セーフティネット保証4号と5号は何が違う?災害・業況悪化と保証割合の比較

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「台風で店舗が被災し売上が減った。セーフティネット保証4号と5号のどちらを使える?」「銀行に5号は80%保証と言われたけれど、自分が返す借金は2割でよいという意味?」

中小企業や個人事業主が資金繰りについて相談すると、セーフティネット保証4号と5号を案内されることがあります。どちらも信用保証協会による信用保証の仕組みですが、対象と認定条件は同じではありません。

結論からいうと、4号は国が指定した災害等の影響を受けた指定地域が入口です。5号は全国的に業況が悪化しているとして国が指定した業種が入口です。

一般的な売上減少の基準も異なります。4号は最近1か月とその後2か月を含む3か月について原則20%以上の減少が必要です。5号の通常の売上高要件は最近3か月の前年同期比5%以上減です。

また4号の100%保証と5号の80%保証は、金融機関に対する信用保証協会の保証割合です。借り手が返済する金額の割合ではありません。市区町村で認定されても融資の実行が保証されるわけではなく、金融機関と信用保証協会の別の審査があります。

この記事では2026年11月5日時点の公式資料を基に、指定の調べ方、減少率の計算例、保証割合と返済義務、認定から融資までの手順を整理します。

セーフティネット保証4号と5号の違いを比較表で確認

4号と5号の大きな違いは、資金繰りが悪化した原因に合わせて何が国から指定されるかです。

比較項目 4号:突発的災害 5号:業況悪化業種
主な対象 地震・台風・豪雨など指定された自然災害等で事業に影響を受けた中小企業者 全国的に業況が悪化している指定業種を営む中小企業者
最初に調べるもの 指定災害名・対象地域・指定期間 指定業種の4桁コード・指定期間
代表的な売上高要件 最近1か月の前年同月比20%以上減、かつその後2か月を含む3か月の前年同期比20%以上減見込み 指定事業のみなら最近3か月の前年同期比5%以上減
事業実績の条件 指定地域で原則1年以上の事業継続。創業者などには別の基準がある 指定業種の事業を営むこと。複数事業・創業者等には追加・別の条件がある
保証割合 100% 80%
保証枠 一般保証とは別枠で普通保証2億円、無担保保証8,000万円など 一般保証とは別枠で普通保証2億円、無担保保証8,000万円など
認定の申請先 原則、事業所等の所在地を管轄する市区町村の商工担当 原則、事業所等の所在地を管轄する市区町村の商工担当
認定後 金融機関・信用保証協会による別の融資審査 金融機関・信用保証協会による別の融資審査

比較表は代表的な条件です。4号では創業から間もない場合の売上比較特例があり、5号には通常の売上減少要件以外に原油高・利益率の悪化などの基準があります。

4号に当てはまりそうでも指定期間が終了している可能性があります。5号の指定業種も期間ごとに入れ替わります。申請する時点の資料で確認してください。

出典:中小企業庁「セーフティネット保証制度の概要」、中小企業庁「5号:業況の悪化している業種」。

4号は災害の指定と事業所の地域を先に確認する

4号は自然災害等の突発的事由によって経営の安定に支障を生じた中小企業者を支援する制度です。

例えば2026年6月24日からの大雨について、経済産業省は福岡県の3市1町と鹿児島県の1市においてセーフティネット保証4号を適用すると公表しました。指定された地域の事業者が大雨の影響で売上高等を減らした場合に対象になる仕組みです。

この例は特定の災害と特定の地域を国が指定するという仕組みを示します。2026年6月の指定がいつまで有効なのか、ほかの災害が現在指定されているかはそれぞれ最新の公表資料を確認する必要があります。

4号について先に確認するのは次の四つです。

  1. どの災害が対象として指定されたか
  2. 自社の事業所が指定された地域にあるか
  3. 認定を申請できる指定期間が終わっていないか
  4. その災害によって売上高等が減少したことを説明できるか

