「株の損失を確定申告すれば、税金が戻ってくるらしい」
「でも、国民健康保険料が高くなるなら、申告しないほうがいいの?」
複数の証券口座を持っていると、利益が出た口座と損をした口座を相殺したくなりますよね。ところが、税金の還付だけを考えて申告すると、翌年度の国民健康保険料(国保料)に影響することがあります。
結論からいうと、源泉徴収ありの特定口座で申告不要にできる株式所得を確定申告すると、損益通算・繰越控除によって税金の還付を受けられる一方、その所得が国保料の算定に加わって保険料が増える場合があります。
ただし、申告した人が全員値上がりするわけではありません。損益通算でプラスの所得が残るか、国保の加入状況や自治体の計算条件はどうかによって結論が変わります。
大切なのは、税金が戻る金額と、翌年度の保険料への影響を両方確認してから申告することです。
この記事では、NISA・特定口座の違い、損益通算と繰越控除、国保料に含まれる所得、具体的な比較例、申告前に自治体へ確認する方法まで解説します。
※国内の証券会社を通じて売買した上場株式等と、市区町村の国民健康保険についての一般的な説明です。
なぜ株を確定申告すると国保料が上がるの?
国民健康保険料・国民健康保険税は、原則として加入者の前年所得などを使って計算します。
そのため、株の利益を税務上の所得として申告した場合、その金額が国保料の算定対象となることがあります。
一方、特定口座(源泉徴収あり)で確定申告しないことを選べる上場株式等の譲渡益は、申告不要のままなら通常、国保料の所得計算に含まれません。
名古屋市や松山市などの自治体も、源泉徴収ありの特定口座の利益を申告するかどうかで国保の計算対象が変わると案内しています。
| 株の取引・申告の状況 | 国保料への影響の基本 |
|---|---|
| NISAで非課税になる売却益 | 原則として算定所得に入らない |
| 特定口座(源泉徴収あり)の利益を申告しない | その申告不要所得は原則として算定対象外 |
| 特定口座(源泉徴収あり)の利益を確定申告する | 損益通算・繰越控除後のプラスの所得が算定対象になり得る |
| 損益通算後にプラスの譲渡所得が残らない | その譲渡所得による保険料増額は生じない場合がある |
| 源泉徴収なし・一般口座の課税対象となる利益 | 源泉徴収あり口座と同じ申告不要の扱いはできない |
ここで重要なのは、単に「確定申告書を出したか」ではなく、「どの口座の株式所得を申告書へ含めるか」です。
例えば医療費控除の還付申告をする場合でも、申告不要にできる源泉徴収あり特定口座の株式所得まで、必ず申告するとは限りません。
反対に、申告義務のある所得まで省いてよいという意味でもありません。最初に口座区分を確認しましょう。
NISA・特定口座・一般口座の違いを先に確認
株の税金は、取引している口座によって扱いが異なります。
NISAの利益は非課税、損失は通算できない
NISAで非課税になる売却益は、原則として確定申告の対象にならず、国保の算定所得にも入りません。
ただし、NISAで損をした場合、その損失を特定口座や一般口座の利益と相殺することはできません。3年間の損失繰越も利用できません。
例えば、NISAで30万円損失、特定口座で50万円利益が出たとしても、NISAの損失を使って課税口座の利益を20万円に減らすことはできないのです。
国税庁もNISA口座内の譲渡損失は、損益通算・繰越控除ができないと説明しています。
特定口座(源泉徴収あり)は申告不要を選べる
源泉徴収ありの特定口座では、上場株式等の譲渡益について証券会社が税金を徴収します。
2026年分の通常の上場株式譲渡益では、所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%、合計20.315%が基本です。
その口座の利益は原則として確定申告をしない選択が可能です。申告不要なら通常、国保の算定所得に入りません。
