退職した会社が住民税を天引きしたまま倒産|納付書が来たらどの分を払う?

住民税の申告・納付・減免

退職した会社が倒産し、最後の給与から住民税が天引きされていたのに自宅へ納付書が届いた場合、同じ税金をもう一度払う必要があるのでしょうか。

実際に給与から天引きされた住民税と、退職後にまだ天引きされていない住民税は分けて考えます。会社が給与から徴収した住民税を自治体へ納めていなかった場合、その徴収済みの税額を納入する義務は原則として会社にあります。

一方、退職後に給与から徴収できなくなった残りの住民税は本人が納付書で納める普通徴収へ切り替わることがあります。会社が倒産したからといって届いた納付書の全額が会社の未納分とは限りません。納付書を放置せず、課税した市区町村に確認しましょう。

会社が天引きした住民税は誰が納める?

会社員の住民税は通常、勤務先が毎月の給与から差し引いて自治体へ納める「特別徴収」という方法で徴収されます。地方税法第321条の5は特別徴収義務者が給与から税額を徴収し、自治体へ納入する仕組みを定めています。

そのため会社が従業員の給与から住民税を実際に差し引いた場合、その税額を自治体へ納めるのは会社の義務です。守山市も会社が給与から天引きした後に自治体へ納めていなかった場合は会社に納入義務があると案内しています。

ただし給与明細に控除額が印字されているだけでは、実際に給与が支払われて控除されたかを確認できないケースがあります。給与そのものが未払いなら、明細の表示だけで「徴収済み」と断定せず市区町村に事実を説明してください。

「徴収済み」と「未徴収」の違い

区分 状況 基本的な取扱い
徴収済み 会社が実際に支払った給与から住民税を差し引いた 会社に自治体への納入義務がある
未徴収 退職後に給与の支払いがなく住民税も差し引かれていない 本人の普通徴収に切り替わることがある

重要なのは会社が自治体へ納めたかどうかと、本人の給与から徴収されたかどうかを別に確認することです。会社が天引きしたものの納入していない場合は会社側の未納です。一方、退職後の給与から徴収できなくなった税額は本人の残額として扱われることがあります。

10月退職で会社が倒産した場合の例

2026年10月に退職し、最後の給与が支払われた後に会社が倒産したとします。10月の給与明細には住民税10,000円の控除があり、給与振込も確認できています。しかし会社は10月に徴収した住民税を自治体へ納めていません。11月以降は給与の支払いも天引きもありません。

時期 給与からの天引き 状況
2026年10月 10,000円 徴収済みだが会社が未納
2026年11月 なし 退職後の未徴収分
2026年12月以降 なし 退職後の未徴収分

10月分の10,000円と11月以降の残額は分けて確認します。10月分は会社が実際に徴収した税額です。11月以降の未徴収分は本人に納付書が送られる可能性があります。

ただし普通徴収の納付書にある「第1期」「第2期」などの納期を、給与天引きの「10月分」「11月分」と同じものとして対応させてはいけません。普通徴収の納期は特別徴収の月割額と異なる区分です。

届いた納付書では何を確認する?

普通徴収の納付書や税額変更通知書に記載された年度・税額・納期限を確認します。次に特別徴収税額通知書や毎月の給与明細と照合してください。

資料 確認する内容
特別徴収税額通知書 年税額と各月の徴収予定額
最後の給与明細 実際に控除された住民税額
給与の銀行振込履歴 給与が支払われた事実と金額
普通徴収の通知書・納付書 年度、税額、納期、納期限
自治体の徴収記録 会社からの納入状況と本人の残額

給与明細に10月分の住民税が記載されていても、自治体側の記録では未納になっている可能性があります。会社の未納なのか本人の未徴収分なのかを確認してください。

すでに納付書でも支払ってしまった場合

給与から天引きされた金額と同じ税額を本人が納付書でも支払っていた場合は重複納付の可能性があります。ただし会社が自治体へ納めていないだけの状態を本人の二重払いと断定することはできません。

