「家族の分も合わせると、対象の市販薬代が1万2,000円を超えました。妻は健康診断を受けたけれど私は受けていません。私の確定申告で使えますか?」
家族が受けた健診や予防接種では、あなたのセルフメディケーション税制の要件を満たせません。必要なのは、この控除を受ける本人が申告対象の年に所定の健診や予防接種などを受けていることです。
ただ、会社の健診を受けていなくても、同じ年に自分がインフルエンザの予防接種を受けたなら、本人の要件を満たします。まず自分が受けたものを振り返ってから、薬代を実際に誰が負担したかを確かめましょう。2026年11月17日に確認した公式資料をもとに、2026年分の申告を例に説明します。
健診を受けた人と薬代を払った人を確認する
セルフメディケーション税制を使うときは、申告する本人が所定の取組をしたかとその本人が対象の薬代を支払ったかを確認します。薬を使った人が誰かは、それとは別の確認です。
たとえば夫が妻と子の市販薬をまとめて買ったとします。妻が会社で健診を受け、子が予防接種を受けていても、夫自身に所定の取組がなければ夫は特例を使えません。夫が子の予防接種代を払っていたとしても、接種を受けたのは子なので判断は同じです。
次の表では、夫婦と子が生計を一にしていて、記載した支払者が薬代を最終的に負担したと仮定します。「あり」は2026年中に対象となる健診や予防接種などを受けたことを指します。
| 誰に所定の取組がある? | 対象薬を誰が購入・負担した? | 誰が特例を検討できる? |
|---|---|---|
| 夫なし・妻あり・子あり | 夫が自分と妻・子の薬代を計24,000円負担 | 夫は本人の取組がない。妻の取組を使って夫の支払いを申告することはできない。 |
| 夫なし・妻あり・子なし | 妻が自分と夫・子の薬代を計24,000円負担 | 妻は自分の取組と支払いをもとに検討できる。夫と子に健診等は不要。 |
| 夫あり・妻あり・子なし | 夫が18,000円、妻が8,000円をそれぞれ負担 | 各自の支払額で判定。補填がなければ夫は金額の条件を満たす。妻の支払いだけでは1万2,000円を超えない。 |
「妻は健診を受けているから夫が払った分も妻で申告しよう」と決める前に、誰のお金で払ったかを確認します。夫がレジで払っても妻が立て替え分を精算した場合など、レシートだけで分からないときは決済履歴と精算記録を照らし合わせてください。夫婦で別々に申告する場合も、同じ支払いを二人の明細に入れることはできません。

会社の健康診断がなくても対象になる取組はある
2026年分を申告するなら、2026年1月1日から12月31日までに本人が対象の取組を一つ行っていれば健康面の要件を満たします。薬を買った日より後でも同じ年の取組であれば確認できます。2027年に受けた健診を2026年分に使うことはできません。
転職した人は、今年の勤務先だけを思い出して判断しないでください。2026年の前半に前職で受けた定期健康診断や、入社時に会社の健診として受けたものも確認しましょう。結果票が届いた日より、実際に受けた日が対象年の中にあるかを見ます。

