生前贈与は毎年110万円なら相続税もかからない?7年加算と経過措置の確認

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「親から毎年110万円を受け取っていた。2026年に親が亡くなったら、相続税の計算に7年分を足すの?」

親が2026年12月31日までに亡くなった場合は、亡くなった日からさかのぼって3年以内に受けた暦年贈与が加算の対象です。 2027~2030年に亡くなった場合は2024年1月1日から死亡日まで。2031年以降に亡くなった場合は死亡日からさかのぼって7年以内です。

毎年110万円以下で贈与税の申告をしていなくても、同じ親から遺産などを受け取った人は期間内の贈与を確認します。たとえば2026年10月15日に親が亡くなった場合、3年前の2023年10月15日に受けた贈与も対象に入ります。まず亡くなった日を基準にして、どこまで通帳や贈与の記録をさかのぼればよいか見ていきましょう。

相続開始日ごとの早見表|いつの暦年贈与まで確認する?

相続開始日は贈与をした人が亡くなった日です。2026年に亡くなって翌年に申告する場合も、2026年の相続として3年以内のルールを使います。遺産の分け方が決まった日や申告書を出した日で期間は変わりません。

相続開始日 加算対象期間 死亡日と加算開始日の例
2026年12月31日まで 死亡日の3年前の同じ日から死亡日まで 2026年10月15日死亡 → 2023年10月15日から
2027年1月1日~2030年12月31日 2024年1月1日から死亡日まで 2027年10月15日死亡 → 2024年1月1日から
2030年10月15日死亡 → 2024年1月1日から
2031年1月1日以降 死亡日の7年前の同じ日から死亡日まで 2031年10月15日死亡 → 2024年10月15日から

2026年に亡くなった場合は3年前の同じ日から

2026年10月15日に父が亡くなった例で考えます。子が父から2023年10月14日に受けた贈与は期間外で、翌日の2023年10月15日に受けた贈与は期間内です。死亡日から日付でさかのぼるので、確認すべき記録には2023年分も入ります。

父から2024年、2025年、2026年の各6月1日に110万円ずつ受け取った子が父の遺産も取得したとします。3回とも期間内に入るので、この例では合計330万円を相続税の計算に使う財産の額に加えます。

2027~2030年は2024年1月1日が起点

令和5年度の税制改正で延長の対象になったのは、2024年1月1日以降に受けた暦年贈与です。2027年から2030年までに相続が始まったときはこの日付から死亡日までを確認します。たとえば2029年10月15日に亡くなった人から2023年12月31日にもらったお金は期間外で、翌日の2024年1月1日にもらったお金は期間内です。

起点が2024年1月1日に固定されているため、同じ経過措置の中でも2027年に亡くなった場合より2030年に亡くなった場合のほうが確認する期間は長くなります。なお2027年1月1日に相続が始まった場合は2024年1月1日がちょうど3年前で、この時点では3年より前の加算対象期間がありません。翌日の1月2日に相続が始まると、2024年1月1日分が延長部分に入ります。

2031年以降は7年前の同じ日から

2031年1月1日に相続が始まると7年前に当たる2024年1月1日が起点になります。相続開始日が同年10月15日なら起点は2024年10月15日です。2030年10月15日の相続では期間内に入る2024年6月1日の贈与も、2031年10月15日の相続では期間から外れます。

2026年6月1日に受け取った贈与はいつまで加算対象?

今度は贈与の日を固定して見てみましょう。父から2026年6月1日に現金を受け取った子が父の遺産も相続したとします。父が亡くなった日によって、この1回の贈与の扱いは次のように変わります。

父が亡くなった日(例) 2026年6月1日の贈与の扱い
2026年10月15日 死亡日から3年以内で対象
2027年10月15日 経過措置の期間内。死亡日から3年以内の分として扱う
2030年10月15日 経過措置の期間内。3年より前の延長部分として扱う
2031年10月15日 死亡日から7年以内。3年より前の延長部分として扱う
2033年6月1日 ちょうど7年前で延長部分に入る
2033年6月2日 7年前の起点が2026年6月2日になり期間外

表で「延長部分」に入る場合は、その期間の贈与を合計してから100万円までを差し引きます。たとえば2033年6月1日に父が亡くなり、延長部分に入る贈与がこの1回の110万円だけなら、相続税の計算に加えるのは10万円です。

年110万円以下でも加算するのはどんな人?

