自社株を会社に買い取ってもらうと配当税がかかる?金庫株とみなし配当の判断

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「自分が作った会社に保有株式の一部を買い取ってもらい、退職後の生活資金に充てたい」

「株式を1,200万円で売るなら、取得費を引いた差額だけ株式譲渡所得として申告すればよい?」

非上場会社の創業株主が発行会社に自社株を売る場合、通常の株式売却とは違う税務上の扱いがあります。

発行会社が自分の株式を取得する取引では、買取対価の全部が株式譲渡の収入になるとは限りません。原則として「みなし配当」と「株式譲渡の収入」に分かれる場合があります。

みなし配当になるのは、会社から受け取る金銭等の額が、その株式に対応する「資本金等の額」を超える部分です。残りが株式譲渡の収入となり、そこから株式の取得費や譲渡費用を差し引いて譲渡所得を計算します。

また相続税の納付義務がある人が相続した非上場株式を期限内に発行会社へ売る場合には、みなし配当を課さず買取対価の全額を譲渡収入とする特例があります。

ただし特例には相続した株式・相続税額・譲渡期間・事前届出などの条件があります。会社側にも会社法に基づく自己株式取得の決議や分配可能額の確認が必要です。

この記事では国税庁のNo.1536とNo.1477、会社法の公的資料をもとに、買取代金の分け方・相続株の例外・届出期限・税率・会社側の手続きを順番に解説します。

※2026年10月29日時点の法令・公表情報に基づきます。本文の金額は説明用の架空の計算例です。実際の株価・資本金等の額・個人の税額は決算書や株式の取得履歴などを確認して税理士等へ判断を依頼してください。

自社株の買取代金は全部が株式譲渡所得になる?

最初に取引の相手を確認しましょう。

他の個人や第三者の会社に株式を売る場合と、株式を発行した会社自身に買い取ってもらう場合は税務が異なります。

発行会社が自分の株式を取得することを「自己株式の取得」といいます。取得された株式は金庫株とも呼ばれます。

発行会社への売却と第三者への売却の違い

比較項目 発行会社への売却(自己株式の取得) 第三者への通常の売却
株式の買い手 株式を発行した会社 他の個人や別の会社
個人株主が受け取るもの 発行会社からの買取代金など 買い手からの売却代金
みなし配当 原則として生じる場合がある 通常の売買だけなら原則生じない
譲渡所得の収入 みなし配当部分を除いた額 原則として売却代金
株式の取得費 譲渡所得の計算で控除 譲渡所得の計算で控除
相続した非上場株式の特例 要件を満たす場合に検討 発行会社への譲渡でなければ対象外
会社法上の自己株式取得手続き 必要 発行会社による自己株式取得ではない
源泉徴収の確認 みなし配当部分について必要 通常の非上場株式売買では別の扱い

個人株主にとってはどちらも「株を売って現金を受け取る」取引です。

しかし発行会社による買取では、会社の利益の払い出しに相当する部分が配当所得とみなされることがあります。

国税庁No.1536は、法人による自己株式の取得で交付を受ける金銭等について、みなし配当とされる部分を除いた金額を株式等の譲渡収入とみなすと説明しています。

国税庁「No.1536 自己株式の取得等と株式譲渡収入」

「金庫株で会社から個人へお金を移す」なら非課税?

いいえ。会社から株主へお金が渡ったことと、税金がかからないことは別です。

例えば会社が1,200万円で株式を買い取れば、株主はみなし配当と譲渡所得を確認する必要があります。

会社側も買取代金を自由に経費処理できるわけではありません。自己株式の取得は通常の商品の仕入や役員給与と異なる資本取引として処理します。

「金庫株を使えば会社のお金を自由に非課税で受け取れる」という理解は避けましょう。

みなし配当はどう計算する?必要なのは買取額と資本金等の対応額

税額を考える前に、売却代金を2つに分けます。

基本的な考え方は次のとおりです。

  • みなし配当額:買取対価の額-売った株式に対応する資本金等の額(対価が上回る場合)
  • 株式譲渡の収入金額:買取対価の額-みなし配当額
  • 株式譲渡所得の金額:株式譲渡の収入金額-売った株式の取得費-譲渡に要した費用

