社長が会社から無利息で借りたら税金がかかる?役員貸付金の2026年利率と例外

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「会社の普通預金から生活費として100万円を借りたい。社長本人だから無利息でも問題ない?」

「経理に役員貸付金と書いておけば税金はかからない?」

「2026年は会社から役員に貸すお金の利率が1.3%らしい。利息を払わないといくら課税される?」

中小企業の社長が会社のお金を個人的な支出に使うときは、会社の資金と社長個人の資金を分けて考える必要があります。

会社が役員個人へ本当にお金を貸す場合は「役員貸付金」です。返済する義務がある貸付金の元本と、利息を免除してもらうことによる経済的利益は別に扱います。

2026年中に会社の自己資金から役員へ貸し付けた場合、国税庁が示す原則的な税務上の基準利率は年1.3%です。 例えば100万円を丸1年間無利息で借り続けると、単純計算で利息相当額は1万3,000円となります。

その差額が役員個人への給与として課税される場合があります。ただし災害・病気による合理的な生活資金貸付け、合理的な調達金利による貸付け、年間の利息差額が5,000円以下の場合などには例外があります。

この記事では国税庁の2026年版資料を基に、役員貸付金と役員借入金の違い、利率の決め方、例外、法人・役員双方の税務、契約書や返済記録の確認方法を整理します。

※金額の計算例は説明用の仮定です。個別の利息計算、源泉所得税、会社法上の手続きについては税理士・弁護士等へ確認してください。

結論|会社から社長への無利息貸付は利息差額が給与になる場合がある

まず結論を確認しましょう。

会社が社長に貸した元本は通常、会社から社長への貸付金です。実際に返済する契約があり、返済されるならその元本が直ちに役員給与になるとは限りません。

ただし無利息・低利の条件によって社長が得た経済的利益には給与課税が生じる可能性があります。

確認する事項 基本的な考え方
貸したのは誰か 会社が貸し手、社長が借り手
会計上の勘定科目 会社にとって役員貸付金という資産
借りた元本 真正な貸付けなら返済義務がある
2026年の原則的な基準利率 自己資金などで2026年中に貸付けたものは年1.3%
銀行などから借りた資金を貸す場合 原則として会社が借りた金利を確認
無利息との差額 給与として課税される場合がある
主な給与課税の例外 災害・病気等、合理的調達金利、年間利息差額5,000円以下
契約と返済 金銭消費貸借契約書・返済予定・入出金の証拠が必要
会社法上の手続き 取締役との利益相反取引の承認要否を確認

最初から「無利息はすべて違法」「社長が借りた元本100万円はすべて給与」と決めつけるのは正しくありません。

反対に契約書なしで会社資金を私的に使い続け、「役員貸付金」と記帳するだけで税務上も会社法上も問題がなくなるわけではありません。

参考:国税庁「No.2606 金銭を貸し付けたとき」

役員貸付金と役員借入金はお金の流れが逆

この2つは名前が似ていますが会社の決算書では反対の意味になります。

今回扱うのは「会社→社長」の役員貸付金です。

役員貸付金は会社の資産になる

会社から社長個人へ100万円を貸した場合、会社は将来その100万円を返してもらう権利を持ちます。

そのため会計上は役員貸付金などの資産として記録します。

会社の銀行口座から100万円が減る一方で、会社が社長へ持つ貸付債権が100万円増える形です。

これは会社の業務経費として100万円が消費されたということではありません。

役員借入金は会社の負債になる

逆に社長が個人の貯金から会社へ100万円を貸した場合は役員借入金です。

このとき会社が社長へお金を返す義務を持つため負債として記録します。

「会社に100万円を入れた」のか「会社から100万円を引き出した」のかで会計処理と税務が大きく変わります。

比較項目 役員貸付金 役員借入金
資金の方向 会社→社長 社長→会社
お金を貸す人 会社 社長
お金を返す人 社長 会社
会社の貸借対照表 資産 負債
今回の無利息給与課税 役員への経済的利益が問題になり得る 本記事の対象と異なる
典型的な使い道 社長個人の一時的な資金需要 会社の運転資金補填