一方、別の証券口座で出た損失と通算するために申告すると、申告した利益が国保の計算に関係します。
国税庁は、源泉徴収あり口座の上場株式等の譲渡所得について、口座ごとに申告するか申告不要とするかを選べると案内しています。ただし、同じ口座内の配当等との関係には特別なルールがあります。
源泉徴収なしの口座は申告義務を確認
特定口座(源泉徴収なし)や一般口座で利益が出た場合、所得税の確定申告や住民税の申告が必要になることがあります。
そのため、源泉徴収ありの口座のように「申告しなければ国保に入らない」と単純に考えてはいけません。
税金の申告義務、給与など他の所得の状況も合わせて確認しましょう。
株の利益を会社の年末調整でどう扱うか、NISA・特定口座で何が違うかは、以下の記事で詳しく解説しています。

損益通算・繰越控除で税金が戻る仕組み
申告を検討する理由として多いのが、利益が出た口座と損失が出た口座の損益通算です。
別の証券会社で出た損失と利益を相殺する
例えばA証券で株の利益が100万円、B証券で対象となる株の損失が40万円出たとします。
A証券の特定口座が源泉徴収ありなら、A証券では100万円の利益に対して税金が徴収されています。
しかしB証券の40万円の損失は、そのままではA証券に自動的に反映されません。
所定の要件を満たして確定申告で通算すれば、利益100万円から損失40万円を差し引いた60万円をもとに税金を計算し直し、徴収済み税額の一部が還付・減額される可能性があります。
ただし、上場株式等の譲渡損失を、給与所得・公的年金・事業所得などと自由に相殺できるわけではありません。
株式等の種類や取引方法によって、損益通算できる範囲が決まっています。
配当と通算できる場合もある
上場株式等の譲渡損失は、一定の上場株式等の配当所得等について、申告分離課税を選んだ場合などに損益通算できる制度があります。
一方、配当所得を総合課税で申告する場合などは、扱いが異なります。
また、同じ源泉徴収あり特定口座に受け入れた配当等は、その口座の譲渡損失と証券会社で通算済みの場合があります。年間取引報告書を確認し、二重計算しないようにしましょう。
国税庁の説明では、源泉徴収あり口座の譲渡損失を申告すると、その口座内で受け入れた一定の配当等も併せて申告しなければならないケースがあります。
「損失だけ申告して、同じ口座の配当は必ず申告不要のままにできる」とは限りません。
損失が残れば翌年以後3年間の繰越控除も検討
その年の損益通算でも使い切れなかった一定の上場株式等の譲渡損失は、翌年以後3年間にわたり繰り越せる場合があります。
例えば2026年の損失が残った場合、要件を満たせば2027年、2028年、2029年の対象となる利益から控除できる可能性があります。
ただし、申告しておけば3年間自動的に控除されるわけではありません。
株の取引がなかった年も、損失を繰り越すために連続して確定申告書と所定の付表を提出する必要があります。
損失繰越は将来の税負担を減らす選択肢ですが、国保の影響についても、その年に申告した所得と控除後の金額を確認しましょう。
申告する・しないで何が違う?3つの比較例
ここでは税金と国保料の違いを、できるだけ具体的に考えてみましょう。
以下の例はすべて、対象となる上場株式等の売買だけがあり、配当・別の譲渡損益などはないものとして単純化しています。
例1:利益100万円、損失40万円なら
A証券の源泉徴収あり口座で100万円の利益、B証券で40万円の対象となる損失がある場合です。
| 比較項目 | 申告しない | 両方の口座を申告する |
|---|---|---|
| A証券の利益 | 100万円 | 100万円 |
| B証券の損失 | 他口座と相殺しない | 40万円を相殺 |
| 税金 | A証券の源泉徴収で完結 | 損益通算により還付・減額の可能性 |
| 国保での株式所得 | A証券の申告不要の利益は対象外 | 通算後の60万円が対象になり得る |
