本業と副業の残業を足すと月60時間超|50%割増になるのはどちらの明細?

副業の許可・会社との調整

本業の残業は40時間で副業先は24時間。どちらの明細も60時間以下ですが、同じ算定期間の法定時間外労働を通算して64時間になるなら、60時間を超えた4時間に原則として50%以上の割増が付きます。

支払うのは60時間を超えたあとに実際に働かせた会社です。超えた4時間が両社にまたがれば、それぞれが自社分を支払います。この記事では両社と雇用契約を結び、通常の労働時間制で原則の通算方法を使う場合を扱います。

累計58時間から副業で3時間、本業で3時間残業した例

本業をA社、副業先をB社とします。両社とも同じ日から1か月を数え、60時間の判定に使う法定時間外の累計が58時間になっていたとします。10月28日にB社で3時間の法定時間外労働が生じ、翌日にA社でさらに3時間生じた例です。

勤務の順番 法定時間外の累計 その会社が支払う時間外割増
10月28日・B社で最初の2時間 58時間 → 60時間 B社が2時間分を25%以上で計算
10月28日・B社で残りの1時間 60時間 → 61時間 B社が1時間分を50%以上で計算
10月29日・A社で3時間 61時間 → 64時間 A社が3時間分を50%以上で計算

この例で50%以上の割増を探すなら、B社の明細で1時間分、A社の明細で3時間分を確認します。各社は自社の賃金単価で計算します。表の率は時間外割増の法定最低率です。明細に50%の欄がなくても、通常の時間外手当に追加の割増分を載せていることがあります。

法定時間外を判定するときは、まず各社で働くことになっている時間(所定労働時間)を契約を結んだ順に足します。そのあとで予定を超えて働いた時間(所定外労働時間)を実際に発生した順に足します。月末の合計が64時間と分かっても、日ごとの内訳がなければどちらの会社で60時間をまたいだかは判断できません。

明細の「残業時間」から月60時間の対象を拾う

通常の労働時間制では、原則として1日8時間または週40時間を超えた部分が法定時間外労働です。副業があるときは両社の労働時間を通算して判定します。たとえば契約では6時間勤務の日に7時間働いても、両社を通算した日・週の法定労働時間内なら、その1時間は「法定内残業」です。会社の明細に残業と記載されていても月60時間の判定からは外します。

自社の法定休日に働いた時間は、その会社では休日労働として別に扱います。 法定休日以外の会社の休日に働いた時間は、通算して法定時間外に当たる部分を60時間の計算に入れます。相手の会社が法定休日に働かせた時間は、自社が通算するときに相手の会社の所定外労働として扱います。両社で休日の区分が異なるときは次の記事で確かめられます。

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午後10時から午前5時までの深夜に働いた場合は時間外の割増と深夜の割増を別々に確認します。60時間を超えた法定時間外の勤務が深夜に重なると、割増は50%以上に25%以上を加えた75%以上です。

労働基準法36条の単月100時間未満・直近2〜6か月の各平均80時間以内という上限の判定には、法定時間外労働に加えて法定休日労働も含めます。こちらは働ける時間の上限を確認するための集計です。

給与締め日と「60時間を数え始める日」を両社に聞く

明細に「11月分」と書いてあっても、両社で同じ日付の勤務を集計しているとは限りません。まず両社の給与担当に次の3つの日付を確認します。

  1. 給与締め日。どの日までの勤務が今回の明細に反映されたかを確認します。
  2. 法定時間外労働の算定起算日。月60時間の判定を毎月何日から始めるかを確認します。A社が1日始まりでB社が16日始まりなら、各社の起算日からの1か月に当てはまる勤務記録をそれぞれ拾います。
  3. 他社で働いた時間の申告期限。提出した実績がいつの明細に反映されたかを確認します。

両社の明細と勤怠記録、提出した申告の控えをそろえます。表計算やメモに1勤務を1行で書き、日付・会社名・始業と終業の時刻・休憩・法定時間外とされた時間を並べると、60時間をまたいだ勤務を確認できます。法定休日や深夜に当たる時間は別欄にしておきます。

給与担当への確認文例

10月の時間外手当について確認をお願いします。両社の法定時間外の累計は10月28日の勤務前に58時間で、その日の副業先の3時間目から60時間を超えたと見ています。添付の勤怠記録と申告控えをもとに、御社が使った集計期間と累計を教えていただけますか。御社の勤務のうち何時間にどの割増率を適用したかと、明細のどの欄に反映されているかも確認したいです。

割増が通常賃金とは別の欄に載っている場合の見方や、1時間当たりの賃金から金額を出す方法は次の記事で確認できます。

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参考資料

2026年11月9日確認。