中小機構のJ-Net21も、役員貸付金は会社から役員へ貸し出した資金で、会社の資産になると説明しています。

参考:中小機構・J-Net21「役員借入金と役員貸付金について教えてください」

個人事業主の「事業主貸」とも違う

個人事業主が事業用口座から生活費を引き出す場合は、事業主貸という勘定科目を使う場合があります。

しかし法人には会社と社長個人という別の主体があります。

法人の口座から社長個人が現金を引き出した場合は、役員貸付金・役員報酬・立替金の精算など実態に合う処理を確認しなければなりません。

個人事業主と同じ感覚で自由に引き出してよいわけではありません。

2026年の役員貸付金の基準利率は1.3%

国税庁のタックスアンサー「No.2606 金銭を貸し付けたとき」には役員や従業員に金銭を貸す場合の利息相当額を計算する利率が示されています。

2026年(令和8年)中に会社の自己資金などを貸し付けたものについては年1.3%です。

一方、2022年から2025年中の貸付けの基準は年0.9%でした。

貸付けを行った日の属する年によって利率が違うことが重要です。

2025年までの0.9%を2026年の新規貸付に使わない

貸付けを行った年 国税庁の基準利率(自己資金等の場合)
2021年(令和3年) 年1.0%
2022~2025年(令和4~7年) 年0.9%
2026年(令和8年) 年1.3%

これは原則として会社が銀行等から特定の借入金を調達してそのまま貸した場合以外の利率です。

2026年に新しく貸すなら、2025年の0.9%をそのまま新規契約の税務基準にしないでください。

また2025年に実行した貸付けを2026年も続けているからといって、元の貸付日の扱いを無視して機械的に1.3%へ変更するものでもありません。

貸付日・増額日・契約内容と借入資金の出どころを確認しましょう。

参考:国税庁「No.2606 金銭を貸し付けたとき」

2026年の1.3%はすべての会社の契約金利ではない

「年1.3%」は国税庁が税務上の利息相当額を計算するために示す基準です。

会社と役員が必ずどの契約でも1.3%にしなければならないという意味ではありません。

会社が外部から借り入れた資金をそのまま役員へ貸す場合は、外部借入金の利率が原則的な基準になります。

また実際に合理的と認められる調達金利などの利率で貸し付ける場合には給与課税の例外もあります。

そのため契約利率を決めるときは会社の資金の調達方法を確かめる必要があります。

100万円を無利息で1年間貸すと利息相当額は1万3,000円

具体的に計算してみましょう。

会社が2026年中に自己資金から役員へ100万円を貸し、同じ残高のまま丸1年間無利息だったと仮定します。

国税庁の原則的な利率年1.3%なら、利息相当額は次のとおりです。

1,000,000円×1.3%=13,000円

社長が実際に支払った利息が0円なので、差額は13,000円です。

課税の例外に該当しなければ、この利息差額が役員の給与として課税される可能性があります。

13,000円は税額ではなく経済的利益の金額

「利息相当額13,000円」と「所得税13,000円」は別です。

給与とされる場合の課税対象となる経済的利益の額が13,000円という意味です。

実際の源泉所得税・住民税などへの影響は役員のほかの給与や控除状況によって異なります。

会社が13,000円の税金をそのまま納付するという計算でもありません。

低利0.5%で貸した場合の差額

例えば会社が年0.5%で100万円を1年間貸した場合です。

年0.5%の受取利息は5,000円となります。

基準利率1.3%の利息13,000円との差は8,000円です。

合理的な利率による貸付けなどの例外がなければ、この差額8,000円が給与課税の検討対象になります。

金額別に比較するとどうなる?

2026年の自己資金による貸付残高 年1.3%の利息相当額 実際の利息が0円の場合の差額
100,000円 1,300円 1,300円
300,000円 3,900円 3,900円
500,000円 6,500円 6,500円
1,000,000円 13,000円 13,000円
3,000,000円 39,000円 39,000円

※いずれも2026年に新たに貸した元本を丸1年間保有し、途中返済がなく、会社の自己資金を用いた場合の単純試算です。実際は貸付日・返済日・元本残高・外部調達金利等を確認します。

