法人名義の投資信託は節税になる?分配金・売却益と源泉所得税の税務を確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「会社の普通預金に余剰資金がある。法人名義で投資信託を買えば節税になる?」

「分配金から税金が引かれていたけれど、法人税の申告ではどう処理すればいい?」

会社の資金で投資信託を運用しようとすると、個人のNISAとは何が違うのか気になりますよね。特に「購入代金を経費にできる」「分配金から税金が引かれるから法人税は払わなくてよい」といった話には注意が必要です。

結論からいうと、法人名義で投資信託を購入しても購入代金がそのまま当期の損金になるわけではありません。

投資信託の購入は原則として資産の取得です。保有中に受け取る収益分配金と、解約・売却・償還に伴う損益は別々に確認します。

さらに分配金に対して所得税・復興特別所得税が源泉徴収された場合、条件に応じて法人税の「所得税額控除」を検討できます。ただし受け取った分配金の種類や保有期間によって控除の計算が異なり、源泉徴収額が必ず全額控除できるとは限りません。

この記事では2026年10月時点の国税庁資料をもとに、法人名義で投資信託を買ったときの帳簿・決算・税務申告の確認順を整理します。特定の投資商品や購入タイミングを勧める内容ではありません。

法人で投資信託を買えば節税できる?最初に結論を確認

法人名義で投資信託を保有すること自体は、直ちに法人税の特別な節税制度を利用できるという意味ではありません。

投資信託の税務を考えるときは次の5つの段階に分けましょう。

  1. 法人の資金を証券口座へ入金する
  2. 投資信託を購入する
  3. 保有中に分配金を受け取る
  4. 投資信託を解約・売却・償還する
  5. 決算で資産の評価と収益・損益、源泉所得税を確認する

同じ口座の中の出来事でも、帳簿上の意味は異なります。

購入・分配・売却の税務上の違い

取引 何が起こる? 法人税・会計上の確認点
会社の預金から証券口座へ入金 資金の保管先が変わる 通常は入金そのものが損金にならない
投資信託を購入 現金が減り投資信託という資産を取得する 取得原価として資産を計上するのが基本
普通分配金を受け取る 投資信託の収益を受け取る 収益計上・源泉所得税・帰属年度を確認
元本払戻金(特別分配金)を受け取る 投資元本の一部が払い戻される 普通分配金とは区別し、取得原価等への影響を確認
解約・売却・償還 投資信託を換金する 取得原価等との差額から損益を確認
決算日まで保有 投資信託を持ち続けている 有価証券の区分・期末評価方法を確認

ポイントは「支払ったお金」と「税務上の経費」が同じではないことです。

国税庁「No.5760 所得税額控除」では、分配金等から源泉徴収される所得税の取扱いが説明されています。

投資信託の購入代金は経費になる?

例えば会社が100万円で投資信託を購入したとします。

その時点で会社の現金は100万円減りますが、代わりに100万円の投資信託を取得しています。

基本的には「現金という資産」が「投資信託という資産」へ変わった取引です。

購入代金100万円を、そのまま当期の費用にして課税所得から差し引くことは原則としてできません。

法人名義で購入したときの考え方

会計ソフトで記録する場合の基本的なイメージは次のとおりです。

取引例 記録の考え方
法人の普通預金100万円を証券口座へ移す 預金等の口座間移動として確認
投資信託を100万円で購入 投資有価証券等の資産として計上することを検討
購入時に手数料がかかった 取得価額に含めるか、会計・税務の取扱いを確認
決算まで保有する 購入金額・保有口数・評価区分を確認
売却・償還する 正しい帳簿価額と受取額から損益を計算

使う勘定科目は会社の会計方針や保有目的によって変わる場合があります。短期的な売買目的で保有するものと、余剰資金の運用として長期保有するものを一律に同じ処理にはできません。

取引報告書と決算書を顧問税理士へ提示し、会計区分を決めておくとよいでしょう。

売買手数料や信託報酬はどう扱う?

