パートで働く妻や夫が生命保険の満期金を一括で受け取った。給与収入は前年と変わらず、保険金の利益もそれほど多くない。この場合、もう一方の配偶者が受ける配偶者控除は前年と同じままでよいのでしょうか。
本人が保険料を負担して受け取った通常の満期保険金は一時所得に当たります。配偶者控除等の判定では、原則として受取額から対応する保険料などと一時所得の特別控除(最高50万円)を引き、その残額の2分の1を合計所得金額に加えます。
保険金300万円を受け取っても300万円をそのまま足すわけではありません。また受取人本人が確定申告を省略できる場合でも、配偶者控除の所得判定からその一時所得を当然に除外できるわけではありません。
満期保険金はいくらを配偶者の所得に足す?
まず保険料を実際に負担した人と満期保険金を受け取った人を確認します。今回扱うのは、配偶者自身が保険料を負担し、その配偶者本人が一括で満期金を受け取るケースです。
この場合、通常は所得税の一時所得として次のように計算します。
一時所得の金額=満期保険金などの収入-その収入を得るために支出した保険料など-特別控除額(最高50万円)
そのうえで、原則として一時所得の金額の2分の1を配偶者の合計所得金額の計算に反映します。
なお特別控除の50万円は保険契約1件ごとに使えるわけではありません。同じ年にほかの一時所得がある場合は合算して計算する必要があります。
給与130万円・満期金300万円の計算例
次の架空のケースで確認します。
- 配偶者の2026年の給与収入:130万円
- 給与所得:56万円
- 生命保険の満期金:300万円
- 対応する払込保険料など:230万円
- ほかの一時所得や剰余金の調整:なし
まず満期金の利益は300万円-230万円=70万円です。
ここから一時所得の特別控除50万円を引くと20万円になります。さらに2分の1を掛けるため、合計所得金額へ加える金額は10万円です。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 満期保険金の受取額 | 300万円 |
| 対応する払込保険料等 | 230万円 |
| 差額(利益) | 70万円 |
| 一時所得の特別控除 | 50万円 |
| 控除後の一時所得 | 20万円 |
| 合計所得に反映する2分の1 | 10万円 |
| 給与所得 | 56万円 |
| 配偶者の合計所得金額 | 66万円 |
この例では配偶者の合計所得金額が66万円です。2026年分の配偶者控除の所得要件である62万円以下を超えるため、配偶者控除ではなく配偶者特別控除の対象になるかを確認します。
受取人本人の確定申告が必要かどうかは別の判定です。申告不要の条件や保険契約の確認方法は次の記事でも説明しています。

満期金の利益が40万円なら所得への加算は0円
一方、同じ年の一時所得が満期保険金だけで、受取額から対応する保険料等を引いた利益が40万円だった場合はどうでしょうか。
利益40万円は一時所得の特別控除の最高50万円以内です。そのため一時所得の金額は0円となり、2分の1を計算しても合計所得への加算は0円です。
| 比較項目 | 利益40万円 | 利益70万円 |
|---|---|---|
| 保険金の利益 | 40万円 | 70万円 |
| 特別控除後 | 0円 | 20万円 |
| 合計所得に加える額 | 0円 | 10万円 |
| 給与所得56万円との合計 | 56万円 | 66万円 |
| 2026年分の配偶者控除の所得要件 | 満たす | 満たさない |
ただし同じ年にほかの満期保険金や懸賞金などの一時所得がある場合は、それらも合わせて特別控除額を計算します。契約ごとに50万円ずつ控除することはできません。
配偶者控除から配偶者特別控除に変わると税金も必ず増える?
配偶者の合計所得金額が62万円を超えた場合は、2026年分の配偶者控除の対象外となります。ただし配偶者特別控除の要件を満たす可能性があります。
配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額が133万円以下の範囲で所得区分に応じて判定します。さらに控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることなどが必要です。
例えば控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下で、配偶者が一般の控除対象配偶者に該当する場合、配偶者控除額は38万円です。一方、配偶者の所得が66万円となり配偶者特別控除へ切り替わっても、要件を満たせば控除額が38万円となる区分があります。
つまり控除の名称が変わっただけで所得税が必ず増えるとは限りません。ただし控除を受ける本人の所得や配偶者の所得によって控除額が変わるため、該当する区分を確認してください。
保険金を受け取った本人が確定申告不要でも所得に含める?