自治体に納付状況を照会し、実際に重複納付が確認された場合は還付や未納分への充当などの取扱いを確認してください。

転職後の住民税を二重払いした|還付の申請・返金時期と口座振替の停止手順
「転職先の給料から住民税が引かれているのに、銀行口座からも3万円引き落とされた。二重払いした分は戻ってくるの?」。納付書を使って住民税を払った後で、新しい会社の給与明細にも住民税が載っていると、同じ税金を二度取られたように感じますよね。同じ...

市区町村にはどう問い合わせる?

会社が倒産して給与担当者に連絡できない場合でも、課税した市区町村に相談できます。

2026年10月に退職した会社が倒産しました。最後の給与明細では10月分の住民税10,000円が天引きされていますが、会社が自治体へ納めていなかったと聞いています。その後、自宅に普通徴収の納付書が届きました。会社が徴収済みの分と退職後の未徴収分を分けて、私が納めるべき税額を確認したいです。

窓口では納付書の年度と税額、最後の給与明細、給与振込履歴を示してください。会社が実際に徴収したのは何月分までか、会社からの納入が確認できない月はどこか、本人に切り替わった普通徴収の残額はいくらか、どの納付書でいつまでに納める必要があるかを確認しましょう。

自治体が倒産状況を把握していない場合もあります。会社が閉鎖した時期や最後に給与を受け取った日も伝えてください。

納期限が近い場合は納付書を放置しない

会社が住民税を納めていないと聞いても、届いた納付書を自己判断で無視するのは避けましょう。本人が納めるべき未徴収の住民税が含まれている可能性があります。

納期限が近い場合は期限前に市区町村の住民税担当窓口へ連絡してください。徴収済みと未徴収の確認が終わっていないことを説明し、納付書の扱いと期限について指示を受けましょう。期限を過ぎている場合も早めに相談してください。

給与明細が手元にない場合は?

会社が閉鎖して給与明細を再発行してもらえない場合は、銀行口座の給与振込履歴、以前の給与明細、雇用契約書、特別徴収税額通知書など手元の資料を確認します。

ただし銀行振込額だけでは住民税の天引き額を正確に特定できない場合があります。給与が未払いだった場合は特に注意が必要です。明細の控除表示と実際の給与支払いが一致しないことがあるため自治体へ説明してください。

再就職したら住民税の給与天引きに戻せる?

退職後の未徴収分が普通徴収に切り替わっていても、再就職先で特別徴収へ変更できる場合があります。ただしすでに納期限が過ぎた税額などは切替対象にならないことがあります。

まず自治体と本人が納めるべき残額を確認し、再就職先の給与担当者に特別徴収への切替手続きを相談してください。旧勤務先が倒産して異動届を受け取れない場合の確認手順はこちらの記事で説明しています。

前職から住民税の異動届がもらえない|転職先で給与天引きを再開する手順
転職先から「前職の住民税の異動届はありますか?」と聞かれた。前職へ連絡しても返事がない。「この書類がないと新しい会社で住民税を給与天引きに戻せないの?」と困りますよね。結論からいうと前職から異動届を自分でもらえないからといって、給与天引きへ...

まとめ:天引き済みと退職後の未徴収分を分けて確認する

退職した会社が倒産して住民税を自治体へ納めていなかった場合でも、会社が実際に給与から徴収した税額の納入義務は原則として会社にあります。

一方、退職後にまだ徴収されていない住民税は本人の普通徴収に切り替わることがあります。届いた納付書をすべて会社の未納分と判断せず、年度・月割額・給与明細・振込履歴を照合してください。

納期限が近い場合は課税した市区町村に連絡し、本人が納めるべき税額と納付書の取扱いを確認しましょう。

参考資料

※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。実際の徴収状況や納付書の扱いは課税自治体に確認してください。