最初の式は一般的な原則を示すものです。実際の資本金等の対応額は税法上の計算によって決まり、会社の資本構成や過去の取引の影響を受けることがあります。

国税庁「No.1477 相続非上場株式の発行会社への譲渡」

「資本金等の額」は自分が株を買った値段とは違う

特に重要なのがこの違いです。

金額の名称 どんな数字? 誰の資料を確認する?
株式の買取代金 会社が株主へ渡す対価 買取契約書・株価評価
株式に対応する資本金等の額 会社の税法上の資本金等のうち、取得される株式に対応する額 会社の法人税申告資料・税理士の計算
株主の株式取得費 株式を引き受けた・購入したときの原価など 払込記録・売買契約・相続資料
譲渡費用 株式売却に直接必要だった費用 契約・支払明細
みなし配当額 対価のうち資本金等の対応額を超える部分 上記の金額を使った計算

資本金等の対応額と株主本人の取得費は別々の数字です。

会社の登記簿に載っている資本金だけを見て、譲渡株式に対応する金額を自由に決めることはできません。

会社の資本金が1,000万円なら1株1万円と考えていい?

それだけでは判断できません。

現在の発行済株式数、過去の増資・減資・組織再編、自己株式の取得履歴、法人税法上の資本金等の額などが関係する場合があります。

「登記上の資本金÷発行済株式数」だけで正式な税務計算が完成するとは限りません。

会社の税理士に、今回買い取る株式に対応する資本金等の額を確認してください。

1,200万円で自社株を売る場合の計算例

数字を入れてみましょう。

次の条件はすべて説明用の仮定です。

  • 非上場会社が創業株主から株式の一部を買い取る
  • 株主への買取対価:1,200万円
  • 売った株式に対応する税法上の資本金等の額:400万円
  • 株主の取得費:250万円
  • 譲渡費用:この例では0円
  • 相続株式の特例:適用しない

買取代金を二つに分ける

計算する内容 金額 税務上の区分
会社が支払う買取対価 1,200万円 受取総額
対応する資本金等の額 400万円 みなし配当を分ける基準
対価から資本金等の対応額を引く 800万円 みなし配当
買取対価からみなし配当を引く 400万円 株式譲渡の収入
株主の株式取得費 250万円 譲渡所得の計算で控除
株式譲渡の収入-取得費 150万円 株式譲渡益

この例で「1,200万円-取得費250万円=950万円すべてが株式譲渡益」と計算するのは誤りです。

原則的な計算では800万円がみなし配当、150万円が株式譲渡益となります。

個人の所得税と会社の源泉徴収はこの区分を前提に確認します。

買取代金が資本金等の対応額以下なら?

買取対価が対応する資本金等の額を上回らない場合、その差額によるみなし配当は生じません。

例えば買取対価300万円、対応する資本金等の額400万円なら、この計算によるみなし配当は0円です。

この場合も株式の譲渡所得は実際の譲渡収入・取得費などを使って別に計算します。

ただし著しく低い・高い価格で売買した場合は時価や別の税務問題が生じ得ます。

「みなし配当が出ないよう自由に安く買い取ればよい」ということではありません。

みなし配当と株式譲渡益は税率・申告方法が違う

個人株主が受け取るお金でも、みなし配当と株式譲渡益は税務上の区分が異なります。

ここでは日本国内に居住する個人が非上場株式を発行会社に売却する一般的な場合を考えます。

みなし配当は原則として配当所得・総合課税

非上場株式のみなし配当は、一般に所得税の配当所得として扱われます。

国税庁No.1330では、上場株式等以外の配当について、原則として総合課税の対象になると説明しています。

非上場株式の配当等には20.42%の所得税・復興特別所得税の源泉徴収があります(2026年時点。支払時の源泉徴収であり最終的な税負担率とは異なります)。

通常の確定申告では他の総合課税所得や所得控除などと合わせて税額を精算することになります。少額配当等の申告不要制度は別に条件を確認します。

国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき」

非上場株式の譲渡益は申告分離課税

非上場株式は通常「一般株式等」に該当します。

国税庁No.1463では、一般株式等の譲渡益は他の所得と分けて税金を計算する申告分離課税と説明しています。

2026年分では所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて原則20.315%の税率で計算します。

