引っ越しで税務署が変わったら所得税の振替納税はどうなる?同じ口座を使うときの確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

引っ越し先を管轄する税務署が以前と違うと、確定申告の所得税が今までの口座から引き落とされるのか気になりますよね。

引っ越しで所轄税務署が変わっても、登録済みの同じ口座を使うなら振替納税をそのまま続けられます。 国税庁の2026年11月時点の案内では、転居を理由に振替依頼書を出し直す必要はありません。口座を替えるときや振替納税をやめるときは手続きが必要です。

同じ口座を使う・別の口座に替える・振替をやめる

振替納税は事前に届け出た本人名義の口座から指定日に税金を引き落とす方法です。以前から振替納税に登録していた税目が「申告所得税及び復興特別所得税」か確認します。過去の振替依頼書の控えや引落明細が手掛かりになります。控えがなく登録状況が分からなければ、転居後の納税地を管轄する税務署に確認してください。納税地とは税務上の管轄を決める場所で、通常は住所地です。

転居後の支払い方 必要な手続きと提出先 今回分で確かめること
同じ口座を使う 振替納税の継続手続きは不要 登録済みの口座を今も使えるか
別の口座に替える 新しい口座の「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出。オンラインはe-Tax。書面は転居後の所轄税務署か新しい口座の金融機関へ 新しい口座から今回分が引き落とされるか
振替納税をやめる 「振替納税の取りやめ申出書」を転居後の所轄税務署へ提出 今回分の振替が止まるか。止まる場合は別の方法で納期限までに納付できるか

以前の確定申告特集には「振替継続希望」欄に丸を付けるなどの案内が載っています。これからの手続きは国税庁の現行の振替納税手続ページにある「引っ越し(転居等)があったとき」を確認してください。確定申告書には転居後の納税地を記載します。振替納税の対象になるのは期限内に申告した確定申告分です。

銀行に登録した住所だけを変更して同じ口座を使っているなら、口座の変更手続きは不要です。旧口座を解約した場合はそこから引き落とせません。振替納税を続けるなら新しい本人名義の口座で依頼書を出します。口座を替えるだけなら取りやめ申出書は不要です。

口座の変更や取りやめが今回分に反映されるか確かめる

口座を替える手続きや取りやめの申出をしたら、今回分に反映されるかを転居後の所轄税務署に確認します。振替日が法定納期限より後に設定されていても、振替日までに書類を出せば間に合うと考えず、法定納期限を待たずに確認しましょう。

申告書の控えで対象の年分・税目・「納める税金」の金額を確認しておきます。依頼書や申出書を出した日と提出先も分かると状況を伝えやすくなります。口座変更について問い合わせるなら、例えば次のように聞けます。

「引っ越して税務署の管轄が変わり、○月○日に振替口座の変更を申し込みました。2026年分の確定申告で納める所得税は○円です。今回の引落しは新旧どちらの口座になりますか」

新しい口座に切り替わる前に旧口座を解約した場合や、取りやめが今回分に間に合うか分からない場合は、今回の振替予定が残っているかを先に確認してください。そのうえで必要なら別の納付方法と期限を聞きます。

申告した年分の振替日と引落明細を確認する

国税庁の納期限・振替日の一覧では「申告所得税及び復興特別所得税」の該当年分にある「確定申告」の行を見ます。例えば2026年分の確定申告では法定納期限が2027年3月15日で振替日が4月23日です。振替納税を利用するなら振替日の前日までに口座残高を確認し、同じ日に予定されている他の引落しも見ておきましょう。

振替日を過ぎたら銀行の取引明細で引落額を申告書の納付額と照合します。直近1年間にe-Taxで申告書を提出した人は、e-Taxソフト(WEB版)のマイページで「還付・納税関係」から振替納税の結果も確認できます。「振替納税結果を確認する」を選んでください。反映に2週間ほどかかることがあるため、先に銀行の明細を見ると確認しやすくなります。

振替日を過ぎても残高不足で引き落とされていなかった場合は、次の記事で納付方法と税務署に伝える内容を確認できます。

確定申告の振替納税が残高不足で引き落とされなかった|延滞税と納付方法の確認
振替納税が残高不足で引き落とされなかったときの対応を説明します。法定納期限と振替日の違い、延滞税の起点、税務署へ確認する内容、納付方法と資金不足時の相談先を整理します。

参考資料

2026年11月に国税庁とe-Taxの案内を確認しました。