障害者控除を年末調整で申告したくない|確定申告で受ける手順と会社への通知の注意点

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「障害者控除を受けたいけれど会社の年末調整で申告したくない」「確定申告で手続きしたら勤務先に知られずに済む?」

税金の負担は正しく軽くしたい一方で、自分の事情を人事担当者や上司に必要以上に知らせたくないと考える人もいるでしょう。

障害者控除は会社の年末調整で受ける方法だけではありません。本人が対象の要件を満たしていれば、年末調整で反映させなかった控除を翌年の所得税の確定申告で適用する方法を検討できます。

ただし確定申告にすれば勤務先へ絶対に情報が伝わらないという意味ではありません。翌年度の住民税は給与から天引きされることがあり、会社には徴収する税額などが通知されます。

この記事では2026年10月時点の国税庁と自治体の案内をもとに、本人の障害者控除を確定申告で受ける手順と住民税通知の注意点を解説します。勤務先へ提出する書類をどう考えるか、還付がない場合はどうするかも確認していきましょう。

障害者控除を年末調整で申告せず確定申告で受けることはできる?

結論からいうと、本人が税法上の障害者控除の対象であれば確定申告で控除を適用する方法があります。

年末調整は勤務先が給与から源泉徴収した所得税を年末に精算する手続きです。障害者控除を年末調整で受ける場合は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の障害者に関する欄などを通じて会社に情報を提出します。

一方、所得税の確定申告は本人が年間の所得と控除を税務署に申告する手続きです。年末調整に含まれていなかった障害者控除を反映させて所得税を計算し直すことができます。

比較項目 会社の年末調整で申告 本人が確定申告で申告
控除を反映する場所 会社の年末調整 本人の所得税の確定申告
会社に提出する情報 本人の障害者区分などの申告事項 障害者控除のための情報を会社に提出せず、本人が税務署へ申告する方法を検討
主な時期 勤務先の年末調整の受付時期 対象年の翌年以降
税金への反映 給与の年末調整で所得税を精算 年間の所得税を再計算し、過払いがあれば還付
住民税の取扱い 通常は会社が給与から特別徴収 確定申告をしても特別徴収が続くことがある
確認先 勤務先の給与・年末調整担当 税務署、住民税については住所地の市区町村

「年末調整で申告しない」と「年末調整の書類を一切提出しない」は別の話です。次に書類の扱いを確認します。

扶養控除等申告書そのものを提出しない方法は避けたい

勤務先に事情を伝えたくないからといって「扶養控除等申告書」を丸ごと提出しないのはおすすめできません。

国税庁の2026年分「給与所得者(従業員)の方へ」では、扶養控除等申告書は扶養親族がいない人でも提出することとされ、提出がない給与には原則として源泉徴収税額表の「乙欄」が使われると説明されています。

乙欄では甲欄よりも多く源泉徴収される場合があります。また原則として勤務先で年末調整を受ける前提が変わるため、その後の手続きも複雑になり得ます。

会社に伝える情報を限定したい場合は、扶養控除等申告書自体は通常の手続きとして扱いながら、本人の障害者控除を年末調整で適用せず後の確定申告で申告する方法を確認しましょう。

記載方法について迷う場合は不正確な情報を記入したり別の項目まで虚偽の申告をしたりせず、税務署や会社の給与担当へ手続きの一般的な取扱いを確認してください。

特に給与収入が850万円を超える人は、本人が特別障害者であることが別の「所得金額調整控除」にも関係する場合があります。関連する申告書まで含めてどう扱うかを確認しておくと安心です。

参考:国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」

まず自分が障害者控除の対象か確認する

控除は病名や通院歴があるだけで自動的に受けられる制度ではありません。所得税法上の区分に該当するかを確認します。

国税庁の「No.1160 障害者控除」では納税者本人、同一生計配偶者、扶養親族が一定の要件に当てはまる場合に所得控除を受けられると説明しています。ここでは本人の控除に絞って確認します。

本人の所得税・住民税の控除額

区分 所得税の所得控除額 住民税の所得控除額
障害者(一般) 27万円 26万円
特別障害者 40万円 30万円

所得税の「同居特別障害者75万円」は特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族に関する区分です。本人自身が特別障害者だから75万円になるわけではありません。

また、27万円や40万円がそのまま現金で返ってくるわけではありません。所得控除は課税される所得金額を減らす制度です。実際に減る税額はその人の所得と税率、ほかの控除の状況などで変わります。