通常型では指定地域で原則1年以上継続して事業を行っていることも確認されます。法人の登記住所と営業する店舗の所在地が違う場合などは、事業実態を市区町村へ説明しましょう。

開業から1年未満の事業者なども専用の売上比較方法を使える場合があるため、単に「前年同月の売上がないから対象外」とは決めつけないでください。

参考:経済産業省「令和8年6月24日からの大雨に伴う被災中小企業支援」、中小企業庁「4号認定の概要」、船橋市「セーフティネット保証制度」。

4号の20%減は最近1か月と3か月見込みの両方で確認

4号の代表的な売上高要件では二つの期間を比較します。

第一に災害の影響を受けた後の最近1か月の売上が前年同月より20%以上減少していること。第二にその月とその後2か月を含む合計3か月の売上が前年同期より20%以上減少する見込みであることです。

例えば次のような架空の飲食店を考えます。台風の影響を受けた10月の売上が確定し、その後2か月の売上も減る見込みです。

確認期間 前年 今年の実績・見込み 減少率
10月だけ 100万円 78万円 22%減
10~12月の3か月 300万円 10月78万円+11月76万円+12月80万円=234万円 22%減

計算式は(前年の売上-今年の売上)÷前年の売上×100です。この架空例では単月と3か月見込みの双方で数値上20%以上の減少になります。

ただし、この数字だけで認定が確定するわけではありません。災害との因果関係、指定地域、指定期間、事業実績や所定の資料の条件も必要です。

売上が20%未満の月であっても比較対象期間や別の認定基準が該当する可能性はあるため、創業者等の特例の有無を含め自治体へ相談しましょう。

参考:中小企業庁「セーフティネット保証4号に係る中小企業者の認定の概要」。

5号は業種の指定が入口|2026年10~12月は526業種

5号は全国的に業況が悪化している業種に属する事業者を対象とします。災害で建物が被害を受けたかどうかは、5号の主要な入口要件ではありません。

2026年11月5日時点で確認できる最新の指定期間は2026年10月1日から12月31日までで、指定業種は日本標準産業分類の細分類で526業種です。2026年10月に更新された鳥取市や秋田県の公式案内でも同じ指定を確認できます。

前の四半期に指定されていた業種が次の四半期も対象になるとは限りません。5号の認定では、申請する期間に対応した最新の指定一覧を確認してください。

指定業種は4桁の細分類番号で探す

中小企業庁は事業者が営む業種を日本標準産業分類に当てはめ、4桁の細分類番号を特定するよう案内しています。

  1. 自社が実際に営む事業の内容を整理する
  2. 日本標準産業分類の4桁の細分類番号を調べる
  3. 2026年10~12月の5号指定業種一覧で番号を照合する
  4. 業種名に「○○に限る」「○○を除く」と記載があればその範囲も確認する
  5. 指定業種と非指定業種を兼業している場合は部門別売上を整理する

例えば事業内容が「小売業」でも、その大分類だけで対象かどうかは判定できない場合があります。実際に扱う商品やサービスに応じて細分類を特定してください。

2026年11月に指定されていたから、2027年以降も必ず対象になるわけではありません。申請予定日と指定期間をそろえて確認することが重要です。

参考:鳥取市「令和8年10月1日更新 セーフティネット保証5号」、秋田県「セーフティネット保証5号の対象業種」、中小企業庁「5号指定業種の検索方法」。

5号の通常型は最近3か月の前年同期比5%以上減

5号の代表的な売上高要件は、指定業種に属する事業のみを行う事業者の場合、最近3か月間の売上高等が前年同期より5%以上減少していることです。

たとえば指定業種に該当する小売店が次のような売上だったとします。

月 前年の売上 今年の売上
7月 100万円 95万円
8月 100万円 93万円
9月 100万円 92万円
3か月合計 300万円 280万円

この例では(300万円-280万円)÷300万円×100=約6.7%減です。指定業種のみを営む事業者の通常型の売上減少率については5%以上の条件を満たす数字です。

