同じチェーンの2店舗でアルバイトしていても、年末調整を1社でまとめられるかは店名ではなく給与の支払者で決まります。制服や看板が同じでも、別々の会社や個人事業主が雇用している場合があります。
最初に労働条件通知書の「使用者」、給与明細の支払者、源泉徴収票の「支払者」欄を確認しましょう。同じ法人が2店舗の給与を支払っているなら、その法人の給与担当に合算方法を聞きます。別の給与支払者なら原則として2社から給与を受け取る人として年末調整と確定申告を考えます。
同じチェーンでも給与支払者が同じとは限らない
全国展開するコンビニや飲食店には、本部が運営する直営店と別の会社・個人事業主が運営する加盟店があります。チェーンのブランド名が同じでも雇用契約の相手が異なる場合があります。
例えばセブン‐イレブン公式のFAQでは、加盟店で働く際の雇用契約は各店舗の経営者と締結すると案内しています。したがって店名だけで本部が給与支払者だと判断することはできません。
一方、同じ法人が駅前店と郊外店を運営しているなら、勤務地が2か所でも給与支払者は同一である可能性があります。給与の計算を店舗別にしているかどうかと、法律上の支払者が同じかどうかは別の問題です。
契約書・給与明細・源泉徴収票のどこを見る?
次の順番で資料を確認すると整理しやすくなります。
| 資料 | 見る欄 | 確認すること |
|---|---|---|
| 労働条件通知書・雇用契約書 | 使用者・事業主の名称 | 雇用契約の相手が誰か |
| 給与明細 | 会社名・支払者名 | 給与を計算・支払う事業者の表示 |
| 給与所得の源泉徴収票 | 支払者の氏名または名称・住所 | 税務上の給与支払者 |
| 法人番号の情報 | 法人の名称・所在地・法人番号 | 法人が同一か確認する補助資料 |
源泉徴収票がまだ発行されていない場合は、労働条件通知書と給与明細を持って給与担当に確認します。振込名義が違うことだけで別会社とは決められません。給与振込を代行する部署やサービスの名前が表示されることもあるためです。
法人の場合は国税庁の法人番号公表サイトなどで正式名称や所在地を確認できます。ただし法人番号は法人に付くもので、店舗ごとに別番号が付くとは限りません。個人事業主の加盟店に法人番号を求める必要もありません。
同じ法人・別法人・個人経営の3例
| 働き方 | 給与支払者 | 年末調整の確認 |
|---|---|---|
| 同じ法人が運営する2つの直営店 | 原則として同じ法人 | 2店舗分の給与をその法人でどう集計するか確認 |
| 同じチェーンだが別法人が経営する加盟店2店 | それぞれ別法人 | 2か所給与として主たる勤務先を確認 |
| 一方が法人、もう一方が個人事業主の加盟店 | 法人と個人事業主 | 別々の給与支払者として確認 |
同じ法人の2店舗であれば、店舗別の給与明細があっても年末の源泉徴収票は法人の給与を合算して作成される場合があります。ただし事務処理や発行方法は勤務先に確認してください。源泉徴収票が2枚届いたという事実だけで必ず別の法人だと判断するのも早計です。
同じ支払者だと確認できたら、2店舗の課税対象給与を合わせた金額が源泉徴収票に反映されているか確認します。非課税通勤手当や賞与、給与の支払年の違いで明細の合計と一致しない場合があります。

別々の給与支払者なら扶養控除等申告書はどちらへ出す?
2店舗の給与支払者が別々なら、通常の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は原則として主たる給与を支払う1社に提出します。
国税庁「No.2520」では、通常の申告書を提出した勤務先の給与を主たる給与として扱い、もう一方は従たる給与として源泉徴収すると説明しています。
例えば駅前店の運営会社Aに通常の申告書を提出している場合、A社は原則として甲欄で源泉徴収し年末調整を行います。別の加盟会社Bで受け取る給与は原則として乙欄で源泉徴収され、A社の年末調整に自動的に合算されるわけではありません。
この場合は年末にそれぞれの給与支払者から源泉徴収票を受け取り、確定申告の要否を確認します。2社給与の年末調整については次の記事で詳しく説明しています。

両店舗から年末調整の書類が来たら?
まず書類を出す前に、2店舗が同じ給与支払者かを確認してください。店舗別に配られた書類でも同じ法人の給与担当がまとめて処理している可能性があります。
一方、別の会社から通常の扶養控除等申告書をそれぞれ渡された場合は、両方に提出してよいわけではありません。どちらを主たる勤務先にするか確認しましょう。
すでに別々の給与支払者へ通常の申告書を両方提出していた場合は、両社へ状況を伝え、甲欄・乙欄の適用や源泉徴収票の訂正が必要か確認します。同一法人内で店舗ごとに書類を渡したケースを、別会社への二重提出と混同しないでください。

両店舗の給与担当へ聞く文例
店長だけでは法人の給与処理を把握していない場合があります。人事・給与担当へ次のように問い合わせると確認しやすくなります。
同じチェーンの駅前店と○○店で勤務しています。年末調整のため、両店舗の法令上の給与支払者名が同じか確認したいです。2店舗分の給与は1枚の源泉徴収票に合算されますか。それとも別々に発行されますか。また通常の扶養控除等申告書はどちらへ提出すればよいか教えてください。
回答を受けたら雇用契約書の使用者、給与明細の会社名、源泉徴収票の支払者を照合しましょう。社名が似ている場合は正式な法人名と所在地を確認します。
年末に確認したいチェックポイント
- 2店舗の給与支払者が同じ法人・事業主か
- 通常の扶養控除等申告書の提出先は適切か
- 同じ支払者なら2店舗の給与が正しく集計されているか
- 別の支払者なら各社の源泉徴収票を受け取ったか
- 年末調整されていない給与について確定申告の要否を確認したか
年末調整をする会社が1社でも、税務上の給与支払者が2つなら年内の給与全体を確認する必要があります。確定申告の要否は各社の支払金額やほかの所得などによって異なります。
まとめ
同じチェーンの2店舗で働いていても、同じ勤務先として年末調整できるかはブランド名では決まりません。労働条件通知書の使用者、給与明細の会社名、源泉徴収票の支払者欄を確認してください。
同じ法人なら2店舗分の給与の集計方法をその法人に確認します。別法人や別の個人事業主なら通常の扶養控除等申告書は原則として主たる1社に提出し、もう一方の給与は年末調整と確定申告の扱いを別に確認しましょう。