この表からも、貸付額が小さければ差額が5,000円以下となる場合があることが分かります。

ただし5,000円の例外を利用できるかは後述の条件を確認しなければなりません。

外部の銀行借入金をそのまま役員へ貸す場合は金利が異なる

国税庁は会社が他から借り入れた金銭を役員へ貸した場合、その借入金の利率を使うと案内しています。

例えば会社が銀行から年2.4%で借りた資金を社長へ転貸するケースを考えます。

この場合は一律の年1.3%でなく、年2.4%の借入利率を基準とするのが原則です。

100万円を年2.4%で借りて無利息で転貸した場合

会社が外部から年2.4%で調達した100万円を、役員へ1年間無利息で貸したと仮定します。

利息相当額は次のとおりです。

1,000,000円×2.4%=24,000円

実際の利息が0円なら差額は24,000円です。

2026年の自己資金による貸付けの13,000円とは違う金額になります。

銀行から借りた資金を個人へ流用することは銀行との融資契約の資金使途にも関係するため、会社の借入条件を必ず確認してください。

一般の借入金があるだけで自動的に借入金利率になる?

会社に銀行借入金があるというだけで、社長へ貸したお金が必ずその借入金を原資とするとは限りません。

会社の預金残高・実際の借入れの経緯・資金使途などからどの条件で貸したかを確かめましょう。

資金の出どころが分からない場合は、税理士と金利の計算方法を確認してください。

また外部借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を採用する場合の例外もあるため、実際の調達状況と計算根拠を記録する必要があります。

無利息でも給与課税しなくてよい3つの例外

国税庁の「No.2606」には無利息・低利の貸付けでも給与として課税しなくてよい場合が3つ示されています。

ただし「社長が困っていた」「会社の利益にならないが身内だから」という理由だけで例外に当たるわけではありません。

例外1|災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要になった

災害・病気などで臨時に大きな生活資金が必要になった役員や従業員へ貸す場合です。

その資金に充てるための貸付額と返済期間が合理的と認められるなら、無利息・低利でも給与課税しなくてよい場合があります。

例えば災害被害による臨時の生活費などが考えられます。

しかし生活費が足りないという理由だけであらゆる貸付けが例外になるわけではありません。

資金使途と貸付額、返済期間、臨時に必要となった事情を説明できる資料を用意してください。

例外2|会社の平均調達金利など合理的な利率で貸し付ける

国税庁は会社の借入金の平均調達金利など、合理的と認められる貸付利率を定め、その利率で実際に貸す場合も例外としています。

例えば会社の借入れの平均利率を合理的に算定し、役員への貸付契約でその利率を採用して徴収しているケースです。

単に契約書に利率だけ書いて、利息を全く支払っていない場合は「その利率で貸している」と説明するには不足する可能性があります。

算定根拠と利息の支払記録を残しましょう。

例外3|利息の差額が年間5,000円以下

上の2つに当てはまらない場合でも、国税庁の利率で算定した利息と実際に支払った利息の差額が1年間で5,000円以下なら、給与として課税しなくてよい扱いがあります。

例えば自己資金から2026年に30万円を貸し、丸1年間無利息で残高が変わらないと仮定すると、利息相当額は3,900円です。

ほかの条件に問題がなければ5,000円以下の例外の検討対象となります。

ただし年内に複数の貸付けがある場合は差額を分けずに全体の状況を確認してください。

5,000円は利息差額から毎年差し引ける控除ではありません。 例外の判定に使う線引きです。

例えば差額が6,500円の場合に「5,000円を引いて残り1,500円だけ給与」とする計算はしません。

参考:国税庁「No.2606 金銭を貸し付けたとき」

5,000円の例外で間違えやすい2つのこと

年間5,000円以下なら給与課税をしなくてよい場合があるというルールは、利用者にとって分かりやすい反面、間違いも起こりやすい部分です。

元本が5,000円以下ではなく利息の差額を比べる

判断するのは貸付金の元本ではありません。

国税庁の基準で算定した利息と、役員が実際に会社へ支払う利息との差額です。

例えば元本30万円でも無利息で1年間の差額が3,900円なら、例外の対象になる可能性があります。

一方で元本50万円の場合は同条件で6,500円となり、5,000円を超えます。

元本と利息を混同しないようにしましょう。

年末だけの残高で計算しない

一年の途中で貸し付けた場合や途中で返済した場合は、貸付期間と残高を考える必要があります。

例えば100万円を90日間だけ貸し付けた場合です。

年1.3%、365日基準で単純な日割り計算をすると、13,000円×90日÷365日=約3,205円です。

この金額は説明用であり、契約に定めた日数計算や実際の貸付期間により変わる場合があります。

また同じ年に別の貸付けがあれば差額の合計も確認してください。

年末残高が0円だから利息相当額も必ず0円とは限りません。

無利息の差額は社長個人にどう課税される?

