亡くなった配偶者の準確定申告に自分が控除対象配偶者として載っていても、要件を満たせば同じ年分に自分のひとり親控除を受けられます。
同じ年分でも判定日は死亡日と12月31日に分かれる
準確定申告は相続人が亡くなった方の所得税を申告する手続きです。自分が相続人として書類を提出する場合でも控除を受ける納税者は次のように分かれます。
| 確認すること | 故人の準確定申告での配偶者控除 | 自分の年末調整・確定申告でのひとり親控除 |
|---|---|---|
| 誰の所得税か | 亡くなった配偶者の所得税 | 子を育てている自分の所得税 |
| 何年分か | 配偶者が亡くなった年分 | 同じ年分 |
| 状況を判定する日 | 配偶者が亡くなった日 | 原則として12月31日 |
| 所得の見方 | 故人自身は1月1日から死亡日までに確定した所得。生存する配偶者が控除対象かは死亡時点で見積もった1月1日から12月31日までの合計所得金額などで判定 | 自分と子のその年1月1日から12月31日までの所得で判定 |
7月に死別した家庭の例
2026年7月10日に夫が亡くなった架空の例です。夫は亡くなるまで妻と生活費を共にしていました。妻の所得が給与だけなら年末までに入る見込みの給与も含めた1年分の給与から妻の年間の合計所得金額を見積もります。配偶者控除の要件を満たせば夫の2026年分の準確定申告で妻を控除対象配偶者にできます。
妻自身は12月31日現在で再婚しておらず税法上の事実婚に当たる一定の相手もいないとします。妻の年間の合計所得金額が500万円以下で生活費を共にする子がひとり親控除の要件を満たせば妻も2026年分のひとり親控除を申告できます。
2026年分では子の年間の総所得金額等が62万円以下であることが条件です。この基準は2026年12月1日施行の改正によります。12月31日時点でほかの人の扶養親族や同一生計配偶者になっている子は自分のひとり親控除の判定に含めません。
子も準確定申告に記載したときは年末の扶養状況を確認する
準確定申告の控えでは配偶者の欄と扶養親族の欄を確認します。故人の扶養親族だった子がその年のうちに別の人の扶養親族に当てはまることもあります。
税務署に相談するときは死亡日と準確定申告での子の記載を伝えます。12月31日時点の子の生計や扶養状況を伝えて自分のひとり親控除の判定にその子を含められるかを確認してください。
準確定申告と自分の申告の提出先・期限
準確定申告が必要な場合は相続人が亡くなった方の死亡時の納税地を管轄する税務署へ提出します。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。
亡くなった方が会社員だった場合に勤務先が交付する給与の源泉徴収票などは次の記事で確認できます。

自分のひとり親控除を年末調整で申告する場合はその年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「ひとり親」欄を記入し勤務先の締切までに提出します。
自分で確定申告する場合は自分の納税地を管轄する税務署に提出します。申告義務がある人の通常の確定申告は原則として翌年2月16日から3月15日までです。申告義務がなく還付を受けるために申告する場合は翌年1月1日から5年間提出できます。
参考資料
2026年11月9日確認。子の所得要件は2026年分の所得税を基準にしています。
- 故人の控除対象配偶者になった人が同じ年にひとり親控除を受ける例。国税庁「所得税基本通達等の一部改正の解説」81-1
- 故人の所得を集計する期間と提出期限・提出先。国税庁 No.2022「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
- 死亡時点での年間所得見積りと年末に別の人の扶養親族となる場合。国税庁 No.1191「配偶者控除」Q3・Q3-2
- ひとり親控除の判定日と本人・子の所得要件。国税庁 No.1171「ひとり親控除」
- 勤務先でひとり親控除を確認する申告書。国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
- 還付申告を提出できる期間。国税庁 No.2030「還付申告」


