁「退職金と税」(退職所得の源泉徴収票と退職所得控除)
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」(切り替え後の資格情報の確認)