会社が役員へ無利息または低利で金銭を貸して得られた利益は、給与として課税される場合があります。

これは実際に現金が社長へ追加支給されていなくても、通常より利息を支払わなくてよいことに経済的価値があるためです。

役員報酬に上乗せされる「経済的利益」とは

国税庁は金銭以外の利益でも実質的に給与を受け取ったのと同じ経済的効果があれば、役員等に対する経済的利益として扱うことがあると説明しています。

金銭の無利息・低率貸付けは、その代表例として明記されています。

例えば月の役員報酬が40万円でも、会社からの無利息貸付けにより課税対象の経済的利益が生じれば、給与に関する処理で確認が必要になる場合があります。

その利息差額を自分の給与と関係がないものと考えないようにしましょう。

源泉所得税は会社の給与処理にも関係する

利息差額が給与として課税される場合、会社の源泉徴収などの給与処理に影響する可能性があります。

ただし個別の源泉所得税額は、ほかの給与や所得控除・源泉徴収の処理方法によって異なります。

「利息差額1万3,000円だから所得税1万3,000円」と計算してはいけません。

給与担当や顧問税理士と課税対象額と処理時期を確認してください。

参考:国税庁「No.5202 役員等に対する経済的利益」

会社側の法人税・役員給与の損金算入は別に確認する

役員への経済的利益が給与になる場合は、会社側でも法人税の取扱いが問題になります。

ただし個人への給与課税と、法人でその金額が損金になるかどうかは別の判断です。

毎月おおむね一定の経済的利益なら定期同額給与の対象になる場合

国税庁は継続的に役員へ供与する経済的利益のうち、毎月おおむね一定額であるものは定期同額給与として扱い損金算入されると説明しています。

しかし経済的利益の額が一定していなかったり、定期同額給与に当たらなかったりする場合には、損金に算入できないことがあります。

また不相当に高額な部分や事実を隠して経理した場合などは損金に算入できません。

役員に給与課税されるものはすべて会社の経費として認められる、という意味ではありません。

参考:国税庁「No.5202 役員等に対する経済的利益」

利息を実際に支払っている場合は会社の受取利息を記録する

会社が適切な利率で貸し付け、役員から利息を受け取った場合は受取利息として会計処理するのが基本です。

会社は役員貸付金という資産を持ち、返済があれば貸付金残高を減らします。

利息は貸付金元本の返済とは分けて記録します。

利息収益の法人税上の取扱い・計上時期は決算日や契約内容によって異なるため顧問税理士と確認してください。

会社が債権を免除すると元本の扱いも変わる

社長が100万円を借りて返せなくなり、会社がその貸付金を免除した場合は別です。

国税庁は役員に対する債権の放棄・免除による経済的利益も給与に含まれる例として挙げています。

元本100万円の貸付けを最初からなかったことにする、という処理を簡単に行ってはいけません。

実際に債務免除や返済不能がある場合は税務・会社法の問題を顧問税理士や弁護士に相談しましょう。

金銭消費貸借契約書には何を書けばよい?

貸付けであることを示すためには、単に仕訳で「役員貸付金」と記帳するだけでは不十分なことがあります。

会社と社長個人との間で返済義務を明確にし、金銭消費貸借契約書などに条件を残しましょう。

貸付契約で確認したい9項目

契約書の項目 確認内容
貸し手と借り手 会社名と役員個人の氏名
貸付日 実際に資金を渡す日
貸付金額 元本はいくらか
資金使途 個人の生活費・納税資金等、実際の用途
利率 年何%か、その根拠と適用期間
利息の計算方法 元本残高・日数計算・支払日
返済期限 いつまでに全額返すか
返済方法 毎月振込・分割返済など
承認と署名等 会社法上必要な承認・契約当事者の記録