4号と違い、通常の5号売上高要件では最近3か月の売上実績を前年同期と比較するのが基本です。今後2か月の売上見込みを合わせる4号とは期間の考え方が異なります。

指定業種と指定外業種を兼業するときは会社全体も確認

指定業種以外の事業も行っている場合は、5号の認定に追加の条件があります。

例えば最近3か月の指定事業の売上高等が会社全体の売上高等の5%以上を占め、会社全体と指定事業の双方の売上高等が前年同期比5%以上減少していることなどが必要です。

「指定部門だけ売上が下がっていれば会社全体は好調でもよい」とは限りません。会社全体の売上と指定事業の売上の両方を整理して相談しましょう。

参考:中小企業庁「セーフティネット保証5号」。

売上が5%下がっていなくても5号の別基準に該当する場合がある

5号には通常の売上高減少以外にも認定基準が用意されています。

中小企業庁が案内しているのは、原油等の仕入価格上昇や外的要因による営業利益率の減少などです。

原油高要件は原油等の仕入額が売上原価に一定割合以上含まれることや仕入単価の上昇などを確認します。営業利益率要件では原材料費・人件費などの外的要因による費用増加を受け、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比で20%以上減少した場合などを確認します。

営業利益額が20万円減ったことと、営業利益率が20%減少したことは違います。また役員報酬の任意の増額など外的要因でない変化が主因の場合には要件に当たらないことがあります。

創業後の期間が短く前年同月との比較が難しい場合も、最近1か月とその直前3か月の平均売上などを使う特例があります。

どの認定基準を利用するかによって申請様式・必要資料が変わります。指定業種に該当するかを確認した後、売上高・原油高・利益率・創業者等のどの条件を検討するかを商工担当へ相談してください。

参考:中小企業庁「5号の認定基準」、鳥取市「5号の売上高・原油高・利益率要件」。

保証割合100%・80%は借金の返済免除ではない

4号と5号を比較する際に特に注意したいのが「保証割合」です。

4号の100%保証は、信用保証協会が金融機関へ融資の債務について100%保証する仕組みです。5号の80%保証も同じく金融機関に対する信用保証の割合です。

事業者が借入れの一部だけ返済すればよいという制度ではありません。

借入例 4号の100%保証 5号の80%保証
金融機関から借りる元本 1,000万円 1,000万円
信用保証協会の保証割合 100% 80%
金融機関との信用リスクの分担 保証協会が保証対象の100%を保証 保証協会が80%を保証し、残る部分は金融機関側のリスク分担
借り手の返済義務 元本1,000万円と契約上の利息等を返済 元本1,000万円と契約上の利息等を返済

保証割合は銀行と保証協会の間の信用リスクの話です。事業者の支払義務が4号ではゼロ、5号では20%になるという意味ではありません。

返済ができず信用保証協会が代位弁済を行った場合も、借り手の返済義務が当然に消えるわけではありません。代位弁済後は信用保証協会に対して返済を続けることが問題になります。

保証付き融資では利息とは別に信用保証料が必要になるのが原則です。自治体独自の保証料補助や利子補給がある場合もありますが、全国共通の無料制度ではありません。

「保証割合」「借入元本」「利息」「信用保証料」「返済期間」を分けて見積もることが重要です。

参考:中小企業庁「セーフティネット保証制度」、経済産業省「4号の100%保証」、経済産業省「5号の保証制度」。

一般保証とは別枠でも融資を必ず受けられるわけではない

セーフティネット保証では一般保証とは別枠の保証限度額を利用できる場合があります。

中小企業庁は別枠として普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内などを案内しています。単純に合計すると2億8,000万円ですが、それだけの金額を必ず借りられる意味ではありません。

既に利用している保証枠や経営状況、資金使途、金融機関・信用保証協会の審査で実際に利用できる融資額は変わります。

また「4号と5号の両方に該当するから、それぞれ別の2億8,000万円枠を自由に追加できる」とも考えないでください。保証枠の利用・併用条件は信用保証協会に確認する必要があります。