2026年分の基本税率20.315%を使うと、損失40万円を通算したことによる税額の差は、単純計算で81,260円です。
ただし、所得税と住民税は精算・還付方法や時期が異なり、実際の税額は源泉徴収の状況やほかの申告内容により変わります。81,260円がそのまま一度に振り込まれると決まっているわけではありません。
一方、国保料では、株式のプラスの所得60万円が新たに算定対象になる可能性があります。
ここで勘違いしやすいのが、60万円は保険料の増額分ではなく、保険料を計算する所得の金額だという点です。
保険料が実際にいくら増えるかは、自治体の保険料率・税率、世帯の所得、加入者数、軽減や上限額などによって異なります。
例2:利益100万円、損失150万円なら
A証券の利益が100万円、B証券の対象となる損失が150万円の場合、損益通算後はマイナス50万円です。
この場合、上場株式等の譲渡所得としてプラスの所得が残らないため、原則としてその譲渡所得によって国保料が増えることはありません。
松山市も、譲渡損失が譲渡益以上であれば、その株式譲渡所得について国保料が増額にならない例を示しています。
ただし、申告した配当所得などほかの所得がある場合は別に確認が必要です。
また、残った50万円の損失は、条件を満たせば翌年以後の繰越控除を検討できます。
「株で損したから給与所得から50万円引いて国保料を下げられる」という意味ではありません。
例3:利益だけ出ている源泉徴収あり口座を申告するなら
特定口座(源泉徴収あり)で利益が出たものの、他口座に通算できる損失がない場合です。
この利益を申告不要にできるなら、無理に確定申告する必要はありません。
一方、配当控除など別の理由で申告することが有利に見える場合もあります。しかし、申告によって国保に含まれる所得が増えるなら、税金だけの比較では十分ではありません。
申告しない選択肢と申告する選択肢を、税金の還付・減額、国保料、関連する所得判定の変化まで含めて比べましょう。
2024年度から「所得税で申告、住民税は申告不要」はできない
少し前の記事では、上場株式等の所得について「所得税の確定申告で損益通算し、住民税だけ申告不要にすれば国保への影響を避けられる」と書かれていることがあります。
以前はこのような異なる課税方式の選択ができた年度もありました。
しかし、2024年度の個人住民税(2023年分所得)から、対象となる上場株式等の配当所得等・譲渡所得等は、所得税と住民税で異なる課税方式を選べなくなりました。
所得税で申告した所得は住民税側にも反映され、国保料や住民税非課税の判定などへ影響する場合があります。
2026年分の確定申告を検討する人は、古い制度の手順を使わないよう注意してください。
公式の説明は、墨田区「上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の統一」でも確認できます。
国保料はいくら上がる?増額を自分で決めつけない
国民健康保険料・国民健康保険税は、所得割と加入者数などに応じる部分で計算されます。
保険料率・税率や賦課限度額は自治体・年度によって異なり、世帯構成、年齢、軽減の有無も関係します。
そのため、「申告した株式所得が60万円だから、国保料が必ず○万円増える」と全国共通の金額で断定することはできません。
すでに保険料の上限額に達している世帯では増額が生じないこともあり、所得による軽減判定が変わる世帯では想定以上に影響する場合もあります。
2026年の株の利益は2027年度の国保料へ影響
基本的な流れを整理すると次のとおりです。
| 時期 | 起きること |
|---|---|
| 2026年1月~12月 | 株の売却益や損失が確定 |
| 2027年の確定申告時期 | 2026年分の申告対象となる口座・金額を決定 |
| 2027年度の国保料算定 | 原則として2026年の所得をもとに保険料を計算 |