住民税の控除額も所得税とは異なります。上の住民税額は自治体が案内する一般的な制度上の金額です。

参考:国税庁「No.1160 障害者控除」、品川区「所得税・住民税の障害者控除」

手帳の種類と等級によって区分が違う

所得税の一般障害者・特別障害者を確認する際は次の例が参考になります。

確認する資料・状況 税法上の区分の例
身体障害者手帳 1級・2級は特別障害者。その他の対象等級は一般障害者
精神障害者保健福祉手帳 1級は特別障害者。2級・3級は一般障害者
知的障害者と判定された人 重度と判定された場合は特別障害者
65歳以上で市区町村長等の認定を受けた人 認定内容により一般障害者・特別障害者を確認

このほかにも国税庁が定める対象者がいます。手帳の名称や等級だけでは判断しきれないときは国税庁No.1160の要件を確認してください。

身体障害者手帳などを申請中の場合にも一定の要件で対象となるケースがあります。ただし手帳が未交付の人全員に適用されるわけではありません。

参考:国税庁「No.1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合」

確定申告で障害者控除を追加する手順

年末調整で本人の障害者控除を受けなかった場合は、対象年の翌年に確定申告を行う方法があります。基本の流れは次のとおりです。

STEP1:対象年と年末時点の状況を確かめる

まず何年分の控除を受けたいのかを確認します。2026年分なら原則として2026年12月31日の現況で区分を判定します。

年末調整では判定時点に関する独自の取扱いがありますが、確定申告で最終的な年分を計算するときは該当年の要件を確認します。

手帳や認定書に記載された区分、交付時期、必要な資料を整理してください。手帳が申請中であった場合や途中で区分が変わった場合は税務署へ確認しましょう。

STEP2:源泉徴収票と本人確認資料を準備する

勤務先から交付された対象年の給与所得の源泉徴収票を用意します。紙でも電子交付されたものでも内容を確認してください。

特に見ておきたいのは次の項目です。

  • 「支払金額」と「給与所得控除後の金額」
  • 「所得控除の額の合計額」
  • 「源泉徴収税額」
  • 「本人が障害者」の「特別」「その他」に関する表示
  • ほかの年末調整で適用済みの控除

本人の障害者欄が空欄であっても、それだけで控除対象外と確定したわけではありません。勤務先の年末調整に反映されていない可能性があります。

本人の障害者区分を確認できる手帳や認定資料、マイナンバーと本人確認のための書類、還付金の振込先口座なども準備しましょう。

なお給与所得の源泉徴収票は原則として確定申告書への添付が不要ですが、申告内容を入力するため手元に必要です。障害者控除の資料を添付・提示する必要があるかは状況に応じて確認してください。

STEP3:国税庁の確定申告書等作成コーナーで入力する

国税庁の確定申告書等作成コーナーを開き、申告する年分の所得税の申告書を作成します。

  1. 申告する年分を選び、所得税の確定申告書作成を開始する
  2. 源泉徴収票の内容に従って給与所得や源泉徴収税額を入力する
  3. 所得控除の入力画面で「障害者控除」を確認する
  4. 本人が該当する一般障害者・特別障害者の区分を選んで入力する
  5. 年末調整済みの控除との重複やほかの所得を確認する
  6. 計算結果と提出方法を確認し、申告書を送信または提出する

画面名や順番は申告する年分で変わる場合があります。画面に表示される本人・配偶者・扶養親族の区分を取り違えないよう注意してください。

源泉徴収票の情報を入れたら必ず最終の税額を確認します。障害者控除だけ入力して給与やほかの所得を省略してよいわけではありません。

STEP4:マイナンバーカードがなくても提出方法を確認する

マイナンバーカードを持っていない人は、カードを使うe-Tax方式だけが確定申告の方法ではありません。

申告書等作成コーナーで申告書を作成して印刷し、所轄税務署へ書面で提出する方法があります。マイナンバーの記載や本人確認書類の取扱いは提出方式に従って確認してください。

過去にID・パスワード方式を利用できるようにしている人は、その利用条件も確認できます。ただし新規発行の取扱いなどは申告時点の国税庁の案内に従ってください。

マイナンバーカードがない場合の書面提出や必要書類については次の記事で詳しく確認できます。

マイナンバーカードがなくても確定申告できる?会社員の提出方法と必要書類
マイナンバーカードがなくても確定申告はできます。会社員・パート向けに、住民票や免許証などの本人確認書類、申告書の作成・印刷・郵送の手順を解説。通知カードとの違いや、ID・パスワード方式の新規発行停止と終了予定も確認できます。

