源泉徴収票に旧姓や前の住所が載っていても確定申告書には申告時の氏名と住所を記入します。翌年1月1日の住所を尋ねる欄にはその日時点の住所を入れます。結婚や引っ越し前に作られた本人の票だと確認できて金額にも誤りがなければ、その票の金額で申告できます。
退職時・翌年1月1日・提出日の住所を分ける
2026年分の給与所得の源泉徴収票に載る本人の住所は原則として2027年1月1日時点のものです。年の途中で退職した人については退職時の住所を記載するよう国税庁の手引が案内しています。
2026年10月にA市で暮らしていた人が退職したとします。その後に結婚で姓が変わりB市へ転居します。2027年1月1日はB市に住んでいて、2月にC市へ転居してから申告する架空の例です。自宅の住所を納税地にする人なら次のように整理できます。
| 書類と欄 | 住所の基準日 | この例での住所 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票の「支払を受ける者」の住所 | 中途退職者は退職時 | A市 |
| 申告書の「1月1日の住所」 | 申告する年分の翌年1月1日 | B市 |
| 申告書の提出時の住所 | 申告書を提出する日 | C市 |
この例では申告書の氏名とフリガナに結婚後の姓を使います。
令和7年分の国税庁の手引きでは提出時の「現在の住所」と1月1日の住所が異なる場合は両方を記入します。令和8年分の公表案でこの例に当てはめると、第一表の「納税地」はC市で「1月1日の住所」はB市です。案は今後変更されることがあるため提出時は対象年分の様式で欄名を確認してください。
本人の票と確かめて給与の金額を入力する
旧姓や旧住所が当時の情報と合っていたら、票の年分と支払者の会社名を確認します。自分の給与で申告する年分と合っていれば支払金額や源泉徴収税額などを票から入力してください。源泉徴収票は会社から受け取った状態で保管します。
確定申告書の提出時に給与所得の源泉徴収票を添付・提示する必要はありません。税務署などで申告書を作るときは、入力に使うので源泉徴収票を持参します。
当時の情報とも違うときは発行した勤務先に確認する
退職時の氏名や住所とも違う場合や別人の票かもしれない場合は、発行した勤務先の給与担当に確認します。申告する年分や支払金額に心当たりがないときも同じ窓口です。
何年分の票かと違っている欄を伝えます。退職時に届けていた氏名・住所と変更日も添えて当時の記録と照らしてもらってください。記載に誤りがあれば会社に訂正版の再交付を頼みます。
訂正版を受け取った後もマイナポータルから取り込んだ金額が古いままなら、作成コーナーで給与1件を差し替える手順を確認できます。

転職先の年末調整や融資・給付などで票を提出する場合は、その提出先に本人確認書類や訂正版の再交付が必要かを聞いてください。
還付口座の名義と電子申告の準備を確かめる
還付金を預貯金口座で受け取るときは申告書に書く現在の氏名と同じ本人名義の口座を指定します。口座が旧姓のままなら金融機関で名義変更の状況を確認してください。
氏名や住所が変わるとマイナンバーカードの署名用電子証明書は失効します。カードを使ってe-Taxで送信する人はカードの記載の変更と署名用電子証明書の発行が済んでいるかを確かめます。手続きが済んでいなければ市区町村の窓口で行ってください。
参考資料
- 国税庁「所得税及び復興特別所得税の申告等」Q8(転居・結婚後の氏名と住所)
- 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第2章(受給者の住所)
- 国税庁「令和7年分 確定申告の手引き」住所・氏名の記入
- 国税庁「令和8年分の所得税等の確定申告書(案)」第一表
- 国税庁「提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法」(交付済みの票の訂正)
- 国税庁「申告書の提出」Q20(源泉徴収票の添付・提示と持参)
- デジタル庁「自治体向けマイナンバーカード利活用」Q2-3(署名用電子証明書の更新)
制度と様式の確認日 2026年11月9日


