夫は家族の病院代を払い、妻は自分や子どもの市販薬代を負担した。同じ年に夫は医療費控除を受けて妻はセルフメディケーション税制を使えるのでしょうか。
夫婦がそれぞれ実際に支払った費用で要件を満たせば同じ年に夫は通常の医療費控除を受けて妻はセルフメディケーション税制を使えます。 国税庁が案内する「どちらか一方を選ぶ」というルールは一人ひとりの納税者に適用されます。
同じ年に夫婦で別々の控除を選べる
厚生労働省の案内では、同じ世帯に通常の医療費控除を申告する人とセルフメディケーション税制を申告する人がいても、それぞれ申告できるとしています。一人が同じ年分について選べる制度は一つです。妻自身が病院代と対象薬代の両方を負担していて、どちらの控除でも基準額を超えるときは、妻の申告では片方を選びます。
一人分の病院代と薬代が手元にそろっていたら、申告前に二つの控除額を比べておきましょう。通常の医療費控除と特例のどちらが合うかは、こちらの記事で確認できます。

費用は実際に負担した人ごとに分ける
どちらの制度でも各自の申告に含められるのは自分や生活費を共にする家族のために自分で支払った対象費用です。税法では生活費を共にする関係を「生計を一にする」といいます。例えば妻が診察を受けても夫がその費用を負担したなら生計を一にする夫婦では夫の医療費控除の計算に入ります。夫婦それぞれが勤務先の健康保険に入っていても、生活費を共にしていれば同じ考え方です。妻が自分の資金で払った医療費は妻の集計に入ります。夫の医療費が基準額に届かないときも、妻が負担した分を夫の申告に移すことはできません。
セルフメディケーション税制では対象薬の代金を支払ったことに加えて申告する本人がその年に所定の健診や予防接種などを受けていることが必要です。妻が薬代を支払って申告するなら妻自身の取組を確認します。夫や子どもが使う薬を妻が購入した場合も、妻の健診や予防接種の記録が判断材料になります。夫が通常の医療費控除を使う場合、夫にこの健診要件はありません。
2026年分を申告するときは、2026年中に支払った分について購入時の対象品目を確認します。薬局のレシートで対象の印が付いた行を探し、薬と日用品を一緒に買った場合は対象の行だけを拾います。表示が分かりにくければ、厚生労働省の品目一覧で販売名や購入時期を照合してください。対象範囲は2027年1月から見直されます。2027年に申告する場合でも、2026年中に購入した薬は2026年分の対象範囲で判断します。
夫が病院代14万円、妻が対象薬代2万6,000円を負担した例
生計を一にする夫婦についての架空の例です。二人の総所得金額等はそれぞれ200万円以上とします。保険金や給付金による補てんはありません。妻は同じ年に勤務先の定期健康診断を受けています。
| 受診・薬を使った人 | 決済した人/実際に負担した人 | 費用 | 補てん額 | 計上する申告 |
|---|---|---|---|---|
| 夫 | 夫/夫 | 夫の治療費9万円 | 0円 | 夫の通常の医療費控除 |
| 妻 | 夫/夫 | 妻の治療費5万円 | 0円 | 夫の通常の医療費控除 |
| 妻 | 妻/妻 | 妻の対象市販薬1万8,000円 | 0円 | 妻のセルフメディケーション税制 |
| 子ども | 妻/妻 | 子どもの対象市販薬8,000円 | 0円 | 妻のセルフメディケーション税制 |
夫の控除額は14万円 − 10万円 = 4万円です。通常の医療費控除は総所得金額等が200万円未満なら10万円に代えて総所得金額等の5%を引きます。妻の控除額は2万6,000円 − 1万2,000円 = 1万4,000円です。通常の医療費控除の控除額の上限は200万円で、セルフメディケーション税制の控除額の上限は8万8,000円です。この例の4万円と1万4,000円は夫婦それぞれの所得から差し引く額です。
妻が受診した行と妻が薬を買った行は、どちらも妻のための支出ですが、表では別々の人の申告に入ります。妻の治療費5万円を夫が払ったためです。対象薬代の2万6,000円には妻が子どものために払った8,000円も含めます。
保険金などで補われた費用があるときはその給付がどの支払いに対応するかを確認します。例えば入院給付金は対象の入院費に充てて計算します。引ききれない分を家族の別の通院費や薬代から引く必要はありません。
夫が病院代も妻の薬代も全額払っていたら
妻と子が使った市販薬でも夫が全額を負担して妻からの精算がなければ、その薬代は夫の支払いです。妻が健診を受けていても自分で支払った対象薬代がないため妻はこの薬代で控除を受けられません。
夫は自分が負担した費用で使う制度を一つ選びます。例えばその市販薬が治療に必要な医薬品として通常の医療費控除の対象にもなるなら、夫の病院代14万円に加えて計算できます。
反対に妻が薬代だけでなく自分の通院費も払っていた場合は、妻本人の申告で二つの制度を比べます。薬代を使ってセルフメディケーション税制を選んだら、妻が払った通院費を夫の通常の医療費控除へ回すことはできません。世帯で違う制度を使えるかと、個々の支払いをどちらの申告に入れられるかは、各自が払った金額を出してから判断してください。
共通口座や立替払いは決済と精算の記録を照合する
申告前に領収書を一件ずつ見て、受診した人や薬を使った人と費用の負担者を分けて記録します。夫婦で同じ表を見ながら作業すると、子どもの通院費など一枚の領収書を同時に入力するのを防げます。表には支払日・店や病院の名前・金額・負担した人・補てんの有無を残します。
支払者が分かりにくいときは、決済と精算を確認
- 各自のカードや口座で払ったとき。 領収書の日付・金額をカード明細や引落しと照合します。妻の氏名が載った病院の領収書でも、夫のカードで決済して夫が費用を負担したなら夫の分です。
- 家計用の口座から払ったとき。 口座名義やカードの利用者名に加え、医療費の支払いに使ったお金の出どころが分かる記録を確認します。二人が入金しているだけで、個々の支払いの負担割合まで分かるとは限りません。
- 立替えや精算があったとき。 誰が先に払い、その費用について誰がいついくら精算したかを控えます。振込で精算したなら、振込記録を領収書とひも付けておきましょう。
たとえば、妻のカードで子どもの診察代を決済し、同じ月に夫から家計用の口座へ生活費が振り込まれていたとします。振込額だけでその診察代を夫が負担したとは判断できません。振込がその支払いの精算なら、日付・金額と診察代の領収書を対応させておきます。年をまたいで精算した場合は、決済日と精算日の両方を控えて相談してください。
記録をそろえても負担者が分からなければ所轄税務署に相談します。領収書と決済・精算の記録を示して、その費用をどちらの申告に入れられるか確認してください。病院代を夫婦で負担した場合の通常の医療費控除の整理は次の記事で確認できます。