ただし実際の申告では取得費・譲渡費用・他の一般株式等の損益や特例を確認する必要があります。

国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税」

2026年時点の基本的な比較

項目 みなし配当 一般株式等の譲渡益
税務上の所得区分 配当所得 株式等に係る譲渡所得等
主な課税方法 原則総合課税 申告分離課税
支払時の源泉徴収 非上場株式の配当等は原則20.42% 通常の非上場株式売買では配当の源泉徴収とは別
2026年の基本的な税率 個人の総合課税の税率等で最終計算 原則20.315%
取得費を差し引けるか 株式の取得費を配当からそのまま控除しない 譲渡収入から取得費・譲渡費用を控除
申告書の確認 配当所得・源泉徴収税額 株式等の譲渡所得等の計算明細
特例 個別の税法上の制度を確認 相続非上場株式の特例など

「みなし配当も20.42%が引かれるから税金はそれで終わり」とは限りません。

会社が源泉徴収した金額と株主が確定申告で負担する金額を分けて考えましょう。

計算例で会社が源泉徴収する金額

前述の仮定でみなし配当800万円が生じ、20.42%の源泉徴収が必要だとすると、

800万円 × 20.42% = 1,633,600円

です。

これはみなし配当部分に対する支払時の源泉徴収額の単純計算であり、株主の最終的な税額ではありません。

株式譲渡益150万円に対しても別に申告分離課税の計算が必要です。

上記の二つを合算し、各種控除や他の所得を無視して「最終税額が確定した」と判断しないでください。

相続した非上場株を会社に売るなら「みなし配当を課さない特例」がある

ここからは特に重要な例外です。

相続した非上場株式を発行会社へ売る場合、条件を満たせばみなし配当課税を行わず、買取対価の全額を非上場株式の譲渡所得の収入金額として計算する特例があります。

国税庁No.1477では、相続・遺贈により財産を取得し、その相続について納付すべき相続税額がある個人を対象としています。

相続した株式なら誰でも適用できる制度ではありません。

国税庁「No.1477 相続非上場株式を発行会社に譲渡した場合の特例」

特例の要件を一覧で確認

確認項目 必要な条件
株式の取得原因 相続または遺贈により財産を取得している
相続税 その相続・遺贈について納付すべき相続税額がある個人
対象の株式 相続税の課税価格の計算の基礎に算入された非上場株式
売却先 その株式を発行した会社自身
譲渡時期 法定の特例期間内
届出 譲渡日までに特例届出書を発行会社へ提出
会社の手続き 会社が翌年1月31日までに所轄税務署へ届出
譲渡所得の申告 取得費・譲渡費用等を確認し申告

本人に相続税の納付義務があるか、相続した株式が課税価格の計算に入っているかを確認してください。

単に親が持っていた株式を受け継いだことだけでは足りません。

相続税の基礎控除以下なら使える?

相続財産が基礎控除の範囲内で申告・納税が不要な場合は、原則として「その相続について納付すべき相続税額がある」という要件を満たしません。

ただし配偶者の税額軽減やその他の特例の適用、財産の分け方などによって個人の相続税額の計算は変わります。

相続税の申告書があることと、その人に納付すべき相続税額があることは同じではありません。

まず自分の相続で申告・納付が必要かを確認してください。

相続財産の基礎控除・申告期限を整理したい場合は次の記事も参考になります。

親の財産を相続したら税金の申告は必要?相続税の基礎控除と期限
親の預金や自宅を相続したら、相続税の申告は必要?3,000万円+600万円×法定相続人の基礎控除は、自分の取り分だけで判断できません。財産・債務・生前贈与の確認方法、税額0円でも申告が必要な特例、10か月の期限と提出先を解説します。

相続した株式の特例はいつまで?「3年」と届出期限を区別

特例の期限は「相続から3年以内」という単純なものではありません。

国税庁No.1477によると対象期間は、相続開始の日の翌日から、その相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までです。

通常、相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内となるため、目安として相続開始から約3年10か月と説明される場合があります。