金融機関が融資をする際には返済計画や今後の売上見通しなども確認されます。市区町村の認定は融資の許可証ではありません。まず必要な運転資金と返済可能額を整理してください。

参考:中小企業庁「保証限度額・利用手続き」。

市区町村の認定から融資までの手順と必要書類

4号・5号の対象となる可能性がある場合は、市区町村の商工担当へ認定の申請方法を確認します。

中小企業庁は、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所所在地、個人事業主の場合は事業実体のある事業所所在地の市区町村へ申請するよう案内しています。

  1. 対象を確認する:4号なら指定災害・地域・指定期限、5号なら指定業種・指定期限を確認。
  2. 売上資料を用意する:確定申告書、決算書、試算表、売上台帳など対象期間の数字を整理。
  3. 市区町村で認定を受ける:所定の認定申請書・添付資料を提出。
  4. 金融機関等へ融資を申し込む:認定書を持参し希望額・返済計画・資金使途を説明。
  5. 保証と融資の審査を受ける:信用保証協会・金融機関の判断を経て条件が決まる。
  6. 実行後は契約に従って返済する:返済予定表・利息・保証料の支払条件を確認。

市区町村によっては電子申請に対応していますが全国すべての自治体で利用できるとは限りません。

また指定期間内に認定申請を行った後も、認定書の発行日から金融機関等への申込期限があります。例えば佐野市は信用保証協会への申込期限を認定書発行日から起算して30日以内と案内しています。

「指定期間」と「認定書発行後の申込期限」は別なので、予定する金融機関の審査日も含めて確認してください。

参考:中小企業庁「手続きの流れ」、佐野市「セーフティネット保証5号の認定について」。

どちらを先に調べる?ケース別の確認順

最初に4号を調べるべきか5号を調べるべきかは、売上が落ちた事情と事業内容によって異なります。

自社の状況 先に確認する制度 確認すること
台風で店舗が被害を受けて営業を休止した 4号 指定災害・地域・期間と売上20%減の条件
豪雨の影響で来店客が減ったが建物被害はない 4号の可能性を確認 指定された災害との関係と地域の条件
災害とは関係なく不況で受注が落ちた 5号 4桁の指定業種と通常型の売上5%減などの条件
原油・原材料の高騰で利益率が低下した 5号 指定業種と原油高・利益率の特別な認定条件
開業直後で前年の売上がない 事業状況によって4号または5号 創業者向けの比較期間の特例
指定地域にあり、事業も5号指定業種である 両方を比較 それぞれの認定要件・保証料・金利・既存保証枠

4号の指定期限が切れていれば、その災害に関する新たな認定申請ができるとは限りません。ただし5号指定業種で所定の要件を満たせば5号を検討できる場合があります。

反対に災害の被害を受けても、指定業種ではないからといって4号まで対象外になるとは限りません。

「4号の保証割合100%だからいつも有利」「5号は80%だから利用する価値がない」とは考えず、実際の借入金利・保証料・返済期間・地域の制度融資などを金融機関と比較してください。

市区町村へ相談する前のチェック表

認定相談を円滑にするため、次の情報を整理しておきましょう。

用意するもの 確認する目的
事業所所在地・法人登記情報や開業資料 申請先の自治体と事業実績
被災した災害名と発生日(4号) 指定災害と地域、指定期間への該当
日本標準産業分類の4桁コード(5号) 現在の指定業種一覧に掲載されているか
前年同月・前年同期の売上台帳 売上減少率の比較元
最近1か月の売上、将来2か月の見込み(4号) 通常型20%減の要件確認
最近3か月の売上実績(5号) 通常型5%減の要件確認
複数事業の部門別売上(5号) 指定事業と会社全体の売上比率・減少率
決算書・確定申告書・試算表 事業状況と売上資料の根拠
既存借入と資金繰り表 希望融資額・返済見通しの検討