申告方法を決めたら送信完了画面や書面の提出記録を残しましょう。還付金が生じる場合は入金まで申告内容を保管すると安心です。

障害者控除を追加しても所得税の還付が出ないことはある

控除を入力すれば全員に還付金が振り込まれるわけではありません。

国税庁の「No.2030 還付申告」は、給与から源泉徴収された所得税額などが年間の正しい税額より多いときに還付を受けられると説明しています。

例えば源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円で、ほかに還付対象となる納付済みの所得税がなければ、障害者控除を追加しても所得税の還付は発生しません。

また他の所得控除によって所得税が既に0円になっている場合もあります。

一方で所得税の還付がなくても、翌年度の住民税の控除や非課税判定に影響する可能性があります。「所得税が戻らない=控除を確認する意味がない」とは限りません。

所得税の確定申告をする必要も還付もない場合は、住所地の市区町村に住民税申告で障害者控除を反映できるか問い合わせましょう。

還付申告の期限は5年間。ただし申告済みの年分は別手続き

年末調整だけを受けた会社員で所得税の確定申告義務がなく、納め過ぎの税金を取り戻すために申告するなら通常は「還付申告」に当たります。

国税庁によれば還付申告は対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。通常の確定申告期が始まる2月を待たずに提出できる場合があります。

ただし副業所得などによって確定申告義務がある人は法定申告期限を別に確認する必要があります。ほかの税制上の特例で期限が定められている場合もあります。

さらに過去の年分について既に確定申告書を提出しているなら、同じ年分の還付申告を新たにもう1通出すのではなく「更正の請求」を検討します。

状況 基本の手続き
年末調整を受けただけで確定申告はしていない 還付申告などで障害者控除を追加
その年分の確定申告を既に提出済み 条件に応じて更正の請求
副業などで確定申告義務がある 法定申告期限を確認して確定申告
所得税の還付がなく住民税だけが関係する 市区町村に住民税申告などを確認

更正の請求は原則として法定申告期限から5年以内です。還付申告書を提出済みの場合には請求期間の起算点が異なることもあります。

参考:国税庁「No.2030 還付申告」、国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」

確定申告をしたら会社に障害者控除が知られる?

会社に知られたくない人が特に気になるのが住民税です。

所得税の確定申告をした内容は原則として住民税の計算にも利用されます。翌年度の住民税は引き続き会社が給与から差し引く「特別徴収」になる場合があります。

そのため、本人が税務署に確定申告したから会社の手続きから完全に切り離されるとは限りません。

会社用と本人用の住民税通知書は別のもの

給与から住民税を天引きする場合、市区町村は勤務先へ特別徴収税額の決定・変更通知を送ります。

このとき勤務先が使用する「特別徴収義務者用」の通知書には、従業員の毎月の徴収額など給与計算に必要な情報が載ります。

これとは別に「納税義務者用(本人用)」の通知書があり、こちらには所得や所得控除の内容が記載されます。

例えば長野県諏訪市は2026年の案内で、本人用の通知書を圧着式とし、障害者控除などの情報は本人以外が見られない状態にしていると説明しています。

東京都渋谷区の案内でも本人用通知書を圧着し、事業主用には給与から差し引く税額のみを記載する取扱いが示されています。

ただし郵送・電子通知・配布経路は自治体や勤務先の受取方法によって異なります。この例だけで全国すべての通知書が同じと判断することはできません。

参考:諏訪市「給与からの市・県民税の特別徴収について」、渋谷区「令和8年度からの住民税の徴収方法」

控除の内訳が伏せられていても推測の可能性は残る

勤務先が本人用通知書の詳細を見られない仕組みでも、会社に絶対知られないとは言い切れません。

会社は毎月の特別徴収税額を把握します。確定申告や税額変更によって徴収額が変わる場合があり、給与担当者が変動に気付く可能性はあります。

ただし税額の変化には医療費控除・寄附金控除・所得の増減などさまざまな原因があります。金額の変動だけで本人の障害の状況が確定するわけではありません。

また本人用通知書を勤務先経由で配布する場合、封緘されたまま本人へ渡されるのか、電子データを本人だけが閲覧できるのかも確認が必要です。

「確定申告したことが自動で人事に通知される」「本人用の控除情報が必ず会社に見える」という単純な理解も正確ではありません。会社用の通知項目と本人用の情報保護方法を分けて確認しましょう。

住民税だけを自分で納付する選択が常にできるわけではない

確定申告書には給与以外の所得に関する住民税の徴収方法を選ぶ欄があります。しかし、本人の障害者控除を確定申告で追加しただけで、給与にかかる住民税を自由に普通徴収へ変更できるという意味ではありません。

給与所得がある会社員は原則として給与からの特別徴収が行われます。会社に控除を知られたくないという理由だけで住民税の納付方法を変えられるとは限りません。

特別徴収の継続や本人用通知書の配付方法は住所地の市区町村へ確認してください。

税務署・市区町村には何を確認すればいい?