投資信託には購入時の販売手数料がある商品や、保有中に信託報酬が差し引かれる商品があります。

購入に直接要した費用を取得価額に含めるかどうかは会計・税務上のルールで判断します。

また信託報酬は一般に投資信託の信託財産から差し引かれ、基準価額に反映されます。会社が毎月別途現金で支払う経費とは限りません。

基準価額に織り込まれた費用を、会社の帳簿で重複して経費計上しないよう注意しましょう。

「会社名義なら購入額が丸ごと節税」という話は正しい?

正しくありません。

税務上の費用となる場面があるとしても、購入額を支払っただけで同額の法人税が減る仕組みではありません。

投資信託は値下がりすることもあり、税務上の取扱いも商品の種類によって異なります。

まず資産取得と損益計上を区別することが大切です。

分配金を受け取ったら「普通分配金」と「元本払戻金」を区別

投資信託の分配金は、すべてが同じ税務処理になるわけではありません。

追加型の投資信託などでは「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」に区分されることがあります。

名称に「分配金」が入っていても、利益の分配なのか元本の払戻しなのかで意味が違います。

分配金の種類と確認点

分配金の種類 内容 法人が確認すること
普通分配金 運用収益等からの分配として課税対象となる部分 総額・源泉所得税・収益計上時期
元本払戻金(特別分配金) 投資元本の一部の払戻しに相当する部分 税務上の収益との区別と取得原価の調整
外国資産の収益を含む分配 ファンド内で外国税が生じている場合がある 分配時調整外国税相当額の有無
解約・償還に伴う支払 投資信託を解約・償還して受け取る金銭 商品区分に応じて分配相当額と元本・損益を確認

この区分はすべての種類の投資信託に同じように当てはまるものではありません。

商品ごとの交付目論見書・分配金支払通知書・取引報告書を確認してください。

日本証券業協会「毎月分配型の投資信託とは?」でも、普通分配金と元本払戻金の違いが説明されています。

普通分配金は「手取り額」だけを収益にしてよい?

分配金の支払時に源泉所得税等が差し引かれる場合、会社の口座には税引後の金額が入金されます。

しかし入金額だけを見て収益を把握すると、分配金の総額と源泉徴収税額が分からなくなります。

例えば通知書に次の項目が記載されている場合は、それぞれを確認しましょう。

  • 分配金の総額
  • 普通分配金の額
  • 元本払戻金の額
  • 源泉徴収された所得税・復興特別所得税の額
  • 分配時調整外国税相当額があればその金額
  • 実際の受取金額
  • 分配金の計算期間と決算日

現金の入金額と税務上の収益額が同じとは限らないことがポイントです。

元本払戻金を普通分配金として計上しない

元本払戻金は投資元本の一部を返している性質があります。

一般に課税対象の普通分配金とは区別され、投資信託の取得原価の調整が必要になる場合があります。

元本払戻金が支払われたからといって、その全額を新しい運用利益と考えるのは誤りです。

また取得原価が変われば、将来売却する際の損益計算にも影響します。

商品の種類と分配区分を確認して処理しましょう。

分配金の収益はいつの事業年度に計上する?

会社の決算では「分配金を受け取った日」だけでなく、収益がどの事業年度に帰属するかを確認する必要があります。

国税庁の法人税基本通達2-1-27は、投資信託の収益分配について収益の帰属時期を示しています。

原則として、投資信託の存続中に行われる収益分配は収益計算期間の末日、終了や一部解約による収益分配は終了・解約の日を基準にします。

ただし、一定の継続処理については受取日を使う特例もあります。

国税庁「法人税基本通達 第6款 利子・配当等に係る収益」

決算をまたぐ分配金は注意

例えば会社の決算日とファンドの収益計算期間の末日、実際の入金日が異なる場合があります。

「銀行口座に入った日だけ」で収益計上すると事業年度を誤る可能性があります。

確認したいのは次の情報です。

  1. ファンドの決算日
  2. 収益分配の確定時期
  3. 実際に支払われた日
  4. 会社の決算日
  5. 以前から継続している会計処理

同じ投資信託を毎年保有するなら、決算期ごとに処理を変えないことも大切です。

商品の資料と会社の処理方針を税理士へ確認してください。

投資信託を売却・解約したときの利益や損失は?

