2026年分の収入が給与だけで年136万円を超えた子は、ひとり親控除の子の所得要件を満たしません。 その子だけが対象だった場合は親のひとり親控除が外れます。特定親族特別控除は別の所得要件で判定するため子の給与が年150万円でも63万円を受けられる場合があります。
子の所得基準を2つの控除で比べる
親と生計を一にする(生活費を共にする)子について2026年分の主な条件を比べます。
| 確認すること | ひとり親控除 | 特定親族特別控除 |
|---|---|---|
| 子の所得 | 年間の総所得金額等が62万円以下 | 年間の合計所得金額が62万円超123万円以下 |
| 子の年齢 | 年齢制限なし | 12月31日時点で19歳以上23歳未満 |
| 親が受ける所得控除額 | 35万円 | 最大63万円。子の合計所得金額が62万円超85万円以下なら63万円 |
ひとり親控除には親の合計所得金額が500万円以下であることも必要です。原則として12月31日に婚姻しておらず事実婚と認められる一定の相手がいないことを確認します。子が他の人の扶養親族や同一生計配偶者になっている場合はその子でひとり親控除を受けられません。
子の所得に関する62万円の基準は2026年12月1日施行の改正を反映しています。ひとり親控除額が38万円に上がるのは2027年分からです。
20歳の子の給与が136万円と150万円の場合
親と生計を一にする20歳の子が1人いる架空の例です。子の収入は給与だけで親の合計所得金額は500万円以下とします。婚姻状況など所得以外の要件も満たすものとします。この金額帯の2026年分の給与所得控除は74万円です。子の課税給与から74万円を引いて給与所得を求めます。
| 子の年間の課税給与 | 子の給与所得 | 親のひとり親控除 | 子に関する親の控除 |
|---|---|---|---|
| 136万円 | 62万円 | 35万円 | 特定扶養親族としての扶養控除63万円 |
| 150万円 | 76万円 | 対象外 | 特定親族特別控除63万円 |
バイトを掛け持ちしている場合は各社の源泉徴収票の「支払金額」を合計して給与所得を計算します。給与以外の所得があればそれも含めてそれぞれの控除の所得基準を確認してください。
年末までにバイト代が確定しないときの見積り方は次の記事で確認できます。

別の子がいる場合と寡婦控除の条件を確認する
たとえば上の子の給与が年150万円で生活費を共にする所得のない中学生の子がもう1人いるとします。下の子が他の人の扶養親族などになっておらず親自身も要件を満たすなら下の子でひとり親控除を受けられます。上の子についても要件を満たせば同じ年に特定親族特別控除を申告できます。
ひとり親控除の要件を外れたときに寡婦控除を受けられるかは婚姻歴などで決まります。夫と離婚後に再婚していない人は税法上の扶養親族がいることが必要です。給与だけで年150万円の子はその扶養親族には当たらないので別に扶養親族がいるかを確認します。夫と死別後に再婚していない人は扶養親族がいない場合も対象になり得ます。いずれも本人の合計所得金額が500万円以下で事実婚と認められる一定の相手がいないことが条件です。
年末調整で見直す2つの申告欄
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 C欄の「ひとり親」を見直します。例のように年150万円の子だけでひとり親控除を受けていたならチェックを外す訂正を給与担当に相談してください。
- 給与所得者の特定親族特別控除申告書 基礎控除申告書などと一体になった用紙の該当欄です。例の子なら所得の見積額は76万円で控除額は63万円と記入します。
書類を出したあとで子の収入見込みが変わったら給与担当に対象の年分と子の年間所得の見込額を伝えます。年末調整が済んでいる場合は2つの控除の訂正と再計算が必要かを確認してください。
参考資料
2026年11月9日確認。金額と条件は2026年分の所得税を基準にしています。
- 本人と子の所得要件。国税庁 No.1171「ひとり親控除」
- 特定親族の要件と所得に応じた控除額。国税庁 No.1177「特定親族特別控除」
- 特定扶養親族としての扶養控除額。国税庁 No.1180「扶養控除」
- 2026年分の給与収入から給与所得を求める方法。国税庁 No.1410「給与所得控除」
- 離婚・死別後に寡婦控除を受ける条件。国税庁 No.1170「寡婦控除」
- 所得要件の改正とひとり親控除額の適用年。国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」
- 扶養控除等(異動)申告書と特定親族特別控除申告書。国税庁「令和8年分年末調整のしかた」