実際には遅延損害金や期限の利益喪失、期限前返済の扱いなどを定める場合もあります。

会社の規模や融資条件で必要な条項は異なるため、重要な金額なら弁護士・税理士に契約書を確認してもらいましょう。

利率は契約書に書くだけでなく実際に徴収する

例えば契約書へ「年1.3%」と書いたのに、実際には利息を請求せず徴収もしない場合があります。

その場合は合理的な利率で貸していることを説明するために、契約内容だけでなく実際の利息授受を確認する必要があります。

会社の通帳・役員の振込明細・元帳などを照合しましょう。

役員の給与口座から差し引くなどの方法を使う場合も、給与控除の法的根拠と会計処理を確認する必要があります。

社長が会社からお金を借りる場合は利益相反取引にも注意

社長が取締役である株式会社の場合、会社がその取締役へお金を貸すことは会社法上の利益相反取引に当たる場合があります。

会社法第356条は取締役が自己または第三者のために会社と取引する場合に、重要な事実を開示して承認を受けることを定めています。

取締役会設置会社では会社法第365条により取締役会の承認等が必要です。

取締役会がある会社とない会社では承認先が違う

会社の状況 代表的な確認先
取締役会設置会社 取締役会での重要な事実の開示・承認
取締役会非設置会社 原則として株主総会での重要な事実の開示・承認
社長が全株式を持つ会社 特殊な事情や例外の有無を含め専門家へ確認
合同会社など株式会社以外 会社形態に応じた利益相反・業務執行の規定を確認

会社に社長しかいないからといって、すべての承認・記録が当然に不要とは断定できません。

特に利率・返済期間・会社の資金繰りに不利益がないかを確認しましょう。

参考:e-Gov法令検索「会社法」第356条・第365条

決議・承認の記録を残す

社内の権限規程に沿って承認を受けた場合は、貸付額・金利・返済期限・担保の有無など重要な条件を記録します。

取締役会設置会社では取引後の報告も会社法上の問題になります。

必要な決議や議事録の形式は会社の機関設計によって異なるため、顧問弁護士等へ確認してください。

税務上の利率が適正だから会社法上の承認も不要という意味ではありません。

役員貸付金100万円の仕訳と返済記録の例

会社から社長への実際の貸付けを会計で扱うときは、貸付け・元本返済・利息を分けます。

次は基本的な仕訳例です。

会社が社長に100万円を振り込んだとき

借方 金額 貸方 金額
役員貸付金 1,000,000円 普通預金 1,000,000円

会社の預金が100万円減り、役員へ返してもらう債権が100万円増える取引です。

この100万円を会社の旅費交通費・消耗品費・外注費などへ振り替えるわけではありません。

社長の生活費を会社の必要経費として申告することは避けてください。

社長が元本20万円を返済したとき

借方 金額 貸方 金額
普通預金 200,000円 役員貸付金 200,000円

残高は100万円から80万円になります。

社長個人の口座から会社の口座へ振り込んだ記録を残すと、後から返済の事実を確認しやすくなります。

現金手渡しの場合は受領記録を残すなど、金銭の動きを説明できる形にしましょう。

会社が利息を受け取ったとき

例えば契約利率に基づいて13,000円の利息を受け取ったとします。

借方 金額 貸方 金額
普通預金 13,000円 受取利息 13,000円

元本の返済と利息収益は異なるため、同じ役員貸付金の減少として処理しないようにしましょう。

なお13,000円は元本100万円が丸1年間変わらず2026年の基準利率1.3%で計算した仮定の金額です。分割返済があれば実際の残高に応じた計算が必要です。

会社のお金を私的な経費に計上するとどうなる?