| 2027年度の通知・納付 | 市区町村から決定通知や納付書が届く |
2027年度とは原則2027年4月から2028年3月の年度です。
実際の保険料通知が届く月や納付回数は自治体によって異なり、6月・7月に通知する自治体もあります。
税務情報が遅れて反映された場合や、途中で加入者が変わった場合は、後から保険料が再計算されることもあります。
自治体の通知書で見るべき4項目
株の申告後に国保料が変わったら、次の項目を確かめましょう。
- 保険料の計算に使われた前年所得
- 株式譲渡所得・配当所得の算定への反映状況
- 加入人数・所得割・均等割・軽減・上限額
- 年間保険料とすでに納付した金額
保険料通知が6月・7月に届いた場合や、前年より突然高くなった場合の確認方法は、次の記事でも説明しています。

国保に加入していない人・家族がいる場合
会社の健康保険に加入する人は、原則として給与などを基礎とした標準報酬月額等で保険料を計算するため、市区町村の国保とは仕組みが異なります。
ただし、本人が国保に加入していなくても、世帯主の所得が国保加入家族の軽減判定に関係することがあります。
本人だけでなく、家族の加入先と国保の世帯主が誰かも確認してください。
申告するか迷ったときの判断手順5ステップ
ここからは、実際に申告するかどうかの決め方をまとめます。
STEP1:証券会社ごとの年間取引報告書を確認
特定口座年間取引報告書などで、証券会社ごとの譲渡益・譲渡損失、徴収済みの所得税・住民税、配当所得等を整理します。
NISAの損益は課税口座の損益と混ぜないでください。
また、源泉徴収あり・なしの違いも必ず確認します。
STEP2:申告不要を選べる所得を区別する
源泉徴収あり特定口座の利益を申告しない場合と申告する場合を、それぞれ比較します。
口座ごとに選択できる範囲や、同じ口座の配当を併せて申告する必要がないかを確認してください。
税法上、申告が必要な所得まで除いてよいわけではありません。
STEP3:損益通算・繰越控除後の所得を計算
申告予定の利益、損失、過去から繰り越した損失、申告する配当を整理し、最後にプラスの所得がどれだけ残るかを計算します。
「利益100万円」という数字だけでは国保の影響を判断できません。損益通算後に残る所得を把握することが大切です。
STEP4:税金の戻りと国保料を別々に試算
まず国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで、損益通算や繰越控除による税額の差を確認します。
次に市区町村の国保担当で、申告した株式所得がいくら保険料の算定対象になるか、概算の増額を確認します。
翌年度の料率がまだ決まっていない場合、試算は現年度の条件に基づく参考値になることがあります。
STEP5:医療費や扶養の判定も確認する
株式所得を申告すると、国保料以外にも次の点へ影響する場合があります。
- 国保の所得に応じた軽減
- 高額療養費の自己負担区分
- 70歳以上の医療機関での自己負担割合
- 住民税非課税や扶養などの所得判定
- その他、所得を参照する制度
大津市や佐賀市も、申告により保険料増額や高額療養費の区分変更が生じ得ると案内しています。
税金が数万円戻るから必ず得、と決めず、増える負担まで合わせて比較しましょう。
整理用に、次の表を埋めると比較しやすくなります。
| 比較項目 | 申告しない場合 | 申告する場合 |
|---|---|---|
| 所得税・住民税 | 源泉徴収などで処理 | 損益通算等で還付・減額の可能性 |
| 国保料 | 申告不要所得は算定対象外 | 通算・繰越後の所得で変化し得る |
| 損失の繰越 | 原則利用できない | 所定の要件・連続申告で検討可能 |
| 高額療養費など | 申告不要所得を含めない判定 | 所得区分に影響する場合がある |
| 合計負担 | 税金・保険料・医療費等を合計 | 同じ条件で計算して比較 |
国保の試算を頼むときは何を伝える?