二人分の明細書を作る前に、同じ支払いが入っていないか確認
たとえば妻が受診したときの医療費が妻の「医療費のお知らせ」に載っていても、夫が実際に負担した分は夫の集計に入ります。妻の通知やマイナポータルの連携データに表示された金額をそのまま妻の申告に入れると、夫も領収書から入力していることがあります。通知と領収書で同じ受診が出てきたら、受診した人・医療機関・受診月を手がかりに突き合わせましょう。通知に記載のない支払日や実際の窓口負担額は、領収書で確認できます。
薬局のレシートは購入先と日付が同じでも、対象薬と対象外の商品が混じることがあります。表では商品ごとに行を分け、対象薬に印をつけておきましょう。最後に各行の「申告する人」を記録し、同じ支払いが二人分の明細に入っていないか確認します。
次に夫婦それぞれの一覧を見て、どちらがどの制度で申告するかを決めます。たとえば上の例なら、夫は「医療費控除の明細書」、妻は「セルフメディケーション税制の明細書」をそれぞれの確定申告書に添えます。会社の年末調整では扱わない控除です。すでに一方を選んで申告書を提出した場合は、後から更正の請求や修正申告で別の制度に変更できません。
妻は対象薬のレシートと、自分の氏名・実施年・実施主体などが分かる定期健康診断の結果通知などを手元に残します。2026年分では健診等の証明書類の提出は通常不要ですが、税務署から確認を求められることがあります。レシートとともに確定申告期限等から5年間保存しましょう。夫も領収書から明細を作った分は保管します。
一方の控除が使えても、その人の所得税の還付が0円のことがある
夫婦それぞれの申告で、控除額と還付額を確認してください。給与所得だけで妻の源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円で、予定納税などもなければ、妻に控除額があっても還付される所得税はありません。住民税の所得割を負担している場合は控除が住民税に反映されることがあるので、所得税の申告をしない場合は住民税の申告が必要かを市区町村の税務担当に確認しましょう。

参考資料
国税庁の令和8年4月1日現在の法令等と厚生労働省の対象品目一覧を確認しました。本文の計算例は2026年分を想定しています。
- 同じ世帯で別々の制度を申告する場合はQ5。 厚生労働省「セルフメディケーション税制について」
- 対象品目一覧と2027年からの対象範囲見直し。 厚生労働省「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」
- 納税者ごとの選択適用。 国税庁 No.1131「セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用」
- 通常の医療費控除の支払者・補てん額・計算。 国税庁 No.1120「医療費を支払ったとき(医療費控除)」
- セルフメディケーション税制の支払者・本人の取組・計算。 国税庁 No.1129「セルフメディケーション税制」
- 夫が妻の医療費を支払った場合。 国税庁「共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合」
- 治療に必要な医薬品の購入費。 国税庁 No.1122「医療費控除の対象となる医療費」
- 医療費通知と医療費控除の明細書。 国税庁 No.1119「医療費控除に関する手続について」
- 還付の条件。 国税庁 No.2030「還付申告」
- 住民税での控除と申告の要否。 横浜市「医療費控除に関するよくある質問」


