障害のある配偶者のパート年収が136万円を超えると、申告者がその配偶者について受けていた障害者控除は原則として使えなくなります。一方、配偶者特別控除は引き続き受けられる可能性があります。
2026年分の所得税では、申告者が配偶者分の障害者控除を受けるには配偶者が「同一生計配偶者」に該当し、合計所得金額62万円以下などの条件を満たす必要があります。給与だけなら年収136万円以下が目安です。
ただし障害のある配偶者自身が自分の所得から障害者控除を受けることは別の話です。年収130万円と150万円の例を使い、年末調整で何を直すか説明します。
配偶者特別控除に切り替わると障害者控除はどうなる?
配偶者控除は一定の所得以下の配偶者がいる場合に受けられる控除です。配偶者特別控除はその所得基準を超えても一定の範囲なら受けられる控除です。
一方、申告者が障害のある配偶者について障害者控除を受けるには、その配偶者が税法上の同一生計配偶者に該当する必要があります。2026年分では同一生計配偶者の所得条件は合計所得金額62万円以下です。
配偶者の所得が62万円を超えると、配偶者特別控除の対象になっても申告者がその配偶者について障害者控除を受けることはできません。
年収136万円以下と超過で何が変わる?
パート給与だけの場合、2026年分は給与所得控除の最低保障額74万円を差し引いて給与所得を計算します。給与年収136万円なら給与所得は62万円です。
| 給与だけの場合 | 同一生計配偶者の所得条件 |
|---|---|
| 年収136万円以下 | 満たす |
| 年収136万円超 | 満たさない |
給与以外に事業所得や雑所得などがある場合は、給与年収だけで判断できません。給与所得とその他の所得を合わせた合計所得金額を確認します。ここでの136万円は所得税の控除に関する基準であり、健康保険の被扶養者の判定基準ではありません。
申告者の障害者控除と配偶者本人の障害者控除は別
夫が会社員で妻に障害がある場合、夫が妻について障害者控除を受けるには妻が同一生計配偶者の所得条件を満たす必要があります。
しかし妻自身が自分の所得税を計算するときは、妻本人が障害者控除の対象となるかを判断します。妻の年収が136万円を超えても、妻自身の障害者控除が自動的になくなるわけではありません。
| 誰が控除を使う? | 判定 |
|---|---|
| 夫が障害のある妻について使う | 妻が同一生計配偶者に該当する必要がある |
| 妻が自分で使う | 妻自身が障害者控除の対象かを判断する |
妻の年収が150万円なら夫は妻について障害者控除を受けられません。一方、妻自身は要件を満たせば自分の所得税の計算で控除を使えます。ただし所得税がもともと発生しない場合は控除を適用しても還付が生じないことがあります。
妻が勤務先の年末調整で障害者控除を申告していない場合は確定申告で受ける方法もあります。

年収130万円と150万円で控除額はどう変わる?
次は架空の例です。夫の合計所得金額が900万円以下、妻は一般障害者で夫婦が生計を一にし、妻の収入はパート給与のみとします。事業専従者などの適用除外にも該当しない前提です。
例1:妻のパート年収が130万円
給与収入130万円から給与所得控除74万円を引くと給与所得は56万円です。同一生計配偶者の所得条件62万円以下を満たすため、ほかの条件も満たせば夫は配偶者控除38万円と一般障害者の障害者控除27万円を併用できます。
| 夫が受ける控除 | 控除額 |
|---|---|
| 配偶者控除 | 38万円 |
| 一般障害者の障害者控除 | 27万円 |
| 合計 | 65万円 |
65万円がそのまま税金から戻るわけではありません。所得控除なので減税額は夫の税率などで変わります。
例2:妻のパート年収が150万円
給与収入150万円から給与所得控除74万円を引くと給与所得は76万円です。同一生計配偶者の所得条件62万円を超えるため、夫は妻について障害者控除を受けられません。
一方、妻の所得76万円は配偶者特別控除の対象範囲内です。夫の合計所得金額が900万円以下なら配偶者特別控除38万円を受けられます。
| 項目 | 妻の年収130万円 | 妻の年収150万円 |
|---|---|---|
| 妻の給与所得 | 56万円 | 76万円 |
| 夫の配偶者控除 | 38万円 | 対象外 |
| 夫の配偶者特別控除 | 対象外 | 38万円 |
| 夫の障害者控除 | 27万円 | 0円 |
| 夫の控除合計 | 65万円 | 38万円 |
この条件では夫が受けられる所得控除の合計が27万円少なくなります。ただし配偶者特別控除額は夫自身と妻の所得で変わり、すべての世帯が同じ結果になるわけではありません。
夫の所得が1,000万円を超えていても障害者控除を受けられる?
配偶者控除や配偶者特別控除には申告者本人の合計所得金額が1,000万円以下という条件があります。しかし障害者控除は同じ条件ではありません。
例えば夫の合計所得金額が1,100万円、妻の給与年収が130万円で一般障害者に該当する場合、夫は配偶者控除を受けられませんが、妻が同一生計配偶者に該当するなら障害者控除27万円は対象となり得ます。
障害者控除で重要なのは配偶者控除の適用有無そのものではなく、同一生計配偶者に該当するかどうかです。
年末調整で配偶者の年収見込みが変わったら?
パート収入の見込みが変わった場合は、配偶者控除等申告書の合計所得金額の見積額と控除区分、扶養控除等申告書などの障害者に関する申告欄を確認します。
例えば妻の年収見込みが130万円から150万円になれば、夫の配偶者控除は配偶者特別控除に切り替わります。同時に夫が妻について申告していた障害者控除も見直す必要があります。配偶者特別控除だけを変更し、障害者控除を残さないよう注意してください。
配偶者の2026年分の給与収入見込みが130万円から150万円に変わりました。配偶者控除等申告書の所得見積額と、扶養控除等申告書の障害者控除に関する記載を訂正したいです。必要な手続きを教えてください。
すでに書類を提出している場合は、会社で再計算できる段階かどうかも確認しましょう。

まとめ:配偶者特別控除が残っても障害者控除は別判定
2026年分の所得税では障害のある配偶者の合計所得金額が62万円を超えると、申告者がその配偶者について受ける障害者控除は原則として使えなくなります。給与だけなら年収136万円超が目安です。
一方、申告者本人の所得などの条件を満たせば配偶者特別控除は残る可能性があります。障害のある配偶者自身が本人の障害者控除を受けられるかは別に判断します。年末調整では配偶者控除等申告書と障害者に関する申告欄の両方を確認してください。
参考資料
※2026年11月時点の制度を前提としています。2026年分の所得税に適用される所得基準を使用しています。住民税の控除額や健康保険の扶養判定は別の基準です。


