「税務調査で売上台帳や領収書を見せたら、税務署へ持ち帰って調べたいと言われた」
「経理の仕事で原本を使うのに預けても大丈夫?断ると罰則があるの?」
社長や個人事業主にとって税務調査で帳簿を預けることは大きな不安につながります。帳簿が手元にない間も取引先への支払いや日々の経理は続くからです。
税務調査で帳簿の「提示・提出」を求められることと、提出された資料を税務署で預かる「留置き」は別の手続きです。
国税庁の公式FAQによると、留置きは必要性を説明し納税者の承諾を得て行われます。承諾なく強制的に留め置くことはないと説明されています。
ただし帳簿の提示・提出まで無条件に断れるわけではありません。 正当な理由なく拒否したり虚偽の資料を提示したりする行為には法的な問題があります。
この記事では国税通則法第74条の7と国税庁のFAQをもとに、提出と留置きの違い、預り証、原本・コピーの扱い、返還と不服申立てを整理します。税務調査で実際に使える確認の質問例も紹介します。
結論|帳簿を預ける前に「留置き」かどうかを確認する
帳簿を持ち帰りたいと言われた場合は、まず次の内容を整理してください。
- 調査の対象となる税目・年分・取引
- 担当者から求められている資料の名称と数量
- その場での提示や提出なのか、税務署での留置きなのか
- 原本・事業用に保管した写し・新たに作ったコピーのどれか
- 留置きが必要な理由と預かる期間の見通し
- 預り証の交付と返却の連絡方法
業務で使う原本を預けるなら、控えを残す方法と返却の手続きを確認することが大切です。
税務署が何を調べるのか、原本を使い続ける必要があるのかを説明してもらいましょう。
| 行為 | 内容 | まず確認すること |
|---|---|---|
| 提示 | 帳簿を調査担当者が確認できる状態にする | 対象資料と調査の趣旨 |
| 提出 | 帳簿やコピーなどを調査担当者へ渡す | 提出内容・資料の扱い |
| 留置き | 提出された物件を税務署等で引き続き預かる | 必要性・承諾・預り証・返還 |
例えば売上台帳をその場で開いて見せるだけなら提示です。調査官に資料を渡す場合は提出になります。
その後に原本を税務署へ持ち帰り、返還まで預かる場合が留置きです。
参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」
帳簿の提示・提出と留置きは法的な扱いが違う
税務調査では担当者に質問検査権が認められています。
国税通則法に基づき、調査の必要があるときは帳簿書類等の提示や提出を求めて確認できます。
一方、提出された資料を税務署等で留め置く制度は国税通則法第74条の7に定められています。
この違いを理解しておくと、必要な協力をしながら原本を預ける方法を相談しやすくなります。
正当な理由のない提示・提出拒否には罰則の可能性
国税庁FAQ問3では、正当な理由なく帳簿書類等の提示・提出を拒んだ場合や虚偽の記載をした資料を示した場合、罰則が科されることがあると説明しています。
2026年7月の改訂が反映された公式FAQでは、罰則は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされています。
その一方で税務当局は、罰則があることを理由に強権的に権限を行使するものではなく、提示・提出が必要な趣旨を説明して協力を求める方針も示しています。
「不利なことが書かれているから見せない」「調査前に数字を書き換える」といった対応は避けてください。
帳簿の内容に誤りがある場合は税理士に相談し、合法的な方法で説明や訂正を検討しましょう。
留置きは必要性を説明して承諾を得て行う
国税庁FAQ問10では税務署での帳簿の留置きについて、必要性を説明し納税者の理解と協力のもとで承諾を得て行うとしています。
承諾なく強制的に留め置くことはないという案内です。
ただし「留置きに承諾しない」と「帳簿を提示・提出しない」は同じではありません。
たとえば「資料の確認には協力します。原本が明日の業務に必要なので税務署で預かる理由と返還方法を確認したい」と伝えることは、調査そのものを拒むこととは違います。
なお国税通則法による通常の税務調査の留置きと、別の法律に基づく強制調査や差押えは別の手続きです。すべての税務関係の調査へこの説明を無条件に当てはめないでください。
通知された調査年分より古い資料が必要な場合もある
「2025年分の法人税調査なのに2020年の請求書を求められた」と疑問に感じる場合もあります。
国税庁FAQ問9は、対象年の減価償却費を確認するために固定資産の取得年の資料を調べる例を示しています。
過去の資料だから必ず対象外とは限りません。
求められた帳簿と調査年分の関連性が分からなければ説明を受けましょう。
税務署が原本を預かろうとするのはどんな場合?