投資信託を売ったときは、受け取った金額だけを利益として扱うわけではありません。

原則として、換金によって得た金額と投資信託の帳簿価額などの差額が損益に関係します。

売却・解約・償還では商品の分類や取引形態によって必要な確認が異なるため、取引報告書で区別しましょう。

取得100万円・売却110万円なら10万円が差額の例

次の数字は仕組みを説明するための仮定です。実際の運用成績ではありません。

取引 金額
投資信託の取得価額 1,000,000円
売却による受取額 1,100,000円
単純な差額 100,000円

この例では差額10万円が売却による利益の目安です。

ただし購入・売却手数料、保有中に生じた元本払戻金、税務上の取得価額の調整などを考慮すると実際の損益は変わります。

100万円を購入した時点で100万円の経費、110万円で売った時点で110万円の収益と単純に処理するのではありません。

投資信託を資産として計上したうえで、換金時にその帳簿価額と照合する必要があります。

売却して損が出れば必ず法人税が減る?

運用損失が生じた場合でも、会社の税負担が必ずその金額だけ軽くなるわけではありません。

法人の所得計算、損失が生じた時期、税務上の取扱い、ほかの損益などによって結果は変わります。

そもそも運用損失は会社の資金が減ったということです。

税務上の損失計上を期待して値下がりリスクを無視しないようにしましょう。

期末に保有する投資信託は時価で評価する?

法人が保有する有価証券の期末評価は、保有目的と税務上の区分で異なります。

法人税法上は売買目的有価証券と、それ以外の有価証券を区別する仕組みがあります。

一般に売買目的有価証券は時価評価が関係し、売買目的外の有価証券は原価法などのルールに従います。

法人名義の投資信託を買ったら、決算ごとに必ず時価評価益へ課税されるとは限りません。

反対に、含み損が出ただけで必ず損金に算入できるわけでもありません。

期末評価の確認表

保有状況 確認すべきこと
短期売買を目的として保有 売買目的有価証券に該当するか
長期的な余剰資金運用として保有 売買目的外有価証券などの区分
決算時点で基準価額が上昇 会計上の評価と税務上の益金算入の違い
決算時点で基準価額が下落 評価損を損金にできる要件
償還期限・償還額の定めがある商品 償却原価法などの適用可否
海外ファンドや特殊な投資信託 商品類型・外貨換算・個別の税務ルール

ここは会社の会計方針と実際のファンド分類が必要な部分です。

「投資信託だから一律に原価法」「時価が下がったから損金計上できる」といった判断は避けましょう。

決算時には有価証券の内訳明細、取得日、取得原価、期末残高と商品資料を整理してください。

分配金の源泉所得税は法人税から控除できる?

法人名義の投資信託で重要なのが分配金から引かれた所得税の処理です。

国税庁「No.5760 所得税額控除」は、法人が受け取る一定の利子・配当・集団投資信託の収益分配等について、源泉徴収された所得税と復興特別所得税を法人税額から控除する制度を説明しています。

会社が分配金を受け取る際に税金が差し引かれていても、そこで法人税の精算が完了したという意味ではありません。

法人税申告で控除対象額を計算し、適用要件を確認する必要があります。

所得税額控除の確認手順

  1. 分配金支払通知書などで総額と源泉所得税等を確認する。
  2. 保有する投資信託が控除対象の区分に該当するか調べる。
  3. 分配金の計算期間と会社の保有開始・終了日を確認する。
  4. 所有期間に対応する控除対象額を計算する。
  5. 法人税申告書の別表六(一)「所得税額の控除に関する明細書」を作成する。
  6. 所得税額控除を受けた税額を損金に二重計上していないか確認する。

国税庁は、所有期間に応じて計算するものについて原則的な方法と簡便法を示しています。事業年度ごとに方法を選択できますが、計算対象や計算期間を確認する必要があります。

国税庁「No.5760 所得税額控除」

分配金から引かれた税金を全額控除できる?

すべてのケースで全額を控除できるとは限りません。

国税庁は一定の配当や集団投資信託の収益分配について、元本の所有期間に対応する部分を控除対象とするルールを設けています。

例えば分配金の計算期間の途中から投資信託を保有していた場合、通知書に記載された源泉徴収額がそのまま控除対象になるとは限りません。

取得日・保有口数・分配金の計算期間の開始日と終了日をそろえることが重要です。

税務上の計算式は原則法と簡便法で異なるため、具体的な金額は顧問税理士や法人税申告ソフトの適用条件に沿って確認してください。

所得税額控除を受けなかった場合は?

