年金暮らしの親がリタイアメントビザで海外に長期滞在する場合、子どもが仕送りを続けていても日本の健康保険の扶養を必ず継続できるわけではありません。まず海外滞在が一時的な保養などに当たるかを確認し、そのうえで親の年金収入と仕送りによる生計維持を判断する必要があります。
2020年4月以降、健康保険の被扶養者には原則として国内居住要件があります。ただし観光・保養など就労以外の目的で一時的に海外へ渡航する人は例外の対象です。リタイアメントビザという名称だけで認定されるわけではなく、ビザの条件や帰国予定、実際の生活状況を加入先の保険者に示して確認します。
リタイアメントビザなら海外特例の対象になる?
日本年金機構は、国内居住要件の例外として「観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者」を挙げています。厚生労働省の「被扶養者の国内居住要件等について」Q14もリタイアメントビザの扱いを示しており、ビザの内容に応じて一時的な渡航かを個別に判断するとしています。
例えば冬の数か月だけ海外で過ごし、日本の住まいに戻る予定がある親と、現地でビザを更新し続け生活の本拠を移す親では事情が違います。
| 親の滞在状況(例) | 確認する判断材料 |
|---|---|
| 毎年冬だけ数か月滞在し、日本へ戻る | 保養目的、帰国予定、日本の住居や生活基盤、一時渡航であること |
| 1年間のビザで滞在し、期限後は帰国予定 | ビザの内容、帰国予定、滞在中の生活実態 |
| ビザ更新を繰り返し、今後は現地で暮らす | 永住・長期定住の意思、住居、生活の本拠、海外特例を維持できるか |
これらは説明用の架空例です。1年以内なら必ず認定される、更新したら直ちに不認定になるといった一律の期間基準ではありません。ビザの有効期限と日本に生活の基礎があるかは別に判断されます。
退職者向けビザには資産や預金残高などの取得条件があることもあります。厚労省Q14は、その条件によっては扶養認定の生計維持要件を満たしにくい例があることも示しています。ビザを取得できたこと自体は健康保険の扶養資格を保証しません。
親の年金と子どもの仕送りはどう判定する?
海外特例に当てはまるとしても、被扶養者の収入条件は別に満たす必要があります。60歳以上75歳未満の親の場合、一般的な収入基準は年間収入180万円未満です。年金は継続的な収入として確認されます。
さらに親が子どもと別居している場合は、親の年間収入が子どもから受ける援助額より少ないことなど、生計維持の実態も確認されます。単に毎月送金しているだけでは十分とは限りません。
| 架空の例 | 親の年金収入 | 子どもの仕送り | 確認する点 |
|---|---|---|---|
| A | 年120万円 | 月12万円(年144万円) | 収入基準と援助額の関係は満たし得るが、海外特例と実態の審査が必要 |
| B | 年170万円 | 月5万円(年60万円) | 年金は180万円未満でも、援助額との関係が問題になる |
| C | 年190万円 | 月15万円(年180万円) | 原則の年収180万円未満の基準を超える |
上の表は単純化した例であり、認定を保証するものではありません。年金以外の家賃収入や仕事の収入などがあれば合わせて申告します。年金額は年金振込通知書や年金額改定通知書などで確認し、仕送りは送金日・金額・受取人名が分かる記録を残しましょう。
またリタイアメントビザの取得に必要な預金残高と、毎年得る年金などの収入は同じものではありません。多額の資産を持っている場合は生計維持の実態に関係するため隠さず伝え、保険者が何を審査資料として求めるか確認してください。
別居している年金暮らしの親の収入・仕送りの基本的な確認方法は次の記事で扱っています。

住民票を抜く場合と日本に残す場合で違う?
親が海外転出して日本の住民票を抜く場合は、原則の国内居住要件を満たさなくなるため海外特例に該当するかを確認します。親の渡航目的が一時的な保養なら、その理由と証明資料を提出して審査を受けます。
一方、日本に住民票を残しているから必ず国内居住者として扱われるわけではありません。厚労省のQ&Aは、住民票を基本に確認しつつ実際に国内居住の実態がないと判明した場合には個別に判断する考え方を示しています。
海外で長期生活しているのに住民票だけ日本に残せば扶養を維持できる、という考え方は避けてください。住所の届出と健康保険の資格はそれぞれ実態に沿って手続きします。
出国前に勤務先へ提出する情報
親を扶養している子どもが勤務先の人事・社会保険担当へ連絡し、加入先の協会けんぽまたは健康保険組合へ確認します。事前に次の情報をそろえましょう。
- 親の氏名・年齢・現在の被扶養者資格
- 渡航先、出国予定日、帰国予定日
- リタイアメントビザの種類・有効期限・更新予定
- 保養などの渡航目的、日本の住居と帰国後の生活予定
- 年金額の通知書、その他の継続収入の資料
- 子どもからの仕送り額、送金方法、送金記録
日本年金機構は海外特例に関する届出と、渡航目的を示すビザなどの資料を案内しています。海外居住の家族を新たに扶養認定する場合には被扶養者現況申立書や身分関係・生計維持の資料も必要です。既に扶養されている親の海外転出では、保険者から指定された変更届と証明書類を確認してください。
担当者への質問は次のようにまとめられます。
扶養中の70歳の親がリタイアメントビザで○月から○国に滞在します。帰国予定は○月で、現地での就労はありません。年金は年○万円、私からの仕送りは月○万円です。海外特例の一時渡航に該当するか、ビザ・帰国予定・年金・送金記録のうち必要な書類と届出日を教えてください。
海外特例の可否だけでなく、扶養を外す必要がある場合の資格喪失日も確認しましょう。親が日本の国民健康保険に加入できるかは住民登録などの条件に左右されるため、海外滞在中の医療保障を別に確保する必要があります。
海外滞在中に予定が変わった場合
当初は半年の保養滞在だったものの、現地で暮らすことを決めた場合は海外特例の前提が変わります。日本年金機構は海外に住んだまま渡航目的が永住や労働目的などに変わった場合、海外特例に該当しなくなり被扶養者から外れる届出が必要と案内しています。
ビザの更新や帰国延期が決まったときは、更新理由・新しい期限・日本への帰国意思を勤務先へ伝えます。資格がいつまで続くかを自己判断せず、保険者の認定と届出の基準日を確認してください。
また親が海外で受診する場合、日本の健康保険の資格があっても現地の病院で日本と同じ窓口負担になるわけではありません。一定の条件で海外療養費を請求できる場合はありますが、現地で支払った額が全額戻る制度ではありません。
海外療養費の対象や領収書・診療内容の書類は次の記事で確認できます。

まとめ
年金暮らしの親が海外ロングステイをする場合、リタイアメントビザに期限があることや子どもが仕送りを続けることだけでは健康保険の扶養継続は決まりません。海外での生活が一時的な保養なのか、日本から生活の本拠を移すのかが重要です。
出国前にビザの内容・帰国予定・年金収入・送金記録を整理し、子どもの勤務先を通じて保険者に確認してください。滞在目的が永住や就労に変わった場合は資格の見直しが必要です。