自分で国保料を計算しきれないときは、加入先の市区町村の国保窓口へ確認しましょう。
事前に整理しておきたいのは、申告対象の年、国保加入人数、世帯主、前年所得、申告予定の株式所得、損益通算・繰越控除後の金額です。
例えば、次のように伝えれば確認しやすくなります。
【国保担当者への問い合わせ例】
「2026年分の上場株式等の損益通算をするため、2027年に確定申告するか検討しています。
源泉徴収ありの特定口座で申告をする場合、株式の譲渡所得は損益通算・繰越控除後に約〇万円になる見込みです。
この所得が2027年度の国民健康保険料の算定へどのように反映されるか、試算方法を教えてください。
また、所得による軽減や高額療養費の区分への影響も確認したいです。」
税金の申告方法や損益通算は税務署・税理士へ、国保料の算定は自治体へと分けて問い合わせると判断しやすくなります。
株の確定申告と国保に関するよくある質問
Q. 特定口座(源泉徴収あり)なら国保料は絶対に上がらない?
源泉徴収ありの利益について申告不要を選んだ場合、その利益は通常、国保の算定対象に含まれません。
しかし損益通算などのために申告した場合は、通算・繰越控除後の所得が国保に反映されることがあります。
Q. 株の損失を確定申告したら、国保料は下がりますか?
株式の譲渡損失を給与所得・事業所得などと自由に相殺することはできません。
そのため損失を申告すれば必ず国保料が下がるというわけではありません。株式等の損益通算の対象を確認してください。
Q. 損益通算で利益がゼロになった場合は?
ほかに申告した配当所得等がないなどの条件なら、プラスの株式譲渡所得が残らないため、その所得による国保料の増額は生じない場合があります。
ただし所得の種類や世帯の条件によって判定は異なるため、全体の申告内容を確認しましょう。
Q. 株の損失は3年間何もしなくても繰り越せますか?
いいえ。一定の上場株式等の譲渡損失を翌年以後3年間繰り越すには、所定の付表等を付けた申告を継続する必要があります。
売買をしていない年にも連続して申告が必要です。
Q. 2026年の利益を2027年に申告するといつ国保に反映される?
原則として2026年の所得を基に計算する2027年度の国保料・国保税に反映されます。
通知書の発送月や納期、所得情報が届く時期は自治体ごとに異なります。
Q. 所得税だけ申告して、住民税を申告不要にできますか?
現在は、対象となる上場株式等の配当所得等・譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選べません。
2024年度(2023年分所得)から課税方式が統一されているため、古い制度の案内を使わないようにしましょう。
Q. NISAで損した分を使えば国保料を下げられる?
NISAの損失は課税口座の利益と損益通算できず、3年間の繰越控除も使えません。
NISAの非課税対象となる利益は原則、国保料の算定所得にも含まれません。
Q. 会社の健康保険に加入していても関係ありますか?
会社の健康保険の保険料計算は国保と異なります。
ただし家族が国保に入っている場合や、世帯主の所得が軽減判定などに関係する場合があります。世帯全体の加入状況を確認してください。
まとめ:税金の還付と翌年度の国保料を比較して申告しよう
株の損益を確定申告すると、損益通算や繰越控除で税金の還付・減額が生じる場合があります。
一方、源泉徴収あり特定口座の申告不要の利益を申告することで、その所得が国保料の計算対象になり、保険料が上がる可能性もあります。
今回のポイントを整理すると、次のとおりです。
- NISAの利益は非課税。損失は課税口座の利益と相殺できない
- 特定口座(源泉徴収あり)の申告不要の利益は、申告しなければ原則として国保料に入らない
- 損益通算・繰越控除を申告すると、通算後のプラスの所得が国保の算定対象になり得る
- 通算後の所得がゼロ以下なら、その譲渡所得で国保料が増えない場合がある
- 所得税と住民税の課税方式は統一されており、以前と同じ方法で別々の選択はできない
- 2026年の所得は、原則として2027年度の国保料に影響する
- 還付額だけで判断しない。国保料や医療費の負担区分も比較する
株の申告を決める前に、税金の戻りと翌年度の国保料を別々に試算することが大切です。
まず、証券会社ごとの年間取引報告書をそろえ、どの口座を申告するか整理しましょう。そのうえで国保の影響は自治体に、確定申告の計算は税務署などに確認してください。
参考資料・一次情報
- 国税庁「特定口座制度」:申告不要・口座内の損益通算
- 国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」:損失の通算・3年間の繰越
- 国税庁「NISA制度」:非課税と譲渡損失
- 名古屋市「国民健康保険のよくある質問」:株式所得の申告による違い
- 松山市「株式や配当などの確定申告と国保料」:国保への影響と計算例
- 墨田区「課税方式の統一」:所得税と住民税の統一ルール
- 大津市「株式や配当などの確定申告による国保への影響」:保険料と医療費区分の注意点
※2026年10月23日時点で公表されている制度に基づく一般的な説明です。実際の税額、申告義務、国保料、所得判定、医療費負担区分は取引内容や申告方法、自治体、世帯の事情によって異なります。