インフルエンザの予防接種や市区町村の検診も確認する
国税庁と厚生労働省が案内する取組は次のとおりです。受けたものの名前が似ているときは、実施したのが勤務先か保険者か市区町村かも見てください。
| 対象となる取組 | 自分が受けたものを確かめる方法 |
|---|---|
| 勤務先の健康診断 | 事業主の健診として受けた定期健診や採用時健診かを勤務先に確認する。 |
| 保険者が実施する健康診査 | 健康保険組合や市区町村国保などの事業として受けた人間ドックや健診かを案内や結果票で確認する。 |
| 特定健康診査・特定保健指導 | メタボ健診などの結果票や保険者からの通知を確認する。特定保健指導は中断したものを除く。 |
| 定期予防接種・インフルエンザの予防接種 | 接種済証や領収書で接種した人と接種年を確認する。インフルエンザは任意接種も対象。 |
| 市区町村が健康増進事業として行う健康診査 | 歯周疾患検診などを受けたら、どの事業で行われたかを市区町村に確認する。 |
| 市区町村が健康増進事業として行うがん検診 | 胃がん・大腸がんなどの所定の検診かを受診案内で確認する。対象の項目や年齢を自治体が独自に広げた部分は対象外。 |
たとえば11月に病院で家族と一緒にインフルエンザの予防接種を受けたなら、申告する本人の領収書や接種済証を探します。家族まとめて支払った領収書で本人の接種が分からないときは、医療機関に本人の氏名と接種年が分かる書類を発行できるか確認してください。年末に接種を予約していたものの実際の接種が翌年1月になったなら、予約日ではなく1月の接種として扱います。
通院中に受けた検査や、健診後の要精密検査はそれだけで所定の取組にはなりません。自治体の名前がある受診券でも、独自の住民サービスとして実施した健診は対象外です。たとえば市の案内で乳がん検診を受けても、年齢などの条件を自治体が独自に広げた枠で受診した場合は扱いが変わります。受診案内に書かれた事業名を見て分からなければ、市区町村の健診担当へ「この受診券で受けた検診は健康増進事業の対象ですか」と尋ねましょう。
自分で申し込んだ人間ドックは対象になるか
自分で予約した人間ドックは、支払額だけで判断しづらいところです。自分で申し込んで全額を自己負担した任意の健康診査は、受けただけでは所定の取組に該当しません。一方、その結果を勤務先や保険者に提出し、勤務先の定期健康診断や保険者の特定健康診査の結果として扱われた場合は対象になります。
たとえば健診センターの結果票を会社に出した場合は、人事や総務に「今年の定期健康診断の結果として受理されていますか。セルフメディケーション税制の取組を証明する書類を発行できますか」と聞いてみてください。結果票を渡しただけで分からないときは、どう扱われたかまで確認します。保険者の事業として人間ドックを利用した場合は、結果票や領収書に保険者名があるかを見ます。自分で予約した点が同じでも、受診した枠と証明を出せる窓口が違うことがあります。
申告前に本人の証明と対象薬のレシートをそろえる
該当しそうな取組が見つかったら、手元の結果通知表や領収書に本人の氏名・受けた年・実施者の名称などがあるかを見ます。勤務先の定期健診なら「定期健康診断」の名称か勤務先名、特定健康診査なら「特定健康診査」の名称か保険者名も確認します。必要な記載が見当たらないときは、勤務先や健康保険組合などに証明書の発行を依頼します。予約票や受診案内だけでは、実際に受けたことまでは確認できません。たとえば2026年12月に受けた健診の結果票が2027年1月に届いたなら、結果票の受診日を見て2026年分の書類に入れます。発行日しか見当たらなければ、実施した窓口に受診日が分かる書類があるか聞いてください。
次に、薬局などのレシートで対象品目の表示を確認し、本人が自分や生計を一にする家族のために支払った対象薬の代金を集計します。2027年1月から新たに対象になる品目があっても、2026年分は支払った年の対象範囲で判断します。薬と日用品をまとめて買ったレシートなら、会計の合計額ではなく対象と表示された商品の支払額を拾います。支払者が複数いる家庭では「購入日・対象薬の金額・最終的に負担した人」を控えておくと、申告する人ごとに集計できます。
2026年分は、保険金などで補填された部分を除いた対象薬代から1万2,000円を差し引いた額が控除額です。上限は8万8,000円です。たとえば対象薬代が24,000円で補填がなければ、控除額は12,000円です。これは所得から差し引く額なので、そのまま12,000円が戻るという意味ではありません。
健診費や予防接種代は、本人の取組を示す書類にはなっても対象薬の代金には加えられません。たとえば対象薬が11,500円で予防接種に3,500円払っても、特例の計算に入るのは11,500円です。薬の額が1万2,000円ちょうどの場合も控除額は0円です。
申告するときはセルフメディケーション税制の明細書にその年の取組と購入費などを記載し、確定申告書に添付します。取組の証明書類や薬代の領収書は通常は添付せず、税務署から求められたときに示せるよう確定申告期限等から5年間保管します。結果通知表を税務署から求められた場合は写しを使えます。厚生労働省は検査値などの結果部分は不要と案内しているので、受診年や本人の氏名が見えるようにして結果部分を伏せられます。接種済証や領収書を求められた場合に備え、原本は手元に保管してください。
本人の取組がなかった年は通常の医療費控除を確認する
申告する本人がその年に対象の取組をしていなければ、その人のセルフメディケーション税制は使えません。ただし、通常の医療費控除には本人が健診などを受けたことを求める要件はありません。その年に本人が負担した診療費や治療に必要だった市販薬代などを集めて、通常の控除の条件に当てはまるか確認できます。

通常の医療費控除では、対象の医療費から保険金などの補填額を差し引いた残りが原則10万円を超えるかを見ます。本人の総所得金額等が200万円未満なら基準はその5%です。治療に必要な薬代は含められますが、健康増進や予防のための支払いは原則として対象外です。
たとえば2026年中に子の診療費と家族の治療用の薬代を合わせて夫が12万円負担し、補填がなく、夫の総所得金額等が200万円以上なら、通常の医療費控除額は2万円です。夫に対象年の健診等がなかったとしても、通常の控除は検討できます。反対に、同じ年に夫本人が特例の条件も満たしている場合、夫が使えるのは二つの控除のうち一方です。支払った費用を整理して提出前に比較してください。
参考資料
- 国税庁 健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合(No.1133)(申告する本人の要件と対象の取組)
- 厚生労働省 セルフメディケーション税制に関するQ&A(家族の接種、採用時健診、全額自己負担の健診、証明書類)
- 国税庁 セルフメディケーション税制(No.1129)(購入費の集計、控除額と申告手続き)
- 国税庁 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例(No.1134)(結果票や領収書の記載、保管)
- 厚生労働省 セルフメディケーション税制について(対象品目一覧と証明の方法)
- 国税庁 医療費を支払ったとき(No.1120)・医療費控除の対象となる医療費(No.1122)(通常の医療費控除の基準と対象費用)
- 国税庁 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用(No.1131)(同じ人が同じ年に併用できないこと)

