税金で預金や車を差し押さえられたら猶予で解除できる?売却停止との違い

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所得税などの国税を滞納し、車や預金を差し押さえられた後でも財産の売却を待ってもらったり、差押え自体の解除を検討してもらったりできる場合があります。ただし「換価の猶予」と「差押解除」は同じ手続きではありません。

換価とは差し押さえた財産を売却・公売などによって税金の納付に充てることです。換価の猶予が認められれば、既に差し押さえられた財産の換価を待ってもらえます。一方で差押えが自動的に解除され、預金や車を自由に使える状態へ戻せるとは限りません。

国税庁の「猶予の申請の手引」(2026年4月版)では、差押えによって事業の継続や生活の維持が難しくなる財産について、差押えそのものを猶予・解除する場合があると説明しています。また「納税の猶予」が認められた人は、既に差し押さえられた財産の解除を別途申請できる場合があります。

大切なのは、差押えの通知が届いただけなのか、差押えが実施されたのか、売却や預金の取立てまで終わっているのかを区別することです。現在の段階と財産の種類によって税務署へ伝える内容が変わります。

換価の猶予と差押解除は何が違う?

国税の猶予制度には主に「換価の猶予」と「納税の猶予」があります。既に差し押さえられた財産があるときは、それぞれの効果と差押解除を分けて考えます。

手続き 何を待ってもらう・変える? 既にある差押えは?
換価の猶予 差押財産を売却・公売して納付に充てることを猶予する 換価は猶予される。事業・生活に必要な財産では差押えの猶予や解除が認められる場合もある
納税の猶予 災害・病気・事業の休廃業などの事情による納付困難について納税を猶予する 新たな差押え等の滞納処分が猶予される。既差押財産は申請により解除が認められる場合がある
差押解除 特定の財産に対する差押えの効力を取り除く 解除について別の要件・判断がある。猶予許可だけで当然に解除されるわけではない

例えば事業用の車が差し押さえられ、公売を予定されている場合です。換価の猶予によって公売を待ってもらえるとしても、それだけで差押えが消えるとは限りません。仕事に使うため差押解除が必要なら、その理由も伝えて判断を求める必要があります。

猶予は税金を免除する制度でもありません。許可された期間中の納付方法や分割納付額については、税務署の通知に従います。

根拠:国税庁「猶予の申請の手引」(令和8年4月1日現在の法令等)1~2ページ。

まず確認するのは「差押えのどの段階か」

税務署から届いた書類を確認してください。「督促」と「差押え」と「売却・取立て」は同じ状態ではありません。

現在の段階 起きていること 税務署の徴収担当へ聞くこと
督促状・差押予告が届いた 納付を求められている。差押えがまだ行われていないこともある 実際に差押え済みの財産はあるか。猶予を申請できるか
差押えが実施された 預金債権や車など特定の財産が差押えの対象となっている 何をいつ差し押さえたか。取立て・売却が未了か
公売・売却が予定されている 差押財産の換価に向けて手続きが進んでいる 売却の予定日、猶予の審査と公売について急いで確認したい旨
預金の取立て・売却が完了した 預金の取立てや財産の換価が既に終わっている 処理済みの金額と残る滞納額。未処理の財産に対する猶予・解除の対象

差押解除は、既に国税の納付に充てられたお金を当然に取り戻す手続きではありません。特に預金は車や不動産と違い、公売を待つ段階を経ずに取立てが進むことがあります。「口座から引かれた」という場合は銀行名と対象日を確認し、税務署へ取立て済みかどうかを尋ねてください。

書類に記載された税目・税額・通知番号・担当部署を控えておくと、別の税金や別の財産の差押えと取り違えずに相談できます。

換価の猶予を受けると車や不動産の売却は止められる?

