本業の給与は850万円以下。副業先や前職の給与まで足すと850万円を超えるのに、勤務先では所得金額調整控除の対象外と言われた。そんなときは会社がどの給与を年末調整に入れたかを確認しましょう。
年末調整に含まれない給与を足して初めて850万円を超えるなら、要件を満たす場合は確定申告で所得金額調整控除を受けられます。 一方で年内に転職して前職の給与も転職先の年末調整に含まれるなら、その合計額で判定するため勤務先で受けられる場合があります。
副業と年内転職では年末調整に入る給与が違う
850万円の判定に使うのは給与所得の源泉徴収票にある「支払金額」です。税金や社会保険料を引く前の課税対象の給与と賞与が入ります。「給与所得控除後の金額」や振込額とは区別します。
| 給与を2社から受け取った状況 | 年末調整の850万円判定 | 確定申告の850万円判定 |
|---|---|---|
| 本業820万円と副業50万円。副業は年末調整に入らない従たる給与 | 820万円。対象外 | 870万円。ほかの要件を満たせば対象 |
| 前職300万円と転職先570万円。前職分も転職先で年末調整 | 870万円。ほかの要件を満たせば対象 | 870万円。転職先の票に含まれる前職分は重ねて足さない |
金額はいずれも説明用の例です。本業と副業を並行していて、本業の勤務先に「扶養控除等申告書」を出している場合を考えます。もう一方の勤務先から受け取る給料は「従たる給与」に当たり、その源泉徴収票の「乙欄」に印が付きます。本業の会社に副業先の金額を伝えても、その給与が本業の年末調整に加わるわけではありません。
年内に転職した人は前職に「扶養控除等申告書」を提出して受けた給与がある場合は、その金額などが源泉徴収票で確認できれば転職先で前職分を含めて年末調整します。合算済みなら転職先の源泉徴収票の「支払金額」に前職分も入っています。「摘要」にある前職の会社名と金額を前職の票と照合してください。分かりにくければ転職先の給与担当に「支払金額に前職分が含まれていますか」と聞くと確認できます。
前職の源泉徴収票に乙欄の印がある場合は、どの給与が年末調整に入るかをこちらで確認できます。

給与の合計が870万円なら控除額は2万円
この記事で扱うのは子どもや特別障害者などに関する所得金額調整控除です。国内に住所があるなど税法上の居住者で、対象となる給与収入が850万円を超え、次のいずれかに当てはまる人が使えます。
- 23歳未満の扶養親族がいる
- 本人が特別障害者に該当する
- 同一生計配偶者か扶養親族が特別障害者に該当する
子を要件にするなら年齢に加えて税法上の扶養親族に該当するかを確認します。2026年12月1日施行の改正が適用される2026年分の所得税では、扶養親族の合計所得金額は62万円以下が要件です。収入が給与だけなら原則136万円以下に相当します。
控除額は(対象となる給与収入 − 850万円)×10%です。850万円ちょうどは対象外です。給与収入が1,000万円を超えるときは1,000万円として計算するため、控除額の上限は15万円です。
給与の合計が870万円なら(870万円 − 850万円)×10%で2万円を給与所得から差し引きます。還付や追加納税の額は、ほかの所得やすでに源泉徴収された税額も含めて計算します。
勤務先に申告書を出すか自分で確定申告するか
年末調整に入る給与だけで850万円を超える人は、その年最後の給与等を受け取る日の前日までに年末調整をする勤務先へ「所得金額調整控除申告書」を提出します。該当する要件ごとの記入欄は次の記事で確認できます。

確定申告で控除を受ける人は、対象年分の給与所得の源泉徴収票をそろえます。年末調整済みの本業分も含めて給与の情報を入力し、扶養親族の生年月日や所得など該当する要件の情報を登録します。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは入力内容から控除が計算されるので、送信前に給与収入の合計と控除の反映を確認しましょう。転職先の票に合算された前職分は別の給与として入力しません。
控除の対象かどうかと確定申告が義務かどうかは別の判定です。給与を2社以上から受けてその全額が源泉徴収の対象なら、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるかが申告義務の判断基準の一つです。820万円と50万円の副業の例では、副業先の給与だけでこの基準を超えます。申告義務がない場合も、控除を反映して納め過ぎた所得税が戻るなら還付申告ができます。
副業先からの50万円が業務委託の報酬なら給与の850万円判定には加えません。給与が本業の820万円だけならこの控除の給与要件は満たしません。報酬については事業所得や雑所得として必要経費を引いた所得金額などで申告の要否を判断します。
参考資料
2026年11月に国税庁の案内を確認しました。
- 複数の給与があるときの年末調整と確定申告の判定。 国税庁「所得金額調整控除に関するFAQ」問6
- 適用要件と控除額。 国税庁 No.1411「所得金額調整控除」
- 前職給与を年末調整に含める条件。 国税庁 No.2668「年末調整の対象となる給与」
- 令和8年分の申告書と年末調整。 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」
- 扶養親族の所得要件の改正。 国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
- 給与所得者の確定申告の要否。 国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
- 確定申告書等作成コーナーでの控除の計算。 国税庁「作成コーナーにおける所得金額調整控除の適用方法」

