65歳になる親に年金請求書が届いたものの、入院や足腰の不調で年金事務所へ行けない。そんなとき家族が代わりに年金を請求できるのでしょうか。
親本人に年金を受け取る意思があり、代理人への委任ができる場合は、家族が委任状などを用意して年金事務所で手続きを進められます。一方、本人が請求書と必要書類を準備できるなら、必ずしも家族が窓口に行く必要はなく郵送による提出も選べます。
ただし家族であるという理由だけで、本人の年金記録の照会や請求手続きを自由に行えるわけではありません。書類を届けるだけなのか、本人に代わって説明を受けたり不備に対応したりするのかで準備するものが変わります。
親が窓口に行けなくても65歳の年金は請求できる?
老齢年金は原則として本人が請求手続きを行って受け取る制度です。65歳になっただけで自動的に振り込まれるわけではありません。
ただし本人が年金事務所へ来所できない場合は、郵送で請求書を提出する方法や、本人が委任した代理人が窓口で手続きを行う方法があります。
| 状況 | 考えられる方法 |
|---|---|
| 本人が請求書を記入し必要書類をそろえられる | 本人の請求書を郵送する |
| 本人は委任できるが窓口へ行けない | 委任状を用意し家族が代理で手続きする |
| 本人の意思確認や委任状作成が難しい | 年金事務所に代理権の確認方法を事前相談する |
まず親本人に受給開始の意思があるか、どの年金を請求するのかを確認してください。すでに特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人などは65歳時の手続きが異なる場合があります。
本人が書類を用意できるなら郵送も選べる
日本年金機構は65歳時の年金手続きについて請求書の提出方法や添付書類を案内しています。本人が届いた請求書を確認し、必要事項を記入できる場合は郵送提出を検討できます。
請求書の種類、提出先、添付書類は加入歴や家族構成、請求する年金の種類によって異なります。請求書に同封された案内を確認し、不明点は年金事務所へ問い合わせましょう。
家族が郵便物を投函することと、家族が本人に代わって個別の年金記録を照会したり請求内容を判断したりすることは別です。家族が窓口で手続きを進めるなら委任状などを準備します。
家族が代理請求する際の持ち物
日本年金機構の「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」では、本人が作成した委任状と代理人の本人確認資料などを案内しています。
| 書類・情報 | 確認する内容 |
|---|---|
| 年金請求書 | 本人の状況に応じた請求書を準備する |
| 請求に必要な添付書類 | 戸籍・住民票など必要な書類を案内に沿って確認する |
| 本人が作成した委任状 | 委任する相談・手続きの範囲を明記する |
| 代理人の本人確認資料 | 運転免許証やマイナンバーカードなど案内された資料 |
| 本人の基礎年金番号等 | 年金請求書や年金番号が分かる資料など |
| 本人名義の受取口座 | 年金の振込先として必要な情報 |
本人の基礎年金番号等が分からない場合は、本人確認書類の写しなど別の資料が必要になることがあります。来所前に年金事務所へ確認してください。
代理人が持参する本人確認資料と、年金を受け取る親本人を確認するための資料は役割が異なります。家族の身分証だけで請求に必要な書類がすべてそろうわけではありません。
委任状には何を書けばいい?
委任状には委任者である親本人と代理人である家族の情報、委任する内容などを記載します。日本年金機構が案内する委任状の様式と記入方法を確認してください。
委任する内容は、実際に親から任された範囲を具体的に書くことが大切です。例えば次のような記載が考えられます。
老齢基礎年金・老齢厚生年金の初回請求書の提出および当該請求手続きに必要な確認、書類の不備に関する相談
これは記載内容の例です。実際に委任する範囲や日本年金機構の指定様式に合わせて記入してください。本人が任せていない手続きまで含めないようにしましょう。
委任状は原則として本人が作成するものです。本人が外出できないことと、委任する意思を示せないことは同じではありません。
家族が電話で事前確認するときの注意点
来所前には年金事務所へ連絡し、請求書の種類、必要な添付書類、委任状の書き方、代理人による受付方法、相談予約の要否を確認しておくと安心です。
ただし家族が電話で一般的な手続きを質問できたとしても、本人の年金額や加入記録などの個別情報を自由に照会できるとは限りません。電話相談で説明を受けられる範囲と、窓口での代理請求に必要な権限は分けて考えましょう。
家族による電話相談の範囲と本人確認については次の記事でも説明しています。

本人が委任状を書けない場合は?
入院中でも本人が内容を理解して委任できる場合と、認知機能の低下などで委任の意思を確認できない場合では対応が異なります。
本人に委任の意思があるものの身体的な事情で記入が難しい場合は、年金事務所へ事情を説明して必要な対応を確認してください。家族が本人の署名を無断で代筆するなど、自己判断で書類を作成することは避けましょう。
本人の意思確認が難しい場合は、一般的な委任状による代理手続きができるか慎重な確認が必要です。成年後見人等が選任されている場合は登記事項証明書など代理権を示す資料が求められることがあります。
日本年金機構は窓口相談の案内で、委任状を用意できない場合の相談用資料と、成年後見人等の権限確認資料を区別して案内しています。相談時に事情を説明するための資料があることと、年金請求そのものを代理する権限があることは同じではありません。
なおマイナポータルの代理人設定をしただけで、親の年金請求をオンラインで代理申請できるわけではありません。デジタル庁のFAQでも年金申請への代理設定の利用には制限が案内されています。
請求書の受取口座は誰の名義にする?
年金の受取口座は原則として受給者である親本人の名義を使います。家族が代理で請求書を提出するからといって、家族名義の口座を自由に指定できるわけではありません。
請求書に記載する口座情報と必要な確認資料をそろえ、親本人の年金として正しく受け取れるようにしてください。
提出した請求書の控えや受付に関する資料、追加書類の案内などは家族も整理して保管しておくと後の確認に役立ちます。
請求後は年金証書や決定通知、初回振込の時期を確認します。65歳の年金請求から初回入金までの流れはこちらの記事で説明しています。

年金事務所へ予約するときの伝え方
家族が代理で来所する予定なら、予約時に次のように伝えると必要書類を確認しやすくなります。
65歳になる親に年金請求書が届きました。本人は受給を希望していますが入院中で窓口に行けません。家族が代理で初回請求書を提出し、不備があれば説明を受けたいと考えています。必要な委任状、本人確認資料、添付書類と予約方法を教えてください。
本人が委任状を作成できない事情がある場合は、その理由も正確に伝えてください。成年後見人等がいる場合はその立場と権限確認資料も確認します。
まとめ:本人の意思と代理権を確認して準備する
親が年金事務所へ行けなくても、65歳の老齢年金を請求する方法はあります。本人が請求書を準備できるなら郵送を検討できます。家族が窓口で代理手続きを行うなら、本人が作成した委任状と代理人の本人確認資料、請求書や添付書類をそろえます。
本人が来所できないことと委任の意思を確認できないことは分けて考えてください。委任状を作成できない場合や成年後見人等が関係する場合は、年金事務所へ代理権の確認方法を事前に相談しましょう。
受取口座は原則として親本人名義です。提出後は受付資料を保管し、年金の決定通知と初回振込も確認してください。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。必要書類や代理権の確認方法は個別の事情に応じて日本年金機構へ確認してください。