社長が会社のカードや口座を私的に使ってしまった場合は、その支払いが何のためだったかを確認する必要があります。

例えば社長の家族の旅行代金を会社で支払った場合です。

会社の事業に必要な出張旅費ではないのに旅費交通費として処理すれば、会社の経費に見せかけたことになります。

私的支出を事業経費にしない

私的な支出を事業経費として処理していた場合は税務上の修正が必要になることがあります。

その資金の実態が返済義務のある貸付けなのか、会社が役員個人の費用を負担した給与等なのかを確認しなければなりません。

国税庁「No.5202」は会社が役員の個人的な費用を負担した場合も経済的利益の例として挙げています。

「役員貸付金へ付け替えれば過去の経費計上はすべて解決する」という考え方は避けましょう。

真正な貸付けかどうかは返済の実態も重要

貸付契約書を作っていても、返済期限が過ぎているのに返済されず、利息も徴収されていない状態が長く続く場合があります。

返済能力・返済意思・契約内容・資金移動の記録が実態に合っているかを確認する必要があります。

役員貸付金という名前だけを残したまま放置すると、税務申告だけでなく金融機関からの評価にも影響する場合があります。

金融機関は役員貸付金の残高を見ることがある

中小機構J-Net21は、役員貸付金が多い場合は金融機関の融資審査で不利になる可能性があると説明しています。

金融機関から見ると事業の運転資金が社長個人へ移っているため、会社の資金管理や返済能力を確認したくなる場合があります。

金利差額の所得税が小さいという理由だけで、会社の資金繰りへの影響を無視しないようにしましょう。

参考:中小機構・J-Net21「役員借入金と役員貸付金について教えてください」

貸付金を日割り計算するための記録表

無利息の経済的利益を計算するときは、いつ何円を貸したかが重要です。

年末に役員貸付金の残高だけを見て一律に1.3%をかけると、途中の借入れや返済を反映できません。

次のような表を残す方法があります。

日付 取引 元本の増減 取引後の貸付残高
2026年4月1日 社長へ貸付 +1,000,000円 1,000,000円
2026年7月1日 元本返済 -200,000円 800,000円
2026年10月1日 元本返済 -300,000円 500,000円
2026年12月31日 年末残高確認 0円 500,000円

この場合は4月~6月、7月~9月、10月~12月で元本残高が異なります。

利息差額を計算するときは各期間の日数と残高を分け、契約の計算方法を確認してください。

また2026年4月1日以前の貸付残高がある場合は、過去の貸付時点の税務基準も調べましょう。

計算のためのチェックリスト

  1. 貸付日と実際の入金日が一致しているか。
  2. 2026年の新規貸付けか、以前の貸付けの継続か。
  3. 会社の自己資金か外部から借りた資金か。
  4. 適用する基準利率と契約上の利率はいくらか。
  5. 途中で元本を増額・返済していないか。
  6. 利息をいつどの金額で徴収したか。
  7. 5,000円以下の例外や合理的貸付けの要件に該当するか。
  8. 給与課税・源泉徴収と会社側の会計処理を確認したか。

不明な部分があれば契約書・元帳・通帳を持って税理士へ確認するとよいでしょう。

税理士・弁護士へ相談する前に用意したい資料

会社が社長へ貸したお金は会社の資産と役員個人の債務が同時に生じるため、双方の資料を確認する必要があります。

例えば次の書類が役立ちます。

資料 何を確認できるか
会社の預金通帳・入出金履歴 実際の貸付日と金額
社長個人の入金・返済記録 受領・返済の事実
金銭消費貸借契約書 元本・利率・返済期限
借入金の契約書 会社の外部借入利率や資金使途
役員貸付金の元帳 貸付残高と返済記録
受取利息の元帳 実際に徴収した利息
取締役会・株主総会議事録 利益相反取引の承認手続き
役員報酬の明細・源泉徴収記録 経済的利益を給与として処理したか
返済計画 今後の返済の実現可能性

税理士には「2026年に会社の自己資金で社長へ100万円を貸しました。利率1.3%を基準に計算してよいか、利息差額の給与課税と会社側の処理を確認したいです」と相談できます。

弁護士には「代表取締役へ貸すためにどの機関の承認が必要か、貸付契約と議事録の形式を確認したいです」と尋ねられます。

問題が起きてから帳簿の数字だけを書き換えるのではなく、実際の契約と支払いに沿って整理することが大切です。

役員貸付金と無利息の税金に関するよくある質問

社長が会社から100万円借りたら100万円が給与になる?

真正な金銭の貸付けなら元本は返済義務のある債務であり、借りた100万円が直ちに給与になるとは限りません。

ただし無利息による利息差額や債務免除があれば経済的利益として給与課税される場合があります。

2026年の役員貸付金の基準利率はいくら?

2026年中に会社の自己資金などを役員へ貸す場合、国税庁の基準は原則年1.3%です。

会社が外部から借りたお金をそのまま貸す場合は、その借入金の利率が基準となります。

2025年から借りている役員貸付金も2026年の1.3%にする?

国税庁の案内は貸付けを行った日の属する年によって利率を示しています。

2025年までの貸付けには年0.9%の基準がありました。

既存貸付けの継続、増額、契約変更などは個別に確認してください。

100万円を1年無利息ならいくら課税される?