金融機関へは希望する借入額だけでなく、今後の売上と運転資金の不足時期も伝えましょう。認定に必要な書類と融資審査に必要な書類は異なる場合があります。

役所・金融機関への問い合わせ文例

4号を確認するとき

○○市で○○業を営んでいます。○月の台風(大雨等)の影響で売上が減少しました。

最近1か月の売上は前年同月○万円から○万円へ減り、今後2か月を含む3か月間も減少する見込みです。

この災害と事業所の地域がセーフティネット保証4号の指定対象か、申請期限と必要な売上資料、創業からの事業継続期間の条件を教えてください。

5号を確認するとき

当社の事業は○○業で、日本標準産業分類の4桁コードは○○○○だと考えています。

最近3か月の売上は前年同期○万円から○万円へ下がりました。2026年10~12月の指定業種に当たるか、通常型の5%減で認定申請できるかを確認したいです。

指定事業以外の売上もあるため、事業部門別の売上資料や申請様式の条件も教えてください。

金融機関へ比較を依頼するとき

セーフティネット保証4号と5号のどちらかを利用した融資を検討しています。希望額は○万円です。

利用可能な制度と金利・信用保証料・返済期間・据置期間、毎月の返済額、既存の保証付き融資との関係を比較して教えてください。認定後の審査に必要な資料も確認したいです。

金融機関の見積りでは保証料の補助や利子補給がある場合もあるため、自社が実際に支払う総額を確認しましょう。

よくある質問|保証割合や指定期間はどう考える?

Q.4号と5号は何が一番違う?

4号は国が指定した災害・地域が入口で、5号は国が指定した業況悪化業種が入口です。代表的な売上高要件は4号が20%以上減、5号が5%以上減です。

Q.4号の100%保証なら返済しなくていい?

いいえ。保証協会が金融機関に対して100%保証する仕組みであり、借り手が借入元本や利息の返済を免除される制度ではありません。

Q.5号の80%保証は借入額の20%だけ返済すればいいという意味?

違います。80%は金融機関に対する保証割合です。借り手には借りた元本全体と契約上の利息等の返済義務があります。

Q.災害の指定がなくても4号を申請できますか?

原則として指定された災害と指定地域、指定期間が必要です。被災した事実や売上の減少だけでは4号認定が確定しません。

Q.2026年11月の5号指定業種は何業種?

2026年10月1日から12月31日までの指定は細分類526業種です。自社の4桁の業種コードを最新の指定業種一覧で照合してください。

Q.5号は売上が5%減れば業種に関係なく申請できる?

指定業種に該当することが必要です。さらに指定外事業も営む場合には指定事業の売上割合や企業全体の減少率などの条件があります。

Q.市区町村の認定書があれば融資は必ず受けられる?

いいえ。認定後に金融機関と信用保証協会が審査を行います。資金使途・返済計画などによって希望どおりの融資を受けられない場合があります。

Q.4号と5号の両方に該当したら必ず4号を選ぶべき?

一律には決められません。保証割合だけでなく金利・保証料・返済条件・自治体の制度融資や補助の有無を比較してください。

まとめ|まず指定を確認し、売上資料と融資審査を別々に進める

セーフティネット保証4号と5号は同じ信用保証の仕組みですが、対象になる入口が違います。

4号は国指定の災害・地域が入口で、代表的な通常型では最近1か月とその後2か月を含む3か月の売上減少がともに20%以上であることを確認します。

5号は国指定の業況悪化業種が入口です。通常型では最近3か月の前年同期比5%以上の売上減少などを確認します。2026年10~12月の指定業種は526業種で、4桁コードによる確認が必要です。

保証割合は4号が100%、5号が80%ですが借り手の返済義務が減るという意味ではありません。市区町村の認定後には金融機関と信用保証協会による審査があります。

まず対象災害・指定地域または指定業種の確認から始め、売上資料をそろえて市区町村の商工担当へ相談しましょう。融資の見積りでは保証料・金利・返済期間・資金計画を合わせて確認してください。

※2026年11月5日時点の中小企業庁・経済産業省・自治体・信用保証協会の公開情報に基づきます。4号の指定災害・地域・期間や5号の指定業種は改定されるため、申請時点の最新情報で確認してください。