国税庁No.5760は、所得税額控除を受けた所得税等の額を損金に算入できないと説明しています。

一方で所得税額控除を受けなかった場合の所得税等の額は、損金算入の対象となる取扱いも示しています。

税額控除を使うかどうかと、源泉徴収額をどのように会計・税務処理するかはセットで確認する必要があります。

所得税額控除の対象額を費用としても控除する二重計上は避けましょう。

法人税額より控除額が多かったらどうなる?

国税庁は所得税額控除で控除しきれなかった金額について、還付される取扱いを説明しています。

ただし、実際の還付額は控除対象額と法人税の申告内容に基づき判断します。

証券会社の通知にある数字を無条件で還付額と考えないでください。

所得税額控除と分配時調整外国税相当額控除は別

外国株式などを組み入れた投資信託では、外国で課税された収益が日本の投資信託を通じて分配される場合があります。

一定の商品では、分配金に対する国内の源泉所得税を計算する際に外国税相当額を調整する仕組みがあります。

その結果、支払通知書に「分配時調整外国税相当額」などが記載されることがあります。

源泉所得税額と分配時調整外国税相当額は別の欄で確認してください。

国税庁は、法人が一定の分配時調整外国税相当額について法人税額から控除できる制度を説明しています。これは通常の所得税額控除と別の制度で、申告書の明細も異なります。

国税庁「No.5761 分配時調整外国税相当額控除」

どの別表を使う?

確認する税額 主な税務上の仕組み 確認する法人税別表
分配金などから源泉徴収された所得税等 所得税額控除 別表六(一)
要件を満たす分配時調整外国税相当額 分配時調整外国税相当額控除 別表六(五の二)
外国の法令に基づき直接課された外国法人税 外国税額控除の適用検討 別表六(二)など、事業年度に応じた様式

商品と課税の仕組みによって必要な別表は変わります。

「外国の株を組み入れた投資信託だから外国税額控除をすべて利用できる」という説明も正確ではありません。

国税庁「法人税等各種別表関係(令和8年4月以後)」で適用事業年度に対応する様式を確認できます。

受取配当等の益金不算入は投資信託にも使える?

法人税には一定の受取配当等について益金に算入しない制度があります。

しかし、一般的な証券投資信託の普通分配金を、国内株式の配当と同じようにすべて益金不算入にできるわけではありません。

国税庁の法人税申告書の記載要領では、公社債投資信託以外の証券投資信託の収益分配についても原則として益金不算入の対象に含めない取扱いを説明しています。

一方、外国株価指数連動型を除く一定の「特定株式投資信託(ETF)」には例外があります。

商品の種類別に確認

商品・分配の例 確認すること
一般の公募株式投資信託の普通分配金 受取配当等の益金不算入と同じ扱いにしない
公社債投資信託 株式配当と別の所得区分・源泉徴収を確認
一定の特定株式投資信託(ETF) 受取配当等の益金不算入の特例に該当するか
外国株価指数連動型の特定株式投資信託 上記特例の例外に注意
REIT等の分配 株式や一般の投資信託と異なる扱いを確認
元本払戻金(特別分配金) 収益ではなく元本払戻しの性質と取得原価を確認

投資信託を購入する前に目論見書で種類を確かめ、税務上の扱いを税理士へ相談しましょう。

参考:国税庁「受取配当等の益金不算入に関する明細書・確認ポイント」

法人の税率は個人のNISAや20.315%と同じ?

同じではありません。

個人が特定口座で株式や投資信託を取引するときの税率を、そのまま法人の運用益に適用することはできません。

法人は原則として事業全体の所得を法人税の計算対象とし、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税などの負担を確認します。

法人税の税率も会社の規模や所得区分によって異なります。

法人向けNISAの非課税枠はある?