2026年の自己資金貸付で丸1年残高100万円なら、基準利息は13,000円です。

これは給与課税され得る経済的利益の金額であり、所得税額が13,000円という意味ではありません。

30万円を無利息で借りると税金はかからない?

丸1年、自己資金、年1.3%という仮定なら利息差額は3,900円です。

国税庁には1年間の利息差額5,000円以下の場合に給与課税しなくてよい例外があります。

他の貸付けや条件を確認したうえで判断してください。

利息差額6,500円なら5,000円を引いた1,500円だけ給与?

いいえ。国税庁の年間5,000円以下の取扱いは差額から5,000円を控除する仕組みではありません。

例外に該当しない場合は利息差額の全額について給与課税の検討が必要です。

社長が病気で生活費を借りた場合は無利息でよい?

災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となり、そのための貸付額と返済期間が合理的なら給与課税しなくてよい例外があります。

ただし病気を理由にすれば無条件で何円でも無利息にできるという意味ではありません。

会社が銀行から年3%で借りた資金を転貸した場合は?

その借入金の利率を原則として確認します。

自己資金による2026年の年1.3%を無条件に使うものではありません。

資金使途や銀行の融資契約も確認してください。

会社が利息を徴収すれば必ず問題ない?

適切な利率と実際の利息支払いがあっても、会社法上の利益相反取引の承認・契約の実態・返済可能性など別の問題が残ります。

金利だけを合わせればすべて解決するわけではありません。

金銭消費貸借契約書がないと役員貸付金にならない?

契約書がないというだけで必ずすべてが給与になるとは限りません。

しかし貸付額・日付・返済義務・利息・実際の入出金を示す証拠が乏しければ、税務上や会社法上の説明が難しくなります。

借入れの実態に合う記録を整えてください。

役員貸付金の元本を会社の経費にできる?

会社が役員へ貸した元本は原則として会社の貸付債権という資産です。

100万円を貸したから100万円を事業経費にするという処理ではありません。

会社が借金を免除したらどうなる?

国税庁は役員に対する債権の免除による利益を経済的利益の例に挙げています。

会社と役員双方の税務に影響するため、免除する前に税理士へ確認してください。

社長1人の会社でも利益相反取引の承認が必要?

会社の機関設計や株主構成によって扱いが異なります。

株式会社では会社法第356条・第365条が関係するため、単独経営だから何も記録が要らないと判断せず弁護士等へ確認してください。

役員貸付金を決算書に残したまま放置してよい?

返済契約や返済の実態がないまま長期間放置すると税務・会社の資金管理・融資審査の問題になり得ます。

返済可能性と残高の整理を進め、必要なら税理士と計画を立ててください。

まとめ|2026年の1.3%と例外を確認し契約・返済を記録する

会社から社長個人へお金を貸す取引は役員貸付金です。社長が会社へ貸す役員借入金とは方向が逆になります。

2026年中に会社の自己資金などで貸した場合は、国税庁の基準利率は原則年1.3%です。

100万円を丸1年無利息で貸せば、単純計算で利息相当額は13,000円となります。

この金額は税額ではなく、給与として課税され得る経済的利益の額です。

災害・病気などにより臨時に必要な生活資金の合理的な貸付け、合理的な平均調達金利での貸付け、年間利息差額5,000円以下などの例外もあります。

また会社が銀行などから借りた資金をそのまま転貸する場合は、2026年の年1.3%ではなく外部借入金の利率が基準になることがあります。

金銭消費貸借契約書には貸付額・利率・返済期限と方法を記載し、実際の資金移動と利息支払記録を保存しましょう。

会社法上の利益相反取引の承認が必要かも別途確認してください。

会社のお金を私的な支出に使う場合は事業経費に偽装せず、役員と法人の双方の税務を税理士へ確認することが大切です。

参考資料

国税庁|No.2606 金銭を貸し付けたとき(2026年1.3%・例外)

国税庁|No.5202 役員等に対する経済的利益

国税庁|No.5211 役員に対する給与

中小機構 J-Net21|役員借入金と役員貸付金について教えてください

e-Gov法令検索|会社法(第356条・第365条)

※2026年10月29日時点の公的資料を基に作成しています。税務上の金利・給与課税・法人税の損金算入、会社法上の承認は契約と実態により異なります。金額例は税額や個別の契約利率を確定するものではありません。