前年の所得をもとに計算された個人事業税は、原則として都道府県が税額を確定した年の必要経費です。2025年の所得に対する税額が2026年に確定したなら2026年分の帳簿に入れます。
納期が分割されているときは各期の納期の開始日や実際に納めた日を基準にする扱いもあります。住民税や所得税も事業用口座から払っているなら、支払いごとに税目を確認して仕訳を分けます。
納税通知書の税目で経費になるかを見分ける
個人事業税は一定の事業を営む人に都道府県が課す税金です。住民税は「市民税・県民税」や「特別区民税・都民税」などの名目で届きます。通帳だけで税目が分からなければ納税通知書や納付記録と照合しましょう。
| 税目 | 事業の必要経費 |
|---|---|
| 個人事業税の本税 | 全額を「租税公課」で計上 |
| 所得税・復興特別所得税 | 対象外 |
| 個人住民税 | 対象外 |
たとえば住民税20,000円を事業用の普通預金から払った場合は、借方を事業主貸20,000円、貸方を普通預金20,000円とします。事業主貸は事業のお金を個人の支払いに使ったことを示す科目です。事業用口座から払った所得税も同じように記帳します。
個人事業税の納付が遅れて延滞金も払った場合は、納付記録で本税と延滞金の内訳を確認します。地方税の延滞金は必要経費の対象外なので、本税と分けて記帳します。
国民健康保険料や国民年金保険料も事業用口座から払っている方は、帳簿と確定申告での扱いを次の記事で確認できます。

前年の所得にかかる税金を何年分に入れるか
個人事業税は通常、前年の事業所得などを基に計算されます。納税通知書では税額の計算に使われた所得の年と税額が確定した年を分けて考えましょう。都道府県が納めるべき税額を決めることを「賦課決定」といいます。
原則は12月31日までに賦課決定で納付すべき税額が具体的に確定した年の経費です。この方法で記帳する場合は年末にまだ払っていない分も経費に計上し、未払金で管理します。
納期が分割して定められた個人事業税は、各期の税額を納期の開始日が属する年または実際に納付した日が属する年の経費にすることもできます。納期の開始日は各期の納付期間の初日です。通知書に納期限しか記載されていなければ、開始日は通知書の問い合わせ先で確認します。実際の納付日は領収書や引落明細で確かめます。
たとえば第2期分を翌年1月に払った場合は、実際の納付日を基準にすると第2期分が翌年の経費になります。
6万円を2回に分けて払ったときの仕訳
2025年の所得を基にした個人事業税60,000円が2026年中に確定した例です。賦課決定の時点で全額を経費に計上し、2026年中に事業用口座から30,000円ずつ納めたとします。
| 記帳するタイミング | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 2026年に税額が確定 | 租税公課 60,000円 | 未払金 60,000円 |
| 2026年に第1期を納付 | 未払金 30,000円 | 普通預金 30,000円 |
| 2026年に第2期を納付 | 未払金 30,000円 | 普通預金 30,000円 |
この例で2026年分の必要経費は60,000円です。2回目の納付で未払金の残高は0円になります。
納付の明細を会計ソフトに取り込んだら、通知書の税額を元帳の「租税公課」と「未払金」に照らし合わせます。確定時に全額を経費にしている場合は、引き落としにも租税公課を付けると同じ税額を二重に計上してしまうためです。
廃業した年の所得にかかる分は見込額を入れられる
個人事業税がかかる事業を廃止した場合は、廃業した年の所得に対する個人事業税の見込額をその年分の必要経費に入れられます。見込額の計算方法は所得税基本通達37-7に示されています。
廃業した年の確定申告で見込額を入れずに後から税額が確定した場合は、納税通知書と申告書の控えを用意します。所轄の税務署で更正の請求(申告した税額の見直しを求める手続き)の対象年分と提出期限を確認してください。
参考資料
2026年11月9日に国税庁と神奈川県の資料を確認しました。
- 個人事業税の本税を必要経費にできる根拠。 国税庁 No.2210 必要経費の知識
- 税額が確定した年と分割納期の扱い。廃業年の見込控除。 国税庁 所得税基本通達37-6・37-7
- 所得税・住民税・地方税の延滞金の扱い。 国税庁 令和7年分 収支内訳書(一般用)の書き方(PDF)
- 事業用資金で支払った住民税などの記帳。 国税庁 令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方(PDF)
- 前年の事業所得を基にした税額の計算と納付時期。 神奈川県 個人事業税


