出産予定日を過ぎて勤怠が「欠勤」になってもすでに会社に請求して産前休業に入っているなら、実際に出産した日まで産前休業が続きます。 予定日を過ぎた分を欠勤や年次有給休暇(年休)に振り替える必要はありません。
人事にはまず、予定日を過ぎても産前休業を続けていることを伝えます。出産後は実際の出産日を知らせ、その日までを産前休業として処理してもらいましょう。
予定日が10月1日で出産が10月8日なら、10月8日まで産前休業
法律では出産予定日の6週間前から本人の請求で産前休業を取れます。双子などの多胎妊娠では14週間前からです。6週間や14週間は休み始められる時期を決める基準です。休業の終わりは実際の出産日で決まります。
たとえば10月1日が出産予定日で実際に10月8日に出産した場合、次のように数えます。
| 日付 | 休業の扱い |
|---|---|
| 10月1日(出産予定日) | 産前休業 |
| 10月2日〜8日 | 産前休業。実際に出産した10月8日も含む |
| 10月9日〜12月3日 | 産後休業。出産日の翌日を1日目として原則8週間(56日間) |
予定日を過ぎた7日間を産後の8週間から差し引くことはありません。なお、産後6週間を過ぎて本人が就業を請求した場合は、医師が支障ないと認めた業務に就けます。
無給の産前休業でも年休は減らさない
沖縄労働局は、予定日を過ぎた産前休業を通常の欠勤として扱うことはできないと説明しています。その期間はすでに働く義務がないため、年休に置き換えることもできません。人事から「年休にしますか」と聞かれたら、産前休業として記録してほしいと伝えてください。
給与が出るかどうかは就業規則や賃金規程などで決まります。会社の規程で産前休業が無給なら、勤怠を訂正した日も無給の産前休業として計算されます。給与明細に控除があれば、産前休業中の賃金規程に沿った計算かを給与担当に確認します。
勤務先の健康保険に本人として加入している場合は、予定日を過ぎて出産のために休んだ日も出産手当金の対象期間に入ります。実際の支給日数は休業日と給与の支払いをもとに決まります。

人事には「欠勤と出ている日付」と「実際の出産日」を伝える
産前休業の申出書の控えと会社からの受付・承認通知があれば手元に置きます。勤怠画面では「欠勤」に切り替わった日を確認してください。まだ出産前なら「○月○日から欠勤表示ですが、出産前で産前休業を継続中です」と伝えます。
出産後は実際の出産日を人事に連絡し、産前と産後の区分を確定してもらいます。出産日を証明する書類が必要かは会社の案内を確認してください。
出産後に勤怠の訂正を依頼する文例
産前休業の勤怠記録について確認をお願いします。出産予定日は10月1日で、実際の出産日は10月8日です。勤怠画面で10月2日以降が欠勤と表示されています。10月2日から出産当日の8日までは産前休業、9日からは産後休業として登録をお願いします。すでに年休を使用した記録があれば、その取り消しと残日数の訂正もお願いします。給与の締め処理が済んでいる場合は、訂正の反映時期を教えてください。
訂正後は年休残日数と次の付与に使う出勤率を見る
- 勤怠記録と変更履歴。予定日の翌日から出産当日までは産前休業で、出産の翌日からは産後休業として登録されているかを確認します。画面の表示名と社内の集計区分が異なる場合は、人事に実際の集計区分を聞きます。
- 給与明細。訂正した勤怠がどの月の給与に反映されるかを確認し、休業中の賃金の扱いを給与担当の説明と照らし合わせます。
- 年次有給休暇管理簿。予定日を過ぎた分が年休として引かれていたら、取り消した日数と訂正後の残日数を確認します。労働基準法第39条第10項により、次の年休を付与するための出勤率では産前・産後休業を出勤したものとして扱います。会社に出勤率の計算を聞くときは、訂正した日が出勤日数に含まれているかを確認してください。
次の年休がいつ付くかや復職後に何日残るかは、次の記事で確認できます。

会社から通常の欠勤や年休のままと説明されたときは、産前休業の申出書や出産日の連絡とあわせて勤怠記録と会社の回答をそろえ、労働基準監督署に相談できます。
参考資料
2026年11月9日確認。