ただし正確な期限は相続日と申告期限に基づき算定する必要があります。土日祝日の取扱いや特殊な事情がある場合も確認しましょう。

国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」

期限は3つに分けて確認する

手続き 期限・タイミング 誰が行う?
相続税の申告・納税 原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内 相続人・納税義務者
みなし配当特例の対象となる株式譲渡 相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年を経過する日まで 株主と発行会社
みなし配当特例の届出書 株式を発行会社へ譲渡する日まで 個人株主から発行会社へ提出
税務署への届出書提出 譲り受けた年の翌年1月31日まで 株式を買い取った発行会社
届出書の控えの保管 会社は5年間保存 発行会社

このうち譲渡前・譲渡日までの届出は株主側の重要な手続きです。

「確定申告のときに提出すればよい」と思って譲渡後に準備を始めないようにしましょう。

使う届出書は「A2-31」

手続きの書類名は次のとおりです。

「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」

国税庁はA2-31の様式と記載要領を公開しています。

株主が発行会社へ譲渡する日までに提出し、会社が税務署へ提出する流れです。

国税庁「A2-31 届出書の提出方法・期限・様式」

会社が翌年1月31日までに提出する内容

国税庁の手続案内では、発行会社が取得した年の翌年1月31日までに本店等の所轄税務署へ届出書を提出するとされています。

届出書はe-Taxで画像データを送信する方法や書面で提出する方法が案内されています。

株主から会社への提出期限と、会社から税務署への提出期限を混同しないでください。

提出した日付と受領記録、控えの保存状況を残すことが大切です。

相続株の特例を使った場合の計算はどう変わる?

先ほどの例と同じ金額で比べてみます。

  • 発行会社からの買取対価:1,200万円
  • 株式に対応する資本金等の額:400万円
  • 相続人が引き継いだ株式取得費:250万円と仮定
  • 譲渡費用:0円
  • みなし配当特例の適用要件をすべて満たすと仮定

通常の自己株式取得と特例適用時の比較

計算項目 通常の自己株式取得 相続株の特例適用
買取代金 1,200万円 1,200万円
みなし配当 800万円 0円(みなし配当課税なし)
株式譲渡の収入 400万円 1,200万円
株式の取得費 250万円 250万円
譲渡費用(仮定) 0円 0円
株式譲渡益 150万円 950万円

特例を使えば全部が非課税になるわけではありません。

みなし配当という区分がなくなり、全額が株式譲渡の収入になることがポイントです。

株式譲渡益については原則として申告分離課税の対象になります。

特例を使えば必ず税金が安くなる?

個別の税率や控除・取得費・損失などによって異なります。

通常の自己株式取得で生じるみなし配当は原則総合課税です。一方で相続株の特例を使う場合は買取代金の全額を株式譲渡収入として扱います。

そのため税務上の所得区分が大きく変わります。

最終税額を試算する前に「特例を使えば必ず節税できる」と断定することは避けましょう。

また所得税だけでなく相続税や住民税、他の退職金・配当所得などの状況も影響します。具体的な比較は税理士に依頼してください。

相続した株式の取得費は相続税評価額と同じ?

相続株の売却時に間違えやすいのが取得費です。

株主が自分で購入した株式なら原則として払込金額・購入代金等を取得費として確認します。

しかし相続や贈与で取得した株式は、原則として被相続人や贈与者の取得費を引き継ぎます。

相続税の申告書に載っている株価評価額を、そのまま株式売却の取得費とするわけではありません。

国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」

取得費を調べる資料

  • 創業時の株式引受け・払込記録
  • 途中で株式を購入した契約書や領収書
  • 増資や株式分割・併合の履歴
  • 被相続人の株式取得記録
  • 相続税の申告書・株式評価明細書
  • 過去の株式譲渡に関する資料

取得費が分からない場合には一定の取扱いがありますが、自分で推測した取得価額を書かないようにしましょう。

相続税額の一部を取得費に加算できる場合

国税庁No.3267では、相続税が課税された財産を一定期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算する特例を説明しています。