国税庁FAQと事務運営指針では、税務署での検査が必要になる場合として次の例が挙げられています。
- 納税者の事務所に調査を行う十分なスペースがない
- 確認する帳簿や請求書が大量にあり、その場では時間がかかる
- 調査先にコピー機がなく写しを作る必要がある
- 税務署内で確認する方が調査の効率や納税者の負担軽減に役立つ
資料を預かりたいと言われたことだけで、重大な不正を疑われていると決めつける必要はありません。
ただし帳簿を使う仕事に影響が出る場合は、その事情を伝えることが重要です。
税務調査の場での質問例
この帳簿を税務署内で留置く必要性を教えてください。
>
当社では支払業務で原本を使用します。必要な写しを手元に残す方法や返却の見通しを確認できますか。
担当者の説明を聞き、調査への協力と日常業務を両立させる方法を相談しましょう。
参考:国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」
原本とコピーで「留置き」の扱いが違う
帳簿のコピーなら何でも留置きの対象外というわけではありません。
国税庁FAQ問4では以前から事業用に保有していたコピーと調査のため新たに作ったコピーを区別しています。
| 資料の種類 | 留置きになるか | 判断の考え方 |
|---|---|---|
| 事業で使っている帳簿の原本 | 対象になり得る | 返還を予定する物件 |
| 調査前から事業用に保管した請求書の写し | 対象になり得る | コピーであっても返還を予定する |
| 調査担当者へ渡すため新しく作成したコピー | 通常は対象外 | 原則として返還を予定しない |
| 会計ソフト等の電子データ | 提示・提出方法を別に確認 | 画面表示・印刷・複製などを区別 |
事業用に保管していた写しも留置きになる
例えば取引先からもらった契約書のコピーを日常業務で使っている場合です。
原本でなくても返還が予定される物件なら、留置きの手続きを使うとされています。
「コピーだから預り証が要らない」と一律に判断しないようにしましょう。
調査用の新しいコピーは通常返還を予定しない
調査官へ提出するために今コピー機で1部作ったものは、通常は返してもらう目的で渡す資料ではありません。
そのため国税庁は留置きに当たらないと説明しています。
同じ紙のコピーでも、会社が仕事で使っている資料か、今回の調査のために新しく作った資料かで扱いが変わります。
原本を預けると困る場合は調査用コピーで代替できるか相談しましょう。ただし必ずコピーで足りると決まっているわけではありません。
参考:国税庁「国税通則法第74条の7関係(留置き)」
帳簿を預けるときの「預り証」の確認方法
国税通則法施行令第30条の3では、留置きをする場合に物件の名称または種類・数量・提出年月日・提出者の氏名と住所などを記載した書面を作成して交付するよう定めています。
国税庁の事務運営指針はこの書面を「預り証」と呼んでいます。
原本などを預けたときは預り証と実際の資料が一致しているか確認してください。
預り証に記載される項目と確認事項
| 項目 | 具体的に確認する内容 |
|---|---|
| 名称または種類 | 売上台帳、仕入先請求書、領収書ファイルなど |
