企画業務型裁量労働制を1年間で終了し、労使委員会の決議を更新しなかった場合でも、決議の有効期間中に実施した制度の状況について未報告の期間があれば、終了後に定期報告が必要です。
厚生労働省は決議の有効期間が1年で終わる場合についても、初回の報告に加え、残りの期間を対象とした2回目の報告を行う例を示しています。報告には「様式第13号の4」を使います。
大切なのは「提出期限」と「報告する実績の期間」を分けることです。制度をやめた後に通常の労働時間制で働いた時間まで、以前の企画業務型の実績に含めるわけではありません。
制度を終了しても有効期間中の未報告分は残る
企画業務型裁量労働制では労使委員会の決議を所轄労働基準監督署長に届け出るだけでなく、制度の実施状況について定期的な報告が必要です。
報告対象には対象労働者の労働時間の状況、健康・福祉確保措置の実施状況、本人同意や撤回の状況などがあります。
決議を更新せず対象労働者がゼロになっていても、過去の決議期間に実施した制度の状況が消えるわけではありません。
例えば4月1日から翌年3月31日までの1年間で制度を終了した場合、初回報告だけを済ませていても、決議の後半に当たる実績が残ります。その期間について2回目の報告が必要になります。
4月1日開始・翌年3月31日終了なら2回目はいつ?
厚生労働省の解説は、決議の始期から初回は6カ月以内、その後は1年以内ごとに報告する周期を案内しています。
4月1日を決議の始期とする1年間の例では、次のように整理できます。
| 項目 | 期間・期限 |
|---|---|
| 決議の有効期間 | 4月1日〜翌年3月31日 |
| 初回報告の期限 | 開始年の9月30日まで |
| 2回目報告の期限 | 翌年9月30日まで |
| 2回目で確認する実績 | 前回報告に含めていない決議有効期間中の実績(遅くとも翌年3月31日まで) |
この例では翌年3月31日に制度が終了しても、翌年9月30日という2回目の報告期限を確認する必要があります。
ただし報告期間の具体的な記載は前回の報告対象期間と整合させてください。初回に何月何日までの実績を記載したかを確認せず、機械的に「後半6カ月」と決めつけないことが重要です。
決議の始期が4月1日以外なら期限も異なります。実際の事業場では決議書の始期から計算し、所轄労働基準監督署に確認してください。
2回目の報告は様式第13号の4で提出する
企画業務型裁量労働制の定期報告に使うのは「企画業務型裁量労働制に関する報告」(様式第13号の4)です。
この様式には対象労働者の労働時間の状況、健康・福祉確保措置の実施状況、同意や撤回に関する状況などを記載します。
制度終了後に作成する場合でも、報告するのは決議の有効期間中に対象となっていた労働者の実績です。現在の対象者がゼロだからといって、過去の実績までゼロと記載してよいわけではありません。
| 様式で確認する内容 | 手元で照合する資料 |
|---|---|
| 報告の対象期間 | 決議書、初回報告の控え |
| 対象労働者の労働時間の状況 | 勤怠記録、労働時間の状況を把握した記録 |
| 健康・福祉確保措置 | 面接指導や相談窓口などの実施記録 |
| 本人同意・撤回の状況 | 同意書、撤回申出、適用開始・終了記録 |
| 対象事業場 | 決議届、事業場名と所在地 |
集計の際は決議の有効期間と対象者の適用期間を区別します。例えば年度途中で同意を撤回した人がいれば、その後の通常勤務分を企画業務型の実績として扱わないようにしてください。
初回の提出控えと決議書を突き合わせる
2回目の報告を作る前に、まず次の3点を並べます。
- 労使委員会決議の写し:始期・終期、対象事業場、対象業務と対象労働者の範囲を確認する。
- 初回報告の提出控え:提出日と実際に報告した期間を確認する。
- 対象労働者の記録:初回報告に含まれていない期間の労働時間の状況、健康措置、同意・撤回の記録を確認する。
例えば初回報告の対象期間が4月1日から9月30日なら、2回目では10月1日から翌年3月31日までの実績を中心に整理します。前回の対象期間が異なるなら、その記載に合わせて未報告分を確認してください。
制度を終了したあとに作成した勤怠表だけでは、対象期間中の実態が分からないことがあります。制度適用時の労働時間の状況を把握した記録や、健康・福祉確保措置の実施記録を確認しましょう。
制度終了後の勤怠管理は別の労働時間制度で行う
企画業務型裁量労働制を終了した日以降は、会社が適用する別の労働時間制度に基づいて勤怠を管理する必要があります。
例えば通常の労働時間制に戻したなら、原則として実際の始業・終業時刻、休憩、時間外労働などを確認します。フレックスタイム制へ変更した場合は、その制度に必要な労使協定や清算期間などを確認します。
これは過去の企画業務型の定期報告とは別の作業です。終了後の通常勤務分を2回目の報告に混ぜず、給与計算や勤怠管理は新たな制度のルールで行ってください。
裁量労働制と通常の労働時間制、フレックス、変形労働時間制の違いは次の記事でも整理しています。

過去の報告漏れや新たな決議がある場合はどうする?
初回報告自体を提出していなかった場合や、前回の報告対象期間が不明な場合は、まず提出控えと対象事業場を確認します。未提出が判明したら、期限を過ぎた報告の扱いを所轄労働基準監督署へ相談してください。
また同じ事業場で新たな決議を締結して制度を継続する場合は、旧決議と新決議の有効期間、対象労働者、報告期間を分けて整理します。旧決議の未報告分を新決議の報告だけで済ませてよいとは限りません。
人事・労務担当者が問い合わせる際は次のように伝えると確認しやすくなります。
企画業務型裁量労働制の決議を4月1日から翌年3月31日までの1年間で終了し、更新していません。初回の定期報告は提出済みです。2回目の報告について、前回に含まれていない決議有効期間中の実績を様式第13号の4で提出する理解でよいでしょうか。報告対象期間と提出期限を確認したいです。
労使委員会の決議届、定期報告、36協定の届出はそれぞれ異なる手続きです。制度を終了した後も時間外労働を行わせる場合は、必要な36協定の有無などを別に確認してください。
まとめ|制度終了後も未報告の実績は報告する
企画業務型裁量労働制を更新せず終了した場合でも、決議の有効期間中に未報告の実績が残っていれば定期報告が必要です。
4月1日開始・翌年3月31日終了の例では、初回は開始年9月30日まで、2回目は翌年9月30日までという報告周期が示されています。2回目には決議満了までの未報告分を整理し、様式第13号の4で提出します。
決議書と初回報告の控えを突き合わせ、対象期間、労働時間の状況、健康措置、同意・撤回の記録を確認してください。期限や記載方法に疑問がある場合は所轄労働基準監督署へ相談しましょう。
参考資料
本記事は2026年11月時点の公表資料を基にしています。
- 厚生労働省「企画業務型裁量労働制の解説」(定期報告の図・記入例)
- 厚生労働省「様式第13号の4」
- 厚生労働省「裁量労働制等の施行について」


