「去年の確定申告で株の売却損を繰り越した。今年は株を売っていないし申告する配当もない。会社の年末調整だけで済ませていい?」
上場株式等の損失を翌年に残すには売却がなかった年も付表を付けて確定申告します。 会社で年末調整が済んだ人も同じです。前年に提出した付表を開いて損失が出た年ごとの残高を今年分の申告へ引き継ぎます。
2025年に出た50万円の損失が残っていて2026年に差し引く対象の利益や配当等がなければ、2026年分の申告で2027年へ50万円を引き継ぎます。以下は損失が出た年の申告を済ませた国内居住者向けの手順です。
前年の付表で合計額と発生年ごとの内訳を確認する
探す書類は前年に提出した「確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」です。証券会社の年間取引報告書は各口座の取引を確認する資料です。申告で他の口座の利益などと通算した後の残高を知りたいときは提出した付表の控えを見ます。
まず付表の2面にある「翌年以後に繰り越される上場株式等に係る譲渡損失の金額」で合計額を確認します。次にその合計を構成する年ごとの金額を控えます。国税庁の令和7年分(2025年分)の付表では次の3か所です。
| 2025年分の提出控えで見る箇所 | どの年に生じた損失の残高か | 2026年分へ引き継ぐときの年 |
|---|---|---|
| 1面の⑤ | 2025年中に生じた損失のうちその年に通算しても残った分 | 前年分(2025年分) |
| 2面の⑧ | 2024年に生じた損失のうち2025年分で差し引いても残った分 | 2年前分(2024年分) |
| 2面の⑦ | 2023年に生じた損失のうち2025年分で差し引いても残った分 | 3年前分(2023年分) |
たとえば合計50万円の内訳が2025年分30万円と2024年分20万円なら入力も30万円と20万円に分けます。50万円をすべて「前年分」に入れると20万円分の発生年がずれてしまいます。使える期限も発生年ごとに違うので合計が合ったら年別の内訳も照合しましょう。
2025年の損失50万円を取引のない2026年から2027年へつなぐ
2025年に上場株式等の売却で対象となる損失が50万円出て全額を翌年へ繰り越した架空の例です。2026年は株式等の売却や申告する配当・利子がないものとします。
| 年分 | その年に確認・提出するもの | 翌年へ引き継ぐ金額 |
|---|---|---|
| 2025年分 | 損失が出た年。確定申告書に付表と「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を添付。付表の2025年発生分は50万円 | 2026年へ50万円 |
| 2026年分 | 取引のない年。2025年発生分の50万円を前年分として入力して付表付きの確定申告書を提出 | 2027年へ50万円 |
| 2027年分 | 対象の利益や配当等があれば残高から差し引く。残額があれば付表付きで申告 | 残額を2028年へ |
| 2028年分 | 2025年発生分を使える最後の年 | 2025年発生分の繰越はここまで |
条件を満たせば2025年の損失を使えるのは2026年・2027年・2028年です。売却しなかった年もこの3年間に含まれます。複数年分を引き継ぐ人は期限を年ごとに確認します。たとえば2023年発生分を使えるのは2026年分までです。
2026年分の申告書と付表を作る順番
国税庁の令和7年分の入力例では確定申告書等作成コーナーの「金融・証券税制」から繰越損失額の入力に進みます。次の手順では確認済みの令和7年分の様式と入力例を手掛かりにしています。2026年分を作成するときはその年分の画面と様式の欄名を確認してください。
- 申告する年分と給与等の情報を確認する。 2026年分を選びます。会社員ならその年の給与所得の源泉徴収票を手元に置いて給与や控除を入力します。前年の保存データ(.data)から作り始めた場合も当年分の資料と見比べます。
- 当年に申告する取引を確認する。 その年の口座の取引履歴や年間取引報告書などで売却・配当・利子の有無を確認します。申告する取引がない例では前年からの繰越損失がある項目を選びます。売却明細を入力するのは申告する取引がある場合です。この例では銘柄や売却額の欄を埋めずに進みます。
- 前年から繰り越した金額を発生年ごとに入力する。 この例では前年分(2025年分)に50万円です。令和7年分様式の欄の構成で見ると前年の1面⑤から当年2面の「本年の前年分」のC欄に引き継ぐ関係です。
- 当年分で使う額と翌年へ残す額を確認する。 作成された付表で当年分から差し引く損失がないことと翌年以後に繰り越す残高が50万円であることを確認します。同じ欄の構成なら前年発生分の残高は当年2面の⑧に当たり、翌年に使う内訳になります。申告書と一緒に付表が作成されていることも送信前に見てください。
課税口座の売却があった年や申告分離課税で対象の配当・利子を申告する年は、その年の所得から差し引く金額の計算も必要です。年別残高が複数ある場合は古い年の損失から差し引くため翌年へ残る内訳も変わります。株式等の譲渡所得等がある人は計算明細書の要否も国税庁の案内で確認しましょう。
株の利益や配当を申告に入れるか迷っている人は国民健康保険料への影響も含めてこちらで確認できます。

送信後は当年分の付表と受信通知を残す
e-Taxで送信したらメッセージボックスの受信通知で受付の結果を確認します。年分と受付日時を見てエラー情報がないことを確かめましょう。次の3つを同じ年分のフォルダーに保存しておくと翌年に探しやすくなります。
- 送信した確定申告書と付表の控え(PDF)。翌年に金額を確認するために使います。
- 作成コーナーの入力データ(.data)。次の年分を作成するときに読み込めます。
- e-Taxの受信通知。いつ提出したかを確認できます。
作成中に保存したデータがある場合も提出を確かめるときは受信通知を見ます。翌年はこの年の付表を使って発生年ごとの残高を入力します。
途中の年の提出が確認できないときは年分ごとの控えを並べる
連続して付表付きで申告したか分からないときは損失が出た年から順番に確定申告書・付表・受信通知を照合します。たとえば2025年分と2027年分の控えはあるけれど2026年分が見当たらないなら、2026年分の受信通知や申告した付表が残っていないかを確認します。
提出状況が分からない年や付表を添付していなかった年があれば分かる年の控えをそろえて所轄税務署へ相談しましょう。「損失発生年は2025年です。2026年分の付表の提出が確認できません。この場合に必要な手続きと引き継げる残高を教えてください」と伝えるとどの年分から確認するか明確になります。
参考資料
2026年11月9日に国税庁の案内を確認しました。欄番号と入力画面の説明は令和7年分(2025年分)の公表資料を参照しています。
- 繰越控除の要件と取引がない年の申告 国税庁 No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 前年から引き継ぐ欄と翌年に残る額 国税庁「確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」令和7年分
- 各年の繰越損失額の入力例 国税庁「特定口座の取引内容と前年分以前の株式売却に係る損失額を申告する場合の入力例」
- 当年の売却取引を申告する場合の操作 国税庁 e-Tax「作成コーナーで株式等の譲渡所得を入力したい」
- 前年の入力データから新しい申告書を作成する手順 国税庁 e-Tax「過去の年分の保存データから申告書を作成したい」
- PDFの保存と送信結果の確認 国税庁 e-Tax「申告書のPDFデータを保存・印刷したい」・「申告書データが正常に送信できたかを確認したい」