| 数量 | 冊数・ファイル数・枚数など |
| 提出年月日 | 実際に引き渡した日 |
| 提出した者 | 氏名・住所など |
| 担当者と所属 | 返還の連絡先として確認 |
| 返還方法 | いつ誰へ連絡するかを別途確認 |
法律上の書面記載事項と実務上追加で確認しておきたいことは区別してください。
例えば「返却予定日」はすべての留置きで確定日が決まるわけではありません。現時点で分かる返却の見通しを確認するのが現実的です。
実際の引渡し内容と照合する
提出前に社内でも一覧を作っておきましょう。
- 2025年分売上台帳:1冊
- 2024年分仕入先請求書:2冊
- 2025年分領収書ファイル:3冊
- 取引先契約書:原本5通
これは例示です。実際の提出内容に合わせて記録してください。
名称と数量に違いがあればその場で担当者へ確認しましょう。
返還時は預り証との照合も行う
国税庁の事務運営指針では、留置きの必要がなくなったら遅滞なく預り証と引換えに返還すると案内しています。
返却した事実を残すため、預り証に返還を受けた旨の記載と提出者の署名を求める扱いもあります。
返してもらった際は冊数だけでなく添付資料の欠落や破損がないか確認してください。
参考:国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」
原本を渡す前に確認する6つの手順
STEP1:調査官の所属・税目・年分を確認する
まず担当者の所属と調査の対象となる税目・期間を確認します。
どの資料がどの取引の確認に必要なのか説明してもらいましょう。
例えば売上台帳と仕入請求書の両方を求められた場合、対象年度を分けて確認すると整理しやすくなります。
STEP2:求められた資料をリスト化する
資料の名称と年分・数量を一覧にします。
事業用の原本なのか、既存の写しなのか、今回作った提出用コピーなのかも分けましょう。
これによって預り証の記載と照合しやすくなります。
STEP3:日々の経理で必要な資料を確認する
例えば月末の支払いに使う請求書や、税理士が記帳するために必要な原本がないか確認します。
必要な資料がある場合は社内で控えを作る方法や、原本を早めに返還してもらう必要性を説明しましょう。
税務署が原本を必要としている場合もあるため、希望するだけでコピー提出に変更できるとは限りません。
STEP4:留置きの必要性を聞き承諾を判断する
調査官が留置きを求める理由と業務への影響を確認します。
判断に迷う場合は顧問税理士と相談する方法があります。
調査への協力を拒絶するのではなく、実際の原本の取扱いを調整したいことを明確に伝えましょう。
STEP5:預り証を確認し自社の控えを保管する
引き渡した後は書面の名称・数量・提出日が合うか確認します。
自社でも担当者名・連絡先・返還の見通しを記録しましょう。
預り証は返却時に必要な書類です。担当者が分かる場所に保管してください。
STEP6:返却後は資料の数量と状態を確認する
返却されたら預り証と自社の一覧に照らして確認します。
欠けている書類や破損があれば速やかに担当者へ連絡しましょう。
今後再度確認が必要な取引があるかも聞いておくと実務上の対応を進めやすくなります。
会計ソフトの電子データを求められた場合はどうする?
