2026年11月30日までに故人の2026年分の準確定申告を出した相続人も、12月1日以降の手続きで改正後の基礎控除を適用できます。 11月までに出した申告には改正前の控除を使うため、まず改正後の額で税額を計算し直します。
12月1日以降に手続きする時点で元の法定申告期限内なら訂正申告をします。期限が過ぎていて納める税額が減る場合や還付額が増える場合は更正の請求を検討します。12月1日以降に初めて提出する人は、その申告から改正後の控除を使います。
提出済みの申告は元の期限で手続きが分かれる
準確定申告は、亡くなった人の所得税を相続人などが精算する手続きです。申告義務がある場合は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をします。2026年分の基礎控除の改正は2026年12月1日施行です。
まず相続の開始を知った日から法定期限を確認します。そのうえで実際に提出した日と12月1日を照らし合わせてください。
| 状況 | 改正後の基礎控除を使う手続き |
|---|---|
| 11月30日までに提出済みで、12月1日以降の手続き時点で法定期限内 | 改正後の控除で準確定申告書を作り直し、期限までに訂正申告する |
| 11月30日までに提出済みで、12月1日以降の手続き時点で法定期限を過ぎている | 再計算で納める税額が減るか還付額が増える場合は、更正の請求をする |
| 12月1日以降に初めて提出する | 初回の準確定申告で改正後の控除を使う |
例えば2026年7月10日に相続の開始を知った場合、法定申告期限は11月10日です。11月5日に提出していれば、12月