相続した非上場株を発行会社に売るみなし配当の特例と併用できる場合があります。

ただし別の計算と確定申告の添付書類が必要です。

国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

会社が自社株を買い取るには株主総会決議と分配可能額も確認

ここまでの話は株主側の税務でした。

しかし発行会社が自分の株式を買い取る場合には、会社法の手続きを確認する必要があります。

税務上の計算ができたからといって、会社が自由に金銭を支払って株式を取得できるわけではありません。

会社法156条:株主との合意による有償取得

会社法156条は、株主との合意により自己株式を有償取得する場合、原則としてあらかじめ株主総会の決議により次の事項を定めるとしています。

  • 取得する株式の数
  • 株式取得と引き換えに交付する金銭等の内容と総額
  • 株式を取得できる期間

同条には適用除外となる取得事由もあります。

また会社法157条では取得の都度、取得数・1株当たりの対価・総額・申込期日などの決定が必要です。

会社法155〜157条(e-Gov 法令検索)

特定の株主から買い取るなら他の株主の権利も確認

創業株主1人だけから買い取る場合は、会社法160条などの「特定の株主からの取得」のルールが問題になります。

他の株主の売主追加請求権や議決権の扱いなどを確認する必要があります。

ただし会社法162条には相続人から取得する場合の特則もあります。

他の株主がいる会社で、社長と会社の口頭合意だけで手続きを終えるのは避けましょう。

株主名簿・定款・株主構成を司法書士や弁護士と確認してください。

会社法461条:分配可能額を超えて買い取れない

自己株式の有償取得には財源規制があります。

会社法461条では、一定の自己株式取得に伴う金銭等の帳簿価額が分配可能額を超えてはならない旨が定められています。

そのため「会社の銀行口座に1,200万円あるから、その全額で自社株を買い取れる」とは限りません。

分配可能額は現預金の残高と同じ数字ではありません。

会社の決算書・利益剰余金・自己株式の取得歴などを基に、会社法上の計算を別に確認する必要があります。

会社法461条(e-Gov 法令検索)

買取価格は自由に決めてよい?非上場株式の時価にも注意

非上場株式には取引所の株価がありません。

そのため売り手と発行会社が価格を決めるときは、株価評価の根拠が必要です。

創業時の出資額、会社の純資産、収益力、株式の権利内容、買い取る割合などを踏まえて検討します。

価格決定で確認する資料

確認する資料 何を把握する?
直近の決算書 資産・負債・利益・純資産
法人税申告書の関連別表 税法上の資本金等の額
株主名簿 発行済株式数と売却対象数
定款 株式の種類・譲渡制限・会社法上の手続き
株価算定資料 買取価格の妥当性
創業時・増資時の記録 株主の取得費と会社資本の変動
過去の自己株式取得・配当 株式数・税務計算への影響
関係者の取引条件 特定株主や役員との取引関係

価格が税務上の時価から大きく離れる場合は、贈与・給与・その他の税務上の問題が生じる可能性があります。

税金を少なく見せる目的で安易に価格を操作することは避けましょう。

税理士と会社法の専門家の双方に確認してください。

会社側では源泉徴収・支払記録も必要

自己株式の取得では売却する個人だけでなく、買取を行う発行会社にも税務上の事務が発生します。

通常の非上場株式の自己株式取得でみなし配当が生じる場合、その金額について源泉徴収の取扱いを確認します。

会社側で区分しておく金額

金額 社内で必要な確認
株主への総買取対価 契約の対価・支払日
売った株式に対応する資本金等の額 法人税法上の計算
みなし配当額 配当部分の源泉徴収の計算
株式譲渡収入となる額 株主への説明・資料の交付
源泉徴収した所得税等 納付期限・所定の税務手続き
株主への実際の振込額 総額から源泉税等を差し引いた額
会社法上の取得対価 株主総会決議・分配可能額との整合

株主への振込額だけを見て、譲渡収入やみなし配当の額を推測しないことが大切です。

会社が源泉徴収した場合は、支払額や源泉徴収税額を確認できる書類を株主が受け取れるようにしましょう。

みなし配当の源泉徴収がない相続特例ならどうなる?