紙の帳簿だけでなく会計ソフトやクラウド会計のデータの提示・提出を求められる場合もあります。
国税庁FAQ問5は次の取扱いを説明しています。
| 方法 | 電子データの場合 |
|---|---|
| 提示 | 調査官が内容を見られるよう画面に表示する |
| 提出 | 印刷した書類を渡す、データを記録媒体へコピーするなど |
| オンライン提出 | e-Tax・オンラインストレージ・メールを使う場合もある |
| 取扱い | 提出データの管理方法について説明する方針がある |
つまり会計ソフトの画面を見せることと、データを提出することは別です。
また電子データを提出したから自社の元データを消してよいわけではありません。 法令に基づく帳簿の保存義務は続きます。
求められていないシステム全体のアカウント情報やパスワードを無条件に渡すのではなく、提出対象と方法を担当者へ確認してください。
紙の原本を持ち帰る留置きと、調査用に新しく作ったデータコピーの扱いも混同しないようにしましょう。
預けた帳簿を返してほしい場合の手順
一度留置きに承諾した後でも、事業で必要になれば返還を求めることができます。
国税庁FAQ問11では、留置きの必要がなくなった物件は遅滞なく返還するとされています。
また提出者から業務上の必要を理由に返還を求められた場合は特段の支障がない限り速やかに返還すると説明しています。
ただし返還を求めた当日に必ず戻るとは限りません。
STEP1:預り証で返してほしい資料を特定する
最初に預り証の名称・冊数・提出日を確認します。
「領収書一式」ではなく「2025年分の仕入先請求書2冊」など、返還を求める対象を伝えると明確です。
STEP2:業務上必要な理由と希望日を伝える
例えば次のように伝えましょう。
税務調査でお預けした2025年分の仕入請求書が月末の支払確認に必要になりました。
>
預り証に記載された資料の返還をお願いできますか。
>
ご返還の見通しと受取方法を教えてください。調査の継続に必要な写しがあれば調整についても相談したいです。
希望日を伝えても返還期限を一方的に決められるわけではありません。
業務の事情を説明し、担当者と方法を相談することが重要です。
STEP3:すぐに返してもらえない場合は理由を確認する
大量の書類のコピーなど、直ちに返還すると調査に支障がある場合は返却を待ってもらうことがあると国税庁は案内しています。
この場合は引き続き留置く理由を説明する方針です。
一部の資料だけ先に返せるか、必要部分のコピーが使えるか相談する方法もありますが、必ず認められるとは限りません。
返還を求めた日時と説明内容を記録しておきましょう。
返還されない場合の不服申立て
国税庁FAQ問11は、返還を求めたにもかかわらず留置きが続く理由に納得できない場合の不服申立てについても説明しています。
留置きを行っている職員が税務署に所属する場合は、税務署長への再調査の請求または国税不服審判所長への審査請求ができるとされています。
ただし「預けて何日経ったら自動的に不服申立てが成立する」という仕組みではありません。
個々の留置きの状況と返還を求めた経緯を確認する必要があります。
不服申立てを検討する前に整理する資料
- 預り証と提出資料の一覧
- 提出日と預かった理由の説明
- 返還を求めた日と業務上の必要性
- 税務署が返却できないと説明した理由
- 返却予定・代替方法についてのやり取り
- 顧問税理士との相談内容
手続きを検討するなら税理士に具体的な資料を見てもらいましょう。
期限は個別に確認する
国税庁の一般的な不服申立ての案内では、原則として処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に再調査の請求または直接の審査請求を行う制度が説明されています。