個人向けNISAの非課税投資枠を、法人名義の証券口座にそのまま利用することはできません。

NISAは個人の資産形成を支援する制度です。会社で投資信託を購入したからといって法人税がNISAのように非課税になるわけではありません。

参考:金融庁「NISAを知る」

法人税の税率は会社の規模によって違う

国税庁No.5759では法人区分や所得金額に応じた税率が示されています。

例えば一定の中小法人では年800万円以下の所得部分に軽減税率が設けられていますが、会社の資本金・大法人との関係などによって適用できない場合があります。

法人税本税に加えて地方税の負担も関係します。

投資信託の利益に「個人と同じ一律20.315%」を掛けて法人の最終税額と考えるのは誤りです。

国税庁「No.5759 法人税の税率」

法人の投資信託で残しておくべき証券会社の資料

法人名義で投資信託を保有するなら、購入時点から証券会社の取引報告書を保存することが重要です。

決算期にまとめて通帳だけを見ても、分配金や源泉所得税の細かな内容を把握できない場合があります。

証券口座でそろえる資料一覧

資料・記録 主に確認する内容
法人名義の証券口座の取引履歴 証券口座への入金・出金と保有商品の動き
投資信託の交付目論見書 株式投信・公社債投信等の商品類型、分配方針
購入時の取引報告書 取得日、口数、取得金額、手数料
分配金支払通知書 普通分配金、元本払戻金、源泉所得税等
解約・売却・償還の取引報告書 取引日、受取額、売却・償還損益
期末の残高報告書 保有口数、取得価額、参考時価
源泉徴収税額の資料 所得税額控除に必要な金額と対象期間
分配時調整外国税に関する資料 別の税額控除制度に該当するか
会社の会計方針・有価証券台帳 売買目的区分、評価方法、過年度との継続性
法人税申告書と別表 別表六(一)などの計算と添付

証券会社によって資料名や画面表示は異なります。

法人向けの証券口座では、個人の特定口座と同じ資料が必ず出るとは限りません。

必要な項目が分からない場合は証券会社へ問い合わせましょう。

決算前に行いたい照合

期末時点では次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. 法人の銀行口座から証券口座へ入れた資金を確認する
  2. 銘柄ごとの購入・追加購入・売却の履歴を集計する
  3. 普通分配金と元本払戻金の内訳を確認する
  4. 取得原価と保有口数の増減を照合する
  5. 決算日の有価証券残高を確認する
  6. 税務上の評価区分と収益帰属時期を確認する
  7. 源泉所得税・外国税調整に係る資料をそろえる
  8. 法人税申告書の別表との整合性を確認する

同じファンドを何度も買い増し・一部解約した場合は、取得単価の計算も必要です。

過去の取引を省略すると、実際の売却損益や所得税額控除の対象期間を誤るおそれがあります。

会社の余剰資金で運用する前に考えたいリスク

法人名義で投資信託を買うときは、税務処理だけでなく会社の資金繰りが重要です。

投資信託の価額は値下がりすることがあります。必要な日に必ず購入額以上で売却できるわけではありません。

また投資信託の売却代金を受け取るまでには商品ごとに日数がかかります。

事業資金と運用資金を分ける

必要な資金 投資に回す前に確認すること
給与・役員報酬 予定どおりに支払える現金があるか
家賃・仕入・外注費 月々の固定支出と季節的な支払い
消費税・法人税など 納期限と概算の納付額
借入金の返済 毎月・毎年の返済額
設備投資 購入・修理の予定と予備費
売掛金の入金遅延 現金が入らない期間を乗り切れるか
投資信託の運用 値下がりしても事業に支障がない金額か

会社の資金を運用する判断は、社長個人の資産運用とは違います。

例えば税金の支払い直前に投資信託を売却しなければならず、相場が下落していたら本業の資金繰りに影響します。

「税金が減るかもしれない」という理由だけで運転資金を投資へ回さないようにしましょう。

投資損失が出たら節税になる?