国税を一度に納めると事業を続けられない、または生活を維持できないおそれがあると認められる場合は「換価の猶予」を検討できます。

国税庁の2026年4月版手引きでは申請による換価の猶予について、次の条件を示しています。

  • 一括納付によって事業継続または生活維持が難しくなるおそれがある
  • 納税について誠実な意思があると認められる
  • 猶予を受けたい国税以外の国税に滞納がない
  • 原則として対象の国税の納期限から6か月以内に申請する
  • 原則として担保を提供する(一定の場合は不要)

担保は猶予対象額が100万円以下、猶予期間が3か月以内、担保を提供できない特別の事情がある場合などは不要です。猶予期間は原則1年以内で、収支に応じて分割納付する取扱いです。

ただし期限内に申請すれば必ず許可されるわけではありません。税務署が財産や収支を確認して判断します。納期限から6か月を過ぎた場合や他の国税に滞納がある場合でも、税務署長の職権による換価の猶予が検討される場合があるため、相談自体を諦める必要はありません。

換価の猶予が認められると、差押財産の公売や売却が猶予されます。それとは別に差押えがあるため仕事や最低限の生活を続けられない財産は、差押えの猶予・解除が認められる場合があります。

例えば配送業で使う車を売られると仕事ができず、納税の原資となる売上も失うというケースです。車がある方が納付を続けられる事情を収支資料で説明し、換価の猶予と差押解除の両方について税務署の判断を求めます。

根拠:国税庁「納税に関する総合案内」換価の猶予の要件と効果、「猶予の申請の手引」3~6ページ。

納税の猶予が認められたら差押解除を申請できる?

「納税の猶予」は、災害・盗難・病気・負傷・事業の休廃業・著しい損失などの事情により一時に納付できない場合に検討する制度です。本来の期限から一定期間が過ぎて税額が確定した国税についても別の対象条件があります。

納税の猶予が認められると、新たな差押えや換価などの滞納処分が猶予されます。既に差し押さえられた財産がある場合は税務署へ申請し、相当と認められれば差押解除を受けられる場合があります。

国税庁のe-Taxの案内には「納税の猶予に伴う差押解除の申請」という手続きが、納税や換価の猶予申請とは別に掲載されています。

つまり、納税の猶予が許可された通知書を受け取っただけで「差し押さえられた預金がすべて戻る」「車の差押えが必ず消える」と考えるのは誤りです。まず許可された税目・期間と差押えの対象を照合し、解除申請の要否を徴収担当へ確認してください。

申請先は原則として所轄の税務署です。e-Taxで対応する申請と書面で提出する申請があります。e-Taxの機能や提出方法が分からない場合は、税務署に差押解除を求めたい財産と猶予の許可状況を伝え、該当する手続きを聞きましょう。

根拠:e-Tax「納税の猶予等の申請を行う」、国税庁「猶予の許可等に関する手続」。

車・預金・給与など、差し押さえられた財産ごとに確認すること

差押解除や換価の猶予を相談するときは「困っている」だけでなく、その財産を使えないことで事業や生活にどの程度の支障が出るかを説明することが重要です。

財産 先に確認すること 説明のために役立つ資料の例
事業用の車 差押えの有無、公売予定日、仕事に使い続けられる状態か 車検証、取引先との契約、配達予定、車がなければ失う売上の見込み
事業用機械・設備 生産に欠かせない設備か、代替手段があるか 作業工程、売上・仕入記録、代替設備の費用
銀行預金 どの預金債権が対象か、銀行から税務署へ取立て済みか 差押通知、対象口座の取引履歴、家賃・仕入・給与など直近の支払予定
給与 税務署による差押えか、いつの給与から徴収されているか 差押通知、給与明細、家計の必要支出
不動産 差押登記や公売の予定、住居・事業での利用状況 登記事項証明書、固定費、居住・事業利用を示す資料

事業用車を失うと納税を続けられない場合

例えば配達に使う車が1台しかなく、平日は毎日その車で仕事をしている人を考えます。車が使えなければ代替運送を手配する必要があり、1日8,000円で月20日なら月16万円の追加費用が生じる計算です。

これは架空の例ですが「車が必要です」という説明だけより、車がない場合の費用と売上への影響を具体的に示せます。現在の月商や経費、今後納められる金額と一緒に伝えましょう。

事業に使っていることが証明できても必ず差押解除されるわけではありません。換価を待ってもらうことと、車の差押えを解除することをそれぞれ相談してください。

銀行口座が使えない・預金が引き落とされた場合

「銀行口座を差し押さえられた」と言っても、対象の預金債権が差し押さえられた状態なのか、銀行から税務署への取立てが済んでいるのかは別です。口座のすべての入出金が永久に止まるという意味でもありません。

銀行へ「猶予を申請したので凍結を解除してほしい」と頼むだけでは解決しません。差押えを行った税務署の徴収担当に、対象の預金・取立ての状況と解除を検討できる余地を確認する必要があります。

家賃の引落し日が近い、従業員への給与が払えないなど急ぐ支障がある場合は、支払日・金額・残高・ほかに使える資金を整理して早急に伝えてください。既に取立てが完了した金額と、これから処理される財産を分けることが重要です。

給与の差押えは借金の「原則4分の1」と同じ?