ただし留置きと返還を巡る個別の事案で、どの時点が起算日になるかは確認が必要です。
返却の問題が長引いた場合は申立ての期限を自己判断せず、早めに専門家へ相談してください。
参考:国税庁「No.7200 税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続」
税理士へ相談するときの確認項目
税務調査の対象資料が多い場合は、顧問税理士へ留置きの状況を共有しましょう。
特に次の点を具体的に伝えると相談しやすくなります。
| 確認事項 | 伝える内容 |
|---|---|
| 調査対象 | 法人税・所得税・消費税など税目と年分 |
| 資料 | 原本・既存の写し・提出用コピーの区別 |
| 留置きの目的 | 担当者が説明した必要性 |
| 承諾の状況 | いつどの資料について承諾したか |
| 預り証 | 名称・数量・提出者・提出日 |
| 業務への影響 | 帳簿を使う予定と必要な日付 |
| 返還のやり取り | 担当者の回答・返還の見通し |
疑問がある場合は税務調査を妨害するのではなく、必要性や方法を確認して適切に対応しましょう。
また実際の帳簿に誤りを発見した場合は改ざんや隠匿をせず、経緯を残して税理士へ相談してください。
税務調査での帳簿の預かりについてよくある質問
Q. 留置きに承諾しなければ税務調査も断れますか?
断れるわけではありません。
帳簿の提示・提出には質問検査権に基づく法的な義務があります。
留置きは提出物件を税務署等で引き続き占有する別の手続きです。
Q. 原本を預けるときは預り証が交付されますか?
国税通則法施行令第30条の3は、留置く物件の名称・数量・提出年月日などを書いた書面の交付を定めています。
国税庁の事務運営指針ではこれを預り証と呼んでいます。
Q. 会社が以前から保管しているコピーも留置きになりますか?
事業のために保有していた写しを預かる場合は、留置きの手続きにより扱うと国税庁は説明しています。
調査のため新たに作ったコピーとは異なります。
Q. 新たにコピーして調査官へ渡した資料は返ってきますか?
調査担当者へ提出するために新たに作ったコピーは通常返還を予定しないため、留置きに当たりません。
提出時に資料の種類と取扱いを確認しましょう。
Q. 帳簿の預かり期間は何日までですか?
一律の日数で決まるわけではありません。
留置く必要がなくなれば遅滞なく返還する必要があります。
提出者が業務上の必要を理由に返還を求めた場合は特段の支障がない限り速やかに返還すると案内されています。
Q. 返還を求めたら必ず当日に返してもらえますか?
必ずしもそうではありません。
大量の書類のコピーなどが終わっていない場合は、すぐ返せないことがあります。
理由と返却の見通しを担当者へ確認しましょう。
Q. 預り証をなくしてしまった場合はどうする?
担当税務署へ連絡し提出日・資料名・提出者などを伝えて対応方法を確認しましょう。
通常は預り証との照合で返還の手続きを行いますが、紛失したときの取扱いは個別に確認する必要があります。
Q. 調査対象年より古い請求書も提示する必要がありますか?
古い資料が対象年の税額確認に必要な場合があります。
例えば固定資産の減価償却費を確認するため購入時の請求書が必要となる場合です。
求められた理由を確認し、資料の内容に応じて対応しましょう。
Q. 会計ソフトの画面を見せるだけでよいですか?
電子データの提示は画面表示で行う場合があります。
ただし別途データの提出を求められたときは印刷やコピーなどの方法が案内されています。
画面を見せることだけで必ずすべての提出要求に対応できるとは限りません。
Q. 返還を断られた場合はどこへ相談する?
まず担当者に留置きを続ける必要性と理由を確認しましょう。
理由に納得できない場合は国税庁FAQが案内する再調査の請求や審査請求の適用を検討できます。
具体的な申立て方法と期限は税理士などへ確認してください。
まとめ|帳簿の提示・提出と留置きの承諾は別に考えよう
税務調査で帳簿を預かりたいと言われた場合は、まず提示・提出と留置きの違いを整理しましょう。
留置きには必要性の説明と納税者の承諾が求められ、預り証の交付と返還の手続きが定められています。
その一方で正当な理由のない提示・提出拒否や虚偽の帳簿提出は避けなければなりません。
今回のポイントをまとめます。
- 税務調査の提示・提出と留置きは別の手続き
- 留置きは必要性を説明して承諾を得て行われる
- 事業で使っていた原本や既存の写しは留置きの対象になり得る
- 調査用に新しく作成したコピーは通常留置きに当たらない
- 留置きでは資料名・数量・提出日などが記載された預り証が交付される
- 原本を預ける前に業務用の控えを残せるか相談する
- 必要がなくなれば遅滞なく返還する必要がある
- 業務上必要な返還の求めには特段の支障がない限り速やかに対応される
- 返還が難しい理由に納得できなければ不服申立てを検討する
- 記録の改ざんや隠匿をせず税理士と相談する
預ける前に「何を預けるか」「なぜ税務署で保管するか」「どう返してもらうか」を確認してください。
資料の一覧と預り証を残しておくことで、税務調査への協力と日常業務の継続を両立しやすくなります。
参考資料・公式情報
この記事は2026年10月時点の国税庁の公式公表情報に基づいています。2026年7月の改訂が反映された税務調査FAQも参照しています。個別の留置き・返還の可否は担当税務署や税理士へ確認してください。
- 国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」問3~11
- 国税庁「国税通則法第74条の7関係(留置き)」
- 国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」
- 国税庁「No.7200 税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続」