投資信託が値下がりした結果、損失が発生したとしても会社の現金が減ったことに変わりません。

損失を税務上どの事業年度で認識できるかは、保有目的や商品の分類などにより異なります。

「損失が出た分だけ税金が減るから問題ない」という発想で投資判断をしないことが重要です。

会社の投資方針と社内権限も確認する

小規模会社であっても会社名義の金融資産は会社の財産です。

社長個人の資金と混同せず、会社の意思決定・経理規程に従って管理しましょう。

余剰資金の範囲、損失を許容できる限度、取引担当者、証券口座の管理者、決算処理の担当などを決めておくと管理しやすくなります。

法人名義の投資信託についてよくある質問

Q. 法人で100万円の投資信託を買えば100万円を経費にできますか?

原則としてできません。

投資信託の購入は有価証券等の資産の取得であり、現金が投資資産に変わる取引です。

購入額をそのまま当期の費用にするのではなく、取得価額を管理して売却や決算で必要な処理を確認します。

Q. 法人なら投資信託の運用益は非課税になりますか?

なりません。

法人の投資信託から生じる分配金や売却・償還損益は、商品の種類や取引内容に応じて法人税の所得計算に関係します。

個人向けNISAの非課税枠を法人名義へ適用することはできません。

Q. 分配金から税金が引かれたら法人税では申告不要ですか?

申告不要とは限りません。

分配金の収益計上と、源泉徴収された所得税等の法人税額控除は別です。

国税庁No.5760の条件を確認して、法人税の別表六(一)等で控除対象額を計算します。

Q. 源泉所得税は全額取り戻せますか?

必ず全額控除・還付されるとは限りません。

一定の投資信託の収益分配では、分配金計算期間中の元本の所有期間に対応する部分だけが控除対象になる場合があります。

ファンドの種類・取得日・保有期間・通知書を確認してください。

Q. 分配金をすべて益金不算入にできますか?

できません。

一般の証券投資信託の分配金には、受取配当等の益金不算入を適用しない取扱いがあります。

一定の特定株式投資信託(ETF)などには例外があるため、銘柄と法令上の区分を確認しましょう。

Q. 含み損が出ていたら決算で損金にできますか?

保有する有価証券の種類と評価区分によって扱いが異なります。

売買目的有価証券には時価評価のルールがありますが、売買目的外の有価証券では原価法などの取扱いがあります。

単に時価が下がっただけで無条件に損金になるとはいえません。

Q. 分配金支払通知書がなくても処理できますか?

通帳の入金額だけでは、源泉所得税や普通分配金と元本払戻金の内訳が分からない場合があります。

証券会社の法人向け口座から取引報告書や分配金通知書を再取得できないか確認してください。

資料が不足している場合は顧問税理士へ相談しましょう。

Q. 会社に利益がない年度でも所得税額控除は使えますか?

国税庁No.5760は、所得税額控除の対象額がその事業年度の法人税額を超える場合に控除しきれない金額が還付される取扱いを説明しています。

ただし実際の控除対象額を計算し申告する必要があります。

源泉徴収額のすべてが必ず還付されると決めつけないでください。

まとめ|法人名義で買うだけでは節税にならない

法人が投資信託を購入するときは、購入・分配・売却・決算・税額控除を別々に確認することが重要です。

  • 購入代金は原則として資産の取得であり、購入しただけで全額損金にはならない
  • 普通分配金と元本払戻金を区別する
  • 解約・売却・償還の受取額と取得原価等から損益を確認する
  • 決算時の有価証券評価は売買目的などの税務区分で異なる
  • 分配金に源泉所得税等があれば所得税額控除の対象を確認する
  • 一定の分配金では所有期間に対応する計算が必要
  • 所得税額控除は別表六(一)、外国税の調整は別表六(五の二)などを確認
  • 一般の投資信託の分配金すべてが受取配当等の益金不算入になるわけではない
  • 個人のNISAや一律20.315%の課税を法人にそのまま当てはめない

「法人名義の投資信託=節税商品」ではありません。

余剰資金を運用する場合は、事業の資金繰りと運用リスクを確認し、取引資料が揃った状態で会計・税務処理を検討しましょう。

最初に商品の目論見書と購入・分配・売却の記録をそろえ、顧問税理士に確認することが確実です。

参考資料・公式確認先

※2026年10月29日時点で確認した制度の概要です。投資信託の分類・決算日・会計方針・税務上の取扱いは個別に異なります。商品の購入推奨や税額の保証ではありません。