相続株の特例が適用されれば、みなし配当として課税される部分がなくなり、買取対価の全額が株式譲渡収入として扱われます。

ただし届出の提出が適切に行われているか、相続税額などの条件を満たしているかを確認する必要があります。

届出前に通常のみなし配当として処理を終え、その後で特例へ切り替えればよいと安易に判断しないようにしましょう。

株主が確定申告するときに必要な書類

個人株主の申告に必要な資料は「みなし配当があるか」「相続の特例を使うか」で異なります。

通常の自己株式取得の場合

  • 自己株式の買取契約書
  • 買取株式数・1株当たりの対価
  • 会社からの買取代金の支払明細
  • 会社が計算したみなし配当額
  • みなし配当に係る源泉徴収税額
  • 株式譲渡収入とした金額
  • 株式の取得費・譲渡費用を示す書類
  • 必要に応じて株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

譲渡所得だけでなく、配当所得の確定申告の要否を確認してください。

相続株の特例を使う場合

通常の資料に加えて次のものを用意します。

資料 用途
相続税の申告書・納付税額の資料 特例の本人要件の確認
相続した株式の評価・明細 相続税課税価格に含まれた株式か確認
遺産分割協議書・遺言書等 株式取得の経緯の確認
被相続人の株式取得記録 取得費を引き継ぐため
株式譲渡の契約書・予定日 特例期間の確認
A2-31の届出書と受領控え 発行会社への譲渡前提出の証拠
会社からの届出・提出状況 翌年1月31日までの会社の提出確認
取得費加算の明細書 No.3267の別特例を使う場合

相続税評価額が高いからといって、その金額を取得費と同じように扱わないでください。

また相続した株の取得費が分からない場合は、国税庁No.1464の取扱いを確認しましょう。

発行会社へ売る前に確認したい10ステップ

手続きを誤ると申告の訂正や会社法上の問題につながる可能性があります。

次の順番で確認すると判断しやすくなります。

  1. 誰が株式を所有しているかを株主名簿で確認する。
  2. 売却先が発行会社本人なのか第三者なのかを確認する。
  3. 売却株数・買取代金を契約案と株価評価書で確認する。
  4. 対応する税法上の資本金等の額を会社の税理士に確認する。
  5. 株主の取得費・譲渡費用を調べる。
  6. みなし配当と株式譲渡収入を別々に試算する。
  7. 相続した株なら相続税額・対象株式・期限を確認する。
  8. 特例を使うなら譲渡日までにA2-31を発行会社へ提出する。
  9. 会社法の決議・分配可能額・株価の妥当性を確認する。
  10. 源泉徴収・確定申告・会社の届出期限を確認する。

税務と会社法の確認がそろってから売買契約を確定することが大切です。

会社と税理士に確認するときの質問例

手元の資料を用意したら、次のように具体的に質問すると確認が進みます。

株主から会社へ確認する場合

「私が保有する非上場株式を会社に買い取ってもらう案を検討しています。取得対象の株数、買取価格の算定根拠、その株式に対応する法人税法上の資本金等の額を確認したいです」