暦年課税では1月1日から12月31日までに受けた暦年贈与を受け取った人ごとに合計します。父から60万円、母から50万円を同じ子が受け取り、ほかに暦年贈与がなければ合計110万円です。この例では贈与税はかからず贈与税の申告も不要です。

相続税の加算では、亡くなった人から生前にもらった分を取り出します。父が亡くなり子が父の遺産を相続した場合は、父からの60万円が加算対象期間に入るかを確認します。母からの50万円は父の相続には加えません。父の贈与が死亡前3年以内に入るなら、贈与税がかかっていない60万円も相続税の計算に加えます。

ここまでの説明は暦年課税の場合です。相続時精算課税は贈与者ごとに選べる別の制度で、2024年1月1日以降の贈与では年ごとの基礎控除を引いた残額をもとに相続時の加算額を計算します。父と母で課税方式が違うときは、まずどちらからどの方式で受け取ったかを確認しましょう。

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遺産や死亡保険金などを実際に受け取ったかを確認

暦年贈与の加算は、亡くなった人から相続や遺言による贈与(遺贈)などで財産を取得した人が対象です。たとえば祖父から生前に暦年贈与を受けた孫が、祖父の死亡時に相続や遺贈などで財産を取得していなければ原則として加算の対象外です。祖父が保険料を負担していた死亡保険金を孫が受け取ると、相続税の計算で相続などにより取得した財産とみなされるため扱いが変わります。

相続を放棄した人も死亡保険金などを個別に受け取っていれば、その内容を確認します。亡くなった人から相続時精算課税で贈与を受けた財産があれば、その人も暦年贈与の加算の対象者に含まれます。

贈与税がかからなかった理由も確認する

住宅取得等資金の非課税や贈与税の配偶者控除など、適用された制度によって加算から外れる金額があります。たとえば親から受け取った住宅購入資金のうち住宅取得等資金の非課税を適用した金額は加算しません。贈与税の申告書や適用を受けた際の資料が残っていれば、年110万円の基礎控除に収まった贈与と分けて確認できます。教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与は、贈与者が亡くなった時点の管理残額に別の取扱いがあるため金融機関の明細も確認してください。

延長部分は受け取った人ごとに合計して100万円を引く

まず、亡くなった日から3年以内の贈与を合計します。次に、加算対象期間のうち3年より前に受け取った贈与を合計し、そこから100万円までを差し引きます。100万円は受け取った人ごとの延長部分全体に使う金額です。 たとえば延長部分の合計が80万円なら、その部分から加算する額は0円です。余った20万円を直近3年分やほかの相続人の贈与から引くことはできません。

毎年110万円を受け取った例|2029年の相続で560万円を加算

2029年10月15日に父が亡くなり、子が遺産を相続したとします。この子は2024年から2029年まで毎年6月1日に、父から暦年課税で110万円ずつ受け取っていました。加算対象期間は2024年1月1日から死亡日まで。その中で直近3年が始まる日を探すと2026年10月15日です。

  • 直近3年以内 2027~2029年の3回。110万円×3回で330万円。
  • 3年より前の延長部分 2024~2026年の3回。110万円×3回の330万円から100万円を引いて230万円。

330万円と230万円を合わせると加算額は560万円です。2026年の贈与は6月1日なので、同じ年の10月15日から始まる直近3年には入りません。贈与を受けた月日まで見ると、この年の分をどちらに入れるか判断できます。

7年になった後も計算の順番は同じです。たとえば父が2032年10月15日に亡くなり、父から2026~2032年の各6月1日に110万円を受け取った子が遺産を相続した場合は、直近3年分は2030~2032年の330万円です。延長部分は2026~2029年の440万円から100万円を引いた340万円で、合計670万円を加算します。

贈与税を納めた年がある場合は相続税額からの控除も確認

延長部分から引く100万円は相続税を計算するもとになる財産の額を減らします。すでに納めた贈与税があるときは、加算された贈与財産に対応する贈与税額を相続税額から控除します。こちらは税額を計算した後の手続きです。同じ年にほかの人からも贈与を受けた場合などは、その年に支払った贈与税のうち相続税に加算する財産に対応する分を計算します。

相続が始まったら日付と受け取った金額を一覧にする

通帳の取引履歴や贈与契約書を開く前に、まず死亡日と加算対象期間の起点を書き出しましょう。次に亡くなった人から受けた贈与を1件ずつ拾います。記録するときに次の項目があると、計算にも相談にも使えます。

  • 誰から誰へ、いつ贈与されたか 父母それぞれから受けた贈与は贈与者が分かるように記録します。境目に近く、契約書と振込で日付が異なるときは両方を残します。
  • 何をいくら受け取ったか 現金なら当時の金額を書きます。株式や不動産なら贈与時の価額を確認できる資料を探します。受け取ったお金をその後に使っていても、加算の計算では贈与時の価額を使います。
  • どの方式や特例を使ったか 贈与税の申告書や相続時精算課税の選択届出書があれば記録と照らし合わせます。贈与税を納めた年はその記録も残します。

贈与の日付が食い違って期間内かどうか迷うときや、親の口座から子名義の口座に入金されていても誰が管理していたかはっきりしないときは、通帳や契約書を用意して税務署や税理士に相談します。「どの日に贈与で取得したと扱うか」「その時点で贈与が成立していたか」と確認すると、相続財産と生前贈与のどちらに整理すべきか判断しやすくなります。

対象の贈与を洗い出したら、計算した加算額を受け取った人の相続税の課税価格に反映します。申告が必要かを判断するときは、その金額を含めた相続人など全体の課税価格を遺産に係る基礎控除と比べます。560万円や670万円はここで財産に加える金額です。基礎控除や申告が必要になる条件は次の記事で確認できます。

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参考資料

加算の対象期間と贈与税の取扱いは国税庁の2026年4月1日現在の法令等に基づく案内で確認しました。