税金の滞納によって税務署が行う給与差押えと、貸金などを回収するため裁判所の手続きで行う給与差押えは根拠となる制度が違います。

一般の借金の給与差押えで見かける「原則4分の1」という説明を、国税の滞納処分へそのまま当てはめないでください。国税には国税徴収法に基づく給与の差押禁止額などのルールがあります。

給与明細と差押通知を用意して、給与のどの部分が対象で、差押禁止額をどう計算しているか徴収担当へ確認しましょう。勤務先が受けた通知の内容も確認が必要です。

税務署の徴収担当へ何を伝え、どの書類を準備する?

まず差押通知などに記載された税務署の担当部署へ連絡します。通知にある連絡先が不明な場合は所轄税務署に「国税の滞納処分と猶予について徴収担当へ相談したい」と伝えてください。

電話では次の5点を整理すると相談の目的が明確になります。

  1. 税金:所得税・消費税などの税目、年度、未納額と納期限
  2. 差押財産:車・預金・給与・不動産などの種類と通知番号
  3. 現在の段階:差押実施日、売却・公売予定、取立済みかどうか
  4. 生活・事業への影響:いつ何の支払いができなくなるか、売上や生活費への影響
  5. 納付の見通し:今払える金額、今後の収入・支出、実行できる分割納付計画

例えば「預金20万円の取立てが進むと、翌週の家賃8万円と仕入代金7万円を払えない」「仕事用の車が売却されると月の売上が大きく減る」など、金額と期限を示して伝えます。数字は実際の通帳・帳簿・請求書に合わせてください。

猶予申請に必要な書類は金額によっても異なります。国税庁の2026年4月版手引きでは、換価の猶予を申請する金額が100万円以下なら「換価の猶予申請書」「財産収支状況書」、100万円を超える場合は「換価の猶予申請書」「財産目録」「収支の明細書」などが案内されています。納税の猶予では理由を裏付ける資料も必要になることがあります。

ただし猶予申請の提出書類と、既差押財産の解除について必要な説明・申請は同じとは限りません。どの財産の解除を求めたいのかを先に伝え、申請書と添付書類を個別に確認しましょう。猶予申請はe-Taxまたは書面で提出できます。

根拠:国税庁「猶予の申請の手引」4ページ・27~28ページ、国税庁「納税に関する総合案内」。

担当者への伝え方の例

国税の滞納により、事業で使う車(または銀行預金)が差し押さえられました。差押えが今どの段階で、公売・取立ての予定があるか確認したいです。

この財産が使えなくなると事業の継続(または生活の維持)が難しくなります。一括納付はできませんが、今後の収入から分割して納める見通しはあります。

換価の猶予で売却を待ってもらえるか、差押え自体の解除を求めるには別の申請が必要か教えてください。納税の猶予の対象になる事情がある場合は、その手続きも確認したいです。

すでに公売日が示されている場合や預金の取立てが進んでいる場合は、通常の納税相談より先に処分が進んでいることと急ぐ理由を伝えてください。申請しただけで公売や取立てが自動停止すると考えないことが大切です。

まとめ|「売却を止める」と「差押えを解除する」は別に確認する

国税の換価の猶予が認められると、すでに差し押さえられた財産の売却・公売を待ってもらえる場合があります。事業や最低限の生活に必要な財産については差押え自体の猶予・解除も検討されます。納税の猶予が認められた場合にも、既差押財産の解除を申請できる仕組みがあります。

ただし、どの制度も申請しただけで差押えが消えるわけではありません。猶予が許可されても解除は別の判断です。預金の取立てが完了している場合も、売却前の車と同じようには扱えません。

まず差押通知を手元に用意し、税務署の徴収担当へ差押え・取立て・公売の現在の段階を確認してください。そのうえで猶予と差押解除の可否を分けて相談しましょう。

参考資料

※2026年11月時点で確認した国税庁の公式資料に基づきます。この記事は所得税・消費税などの国税を税務署が徴収する場合を対象としています。住民税などの地方税や裁判所による一般の借金の差押えは手続きが異なります。個別の差押え・取立状況と解除の可否は担当の税務署へ確認してください。