ここは混同しやすい点です。給与所得者本人の確定申告が必要かどうかと、配偶者控除等の判定に使う合計所得金額は別のルールです。
国税庁の「給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合」では、一定の給与所得者について給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告を要しない場合があることを案内しています。
しかし申告不要の制度は、その所得を存在しなかったことにする仕組みではありません。配偶者控除等の所得判定では、通常どおり一時所得の計算結果を反映します。
また住民税の申告が必要となる場合や、医療費控除などのために確定申告する場合には扱いが異なることがあります。本人の申告要否は別に確認しましょう。
契約者・保険料負担者・受取人が違う場合は別の税金になる
今回の計算は配偶者自身が保険料を負担し、本人が満期金を一括で受け取る一般的な契約を前提にしています。
例えば夫が保険料を負担し妻が満期金を受け取る場合は、贈与税の対象となることがあります。誰が契約者かだけではなく、実際に保険料を負担した人と受取人の関係を確認してください。
また年金形式で受け取る場合や、一定の保険契約で源泉分離課税の対象となる場合は通常の一時所得とは扱いが異なります。死亡保険金も契約関係によって税目が変わります。
保険会社の支払明細や契約内容の案内を確認し、一般の一括満期金に該当するか判断しましょう。
年末調整の所得見積りはどう更新する?
満期保険金を受け取った年は、もう一方の配偶者が勤務先へ提出する配偶者控除等申告書の所得見積額を確認します。
給与収入だけを記入していた場合は、給与所得を計算したうえで一時所得の2分の1相当額を加えます。保険金の受取額300万円をそのまま所得欄へ記入しないでください。
準備しておきたい資料は次のとおりです。
- 保険会社の満期保険金支払明細
- 保険料の払込総額と負担者が分かる資料
- 満期金を受け取った日と受取年
- 同じ年のほかの一時所得の有無
- 配偶者の源泉徴収票や給与収入の見積額
- 提出済みの配偶者控除等申告書の控え
すでに年末調整書類を提出していた場合は、勤務先に所得見積額の訂正方法を確認しましょう。年末調整後に金額が確定した場合は再年末調整や確定申告での精算が必要になることがあります。

勤務先への問い合わせ文例
配偶者控除等の申告をする側は、次のように給与担当者へ確認できます。
2026年中に配偶者が本人負担の生命保険の満期金300万円を一括で受け取りました。対応する払込保険料は230万円で、ほかの一時所得はありません。配偶者の給与所得は56万円の見込みです。一時所得の特別控除50万円を差し引いた残りの2分の1に当たる10万円を加えると、合計所得金額は66万円となる計算です。配偶者控除等申告書の所得見積額を修正し、配偶者特別控除の対象になるか確認したいです。
実際の契約が本人負担・本人受取であること、ほかの一時所得がないことを確認してから相談してください。
まとめ|満期金の受取額ではなく一時所得の2分の1を加える
配偶者が自分で保険料を負担した生命保険の満期金を一括で受け取った場合は、通常は一時所得として計算します。
受取額から対応する保険料などと特別控除(最高50万円)を差し引き、その残りの2分の1を配偶者の合計所得金額に反映します。
例えば給与所得56万円、満期金300万円、払込保険料230万円なら合計所得金額は66万円となり、2026年分では配偶者控除から配偶者特別控除の検討に移ります。一方、満期金の利益が40万円だけなら一時所得の加算は0円です。
本人が確定申告を省略できる場合でも、配偶者控除の所得判定から当然に除外できるわけではありません。保険会社の明細と給与所得を照合し、年末調整の見積額を更新しましょう。
参考資料
- 国税庁 No.1755「生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」
- 国税庁 No.1903「給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合」
- 国税庁 No.1190「配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」
- 国税庁「専門用語集」合計所得金額
2026年分の所得税を想定した一般的な説明です。契約内容やほかの所得によって計算が異なる場合は税務署や税理士に確認してください。


