2026年の基礎控除はいくら?104万円・67万円・62万円と合計所得別の判定

年末調整・確定申告・源泉徴収票

2026年分の所得税の基礎控除は本人の合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です。全員が一律104万円になるわけではありません。

ここで使うのは給与の額面年収や事業の売上ではなく「所得」です。給与や副業などの所得を合算してから自分の区分を確認します。社会保険料控除や扶養控除などを差し引いた後の金額では判定しません。

以下では居住者の2026年分所得税を説明します。改正は原則2026年12月1日に施行され、2026年12月の年末調整や2027年に行う2026年分の確定申告に反映されます。

2026年分の基礎控除104万円・67万円・62万円の判定表

まずは2026年の本人の合計所得金額を次の表に当てはめます。配偶者や子どもの所得との世帯合算ではありません。

本人の合計所得金額(2026年分) 所得税の基礎控除額
489万円以下 104万円
489万円超655万円以下 67万円
655万円超2,350万円以下 62万円

489万円ちょうどなら104万円ですが、489万円を超えると67万円です。同じように655万円ちょうどなら67万円で、それを超えると62万円になります。境目では「以下」と「超」を分けて確認してください。

金額が違うのは62万円を土台として所得に応じた加算があるためです。489万円以下では42万円を加えて104万円、489万円超655万円以下では5万円を加えて67万円になります。

合計所得金額が2,350万円を超える人には別の段階があります。上の表の62万円をそのまま使わず、国税庁「No.1199 基礎控除」の高所得者の区分を確認してください。

年収178万円は基礎控除の金額ではない

給与収入だけの人については、給与所得控除の最低保障額74万円と基礎控除104万円を合わせた178万円が所得税の課税最低限の目安になります。178万円全額が基礎控除になる仕組みではありません。

年収178万円の壁がいつ反映されるかと手取りへの影響は次の記事で説明しています。

【2026年最新】年収178万円の壁はいつから?12月の年末調整と手取りへの影響
年収178万円の壁は2026年12月1日施行、2026年分の所得税から適用。1~11月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整で精算されます。所得税・住民税・社会保険・扶養の違いと手取り、還付への影響を解説します。

給与の額面年収から給与所得を求める

会社員は給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を求めます。給与収入は手取りの振込額ではなく、源泉徴収票の「支払金額」に当たる金額です。

たとえば2026年の給与収入が600万円ちょうどで所得金額調整控除などの適用がなければ、給与所得は436万円です。ほかに所得がなければ合計所得金額も436万円なので基礎控除は104万円になります。

2026年の給与収入 給与所得 ほかに所得がない場合の基礎控除
600万円 436万円 104万円
800万円 610万円 67万円
1,000万円 805万円 62万円

表は計算方法を示す架空の例です。所得金額調整控除や特定支出控除の適用はないものとしています。実際の給与所得は国税庁の給与所得控除後の金額の表や計算方法に従って求めてください。

所得金額調整控除の対象となる人はその控除を反映した給与所得で判断します。2社以上から給与を受け取っている場合は給与収入を合計して計算します。勤務先ごとに給与所得控除を差し引いてから足す方法ではありません。

個人事業主は売上ではなく事業所得で判定する

事業所得は総収入金額から必要経費を差し引いて求めます。売上が489万円を超えたというだけで基礎控除が67万円に下がるわけではありません。

たとえば総収入700万円、必要経費300万円で青色申告特別控除の適用がない架空の例なら事業所得は400万円です。ほかに所得がなければ基礎控除は104万円の区分です。

青色申告特別控除の適用がある人はその控除を反映した事業所得を確認します。帳簿上の売上、経費を引いた利益、申告する事業所得を区別しておきましょう。

副業やほかの所得がある人は合算してから当てはめる

給与所得が489万円以下でも、副業の事業所得や雑所得などを加えると区分が変わることがあります。

たとえば給与収入600万円に対する給与所得436万円と、副業の雑所得54万円がある架空の例を考えます。ほかに所得や所得金額調整控除などの適用はないものとします。

給与所得436万円+副業の雑所得54万円=合計所得金額490万円

給与だけなら104万円の区分ですが、合計すると489万円を超えるため基礎控除は67万円です。副業は売上54万円ではなく必要経費などを差し引いた所得54万円という前提です。

副業所得が20万円以下で所得税の確定申告を省略できる場合も、基礎控除の判定からその所得を除けるわけではありません。年末調整の記入欄や20万円以下の扱いは次の記事で確認できます。

【2026年末調整】副業が20万円以下でも申告書に書く?基礎控除104万円の判定方法
本業の会社から年末調整の書類を渡されたものの、副業の利益は15万円。「20万円以下だから確定申告は不要」と聞いていたので、基礎控除申告書にも書かなくてよいのか迷う人は少なくありません。副業の所得が20万円以下でも、2026年分の「給与所得者...

「合計所得金額」と「課税所得」を混同しない

合計所得金額は所得税の計算に使う各所得を一定のルールで合算した金額です。その後に基礎控除や社会保険料控除、扶養控除などの所得控除を差し引いて課税所得を求めます。

たとえば合計所得金額が500万円の人は社会保険料控除で税金を計算する所得が小さくなっても基礎控除の区分は67万円です。社会保険料控除を引いて489万円以下になったから104万円になるという判定はしません。

合計所得金額には退職所得や申告分離課税の所得が関係することもあります。過去の損失の繰越控除は適用前の金額で判定します。退職金や資産の売却、繰越損失がある人は給与と副業だけで計算を終えず、該当する所得の取扱いを確認してください。

2026年分の資料をそろえて年末までの所得を確認する

自分の区分を確認するときは次の順に進めると整理できます。

  1. 2026年の給与・事業・副業など所得の種類を挙げる。
  2. 源泉徴収票や給与明細、売上・経費の帳簿などから各所得を求める。
  3. 対象となる所得を合算し、2026年分の基礎控除の表へ当てはめる。

年末調整の提出時点で年間所得が確定していなければ、既に分かっている金額に年末までの見込みを加えて判断します。年末調整で基礎控除を受ける会社員は「給与所得者の基礎控除申告書」へ本人の合計所得金額の見積額などを記載して提出します。

前年の源泉徴収票や確定申告書は所得の種類を洗い出す参考になります。その金額を2026年分として写さず今年の資料で確認してください。昇給、賞与、副業の利益、退職金など今年の変化を反映しましょう。

基礎控除の表も対象年分を確認してください。2025年分の95万円・88万円・68万円・63万円・58万円という区分表を2026年分の判定には使いません。国税庁の比較表を見るときは「令和8年分」の列を選びます。

会社から示された控除額と自分の計算が違う場合は、給与担当者に「合計所得金額の見積額はいくらとして計算していますか。給与以外の所得や所得金額調整控除は反映されていますか」と確認すると違いを調べられます。

まず給与収入や売上を所得へ直し、ほかの所得を合わせることが自分の基礎控除額を確かめる出発点です。

参考資料

2026年11月1日時点の公式情報を確認しています。本文の控除額は居住者の2026年分所得税のものです。