「買取代金のうち、みなし配当と株式譲渡の収入になる金額を分けた計算書を用意していただけますか。源泉徴収額と実際の振込額も確認したいです」

相続した株を売る場合

「相続税の申告でこの非上場株式を計上しています。私に納付すべき相続税額があるかと、発行会社への譲渡特例の適用条件を確認したいです」

「譲渡予定日までにA2-31の届出書を提出し、会社から税務署へ翌年1月31日までに提出する手続きについて確認したいです」

会社側の担当者から専門家へ確認する場合

「会社法の株主総会・取締役会の決議と分配可能額を確認したいです。特定株主から買い取るため他の株主の権利が問題にならないかも確認したいです」

「みなし配当の源泉徴収と法人税の資本取引の処理について、会社と株主の双方に必要な書類を教えてください」

よくある質問

Q. 会社が自社株を買い取ると配当税がかかりますか?

会社が発行した株式を個人株主から取得する場合、買取対価のうち株式に対応する資本金等の額を超える部分は、原則としてみなし配当になることがあります。

その部分は配当所得の課税を確認し、残りの金額を株式譲渡の収入として計算します。

Q. 創業時に出資した金額を超えた部分がすべてみなし配当?

必ずしもそうではありません。

みなし配当の基準になるのは株主の取得費ではなく、発行会社の税法上の資本金等の額のうち売った株式に対応する金額です。

Q. 発行会社に売れば株式譲渡の税金がなくなる?

なくなりません。

買取対価からみなし配当部分を除いた額を株式譲渡の収入とし、株主の取得費等を控除して譲渡所得を計算します。

Q. 株価1,200万円で売るなら950万円が譲渡益?

取得費250万円だけを差し引いて950万円とするのは、通常の自己株式取得では誤る場合があります。

例えば対応する資本金等が400万円なら、みなし配当800万円、譲渡収入400万円、取得費250万円で譲渡益150万円という計算例になります。

Q. みなし配当に20.42%の税金が引かれればそれで終わり?

非上場株式の配当等の20.42%は、2026年時点では主に源泉徴収の税率です。

配当所得は原則総合課税となるため、最終的な税額は申告や他の所得・控除により変わります。

Q. 相続した自社株はすべて特例の対象になる?

いいえ。相続税の課税対象に含まれる非上場株式であること、相続した本人に納付すべき相続税額があること、所定の期間に発行会社へ売ることなどが必要です。

Q. 相続税の申告が必要ない人でも特例を使える?

原則として本人に納付すべき相続税額があることが要件です。

申告義務の有無だけでなく相続税額の計算を確認してください。

Q. 相続株の特例は相続後3年以内ですか?

正確には相続開始の日の翌日から、相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間です。

通常の相続税申告期限が10か月なので、単純に相続日から3年と考えると短くなりすぎます。

Q. 相続株の特例の届出は確定申告時に提出すればよい?

いいえ。A2-31の特例届出書は発行会社への譲渡日までに株主が会社へ提出する必要があります。

会社は譲り受けた年の翌年1月31日までに税務署へ提出します。

Q. 相続税申告書に書いた株価がそのまま取得費になる?

原則としてなりません。

相続・遺贈・贈与で取得した株式の取得費は、原則として被相続人等の取得費を引き継ぎます。

相続税額の一定額を取得費に加算できる別の特例は、要件を満たす場合に別途検討します。

Q. 自社株を買い取るのに株主総会は必要ですか?

株主との合意による有償取得では原則として会社法156条などの手続きが必要です。

ただし取得事由や定款・株主構成によって必要な決議が異なる場合があります。会社法の専門家へ確認してください。

Q. 会社に十分な預金があれば自由に買い取れますか?

いいえ。自己株式取得には会社法上の分配可能額の規制があります。

預金残高だけで判断せず、決算書や財源規制を確認してください。

まとめ|みなし配当・譲渡収入・相続特例・会社法の順に確認する

非上場会社が個人株主の自社株を買い取る場合は、次の点が重要です。

  • 発行会社への売却は通常の第三者への株式売却と税務が異なる
  • 買取代金のうち、対応する資本金等の額を超える部分は原則みなし配当になり得る
  • 残りを株式譲渡収入とし、取得費・譲渡費用を控除して譲渡所得を計算する
  • みなし配当と株式譲渡益は課税方法・源泉徴収が異なる
  • 相続した非上場株式には、条件を満たせばみなし配当課税をしない特例がある
  • 特例を使うには相続税の納付税額・課税価格への算入・譲渡期間などを確認する
  • A2-31の届出書は譲渡日までに発行会社へ提出する
  • 発行会社は翌年1月31日までに税務署へ届出書を提出する
  • 相続株式の取得費は原則として被相続人等の取得費を引き継ぐ
  • 会社法上の決議・分配可能額・株価の妥当性も確認する

「会社に売った自社株だから代金をすべて譲渡所得として申告する」「相続した株だから自動的に特例が使える」という判断は避けましょう。

まず買取株数、金額、資本金等の対応額、株式の取得費を整理してください。

相続株式の場合は、税理士と発行会社の担当者に届出期限を先に確認してから売買日を決めることが重要です。

参考資料・公式確認先

※公的資料の確認日:2026年10月29日。この記事は日本国内居住の個人株主による一般的な非上場株式の売却を主に想定しています。実際の税額・株価・届出の要否は取得経緯や株主構成・法人税法上の資本金等の額により異なります。