手続きや情報の扱いが気になる場合は税務署と自治体へそれぞれ質問しましょう。会社に個別の健康情報を伝える前に、税務上の一般的な取扱いを確認できます。

税務署への質問例

私は給与所得者で、本人の障害者控除に該当するか確認したいと考えています。

勤務先の年末調整ではこの控除を申告せず、本人の所得税の確定申告で適用する方法を検討しています。

扶養控除等申告書の取扱いと、手帳・認定資料の確認方法、確定申告書への入力や添付・提示の要否を教えてください。

本人の手帳の種類や認定状況については、必要な範囲で税務署へ説明してください。対象区分に迷う場合は決めつけずに確認します。

市区町村の税務担当への質問例

所得税の確定申告で本人の障害者控除を追加する予定です。

翌年度の特別徴収税額通知書について、勤務先に送る「事業主用」にはどの項目が載りますか。

「本人用」通知書には障害者控除の情報が載ると思いますが、圧着・封緘・電子配布など本人以外に内容を見せないための方法を教えてください。

また税額が変更されたとき、勤務先への変更通知にはどの範囲の情報が載りますか。

住民税の通知方法は自治体ごとに違う場合があります。最新年度の運用を直接確かめておくと判断しやすくなります。

なお障害者雇用や職場での合理的配慮の申出に伴う情報提供は、税の年末調整とは別の手続きです。必要な配慮を受けるための相談と障害者控除の申告経路を混同しないようにしましょう。

障害者控除を確定申告で受ける場合のよくある質問

Q. 年末調整で申告しなければ障害者控除の権利はなくなる?

年末調整で適用しなかったことだけで控除を受ける機会が失われるわけではありません。要件を満たす人は確定申告で適用する方法を検討できます。ただし申告期限や既に申告済みかどうかを確認してください。

Q. 身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳は会社に提出しないといけない?

会社で年末調整の障害者控除を受けるなら勤務先に必要な申告情報を提出します。一方、会社で控除を申請せず本人が税務署に確定申告する方法を取る場合は、その税務申告のために会社へ手帳を提出するという手続きではありません。

ただし別の社内制度や就業上の配慮のために情報が必要な場合は別に確認します。また確定申告に必要な証明書類の扱いは税務署の案内に従ってください。

Q. 障害者手帳を持っていなければ控除は使えない?

手帳を持っていない人でも法令に定める一定の判定や認定、手帳申請中の要件を満たしていれば対象となる場合があります。ただし診断名や通院歴だけで全員が対象になるわけではありません。

国税庁No.1160・No.1186を確認し、必要なら税務署に相談してください。

Q. 源泉徴収税額が0円でも申告する意味はある?

所得税の還付が0円でも翌年度の住民税に影響する可能性があります。所得税の申告が必要ない場合は市区町村に住民税申告の方法を確認しましょう。

住民税が既に非課税の場合などは追加の税負担軽減が発生しないこともあります。

Q. 年末調整で申告しないと会社に必ず知られない?

必ず知られないとは断定できません。住民税の徴収額や通知経路、勤務先の情報管理などを確認する必要があります。

本人用通知書の所得控除情報を秘匿する自治体もありますが、税額の変動から何かを推測される可能性まではゼロにできません。

まとめ|確定申告で控除を受ける方法と住民税通知を分けて確認

本人が所得税法上の障害者控除の対象であれば、勤務先の年末調整で控除を適用せず後から確定申告で受ける方法を検討できます。

  • 本人の障害者・特別障害者の区分と対象年を確認する
  • 扶養控除等申告書そのものを出さないことと控除を申告しないことを区別する
  • 源泉徴収票を準備し、確定申告書等作成コーナーで障害者控除を入力する
  • 所得控除額がそのまま現金で戻るわけではないことを理解する
  • 通常の還付申告と申告済み年分の更正の請求を分ける
  • 住民税の会社用・本人用通知と情報保護の運用を市区町村に確認する

「会社へ何を伝えたくないのか」と「税法上どの手続きが必要か」を分けて考えると、自分に合う申告方法を選びやすくなります。

まずは国税庁の控除要件と源泉徴収票を確認しましょう。住民税通知の扱いが不安なら申告前に住所地の市区町村へ問い合わせてください。

参考資料

※本記事は2026年10月時点で確認できる公的資料による一般的な解説です。個別の申告内容・控除要件・自治体の通知方法は本人の状況や申告する年分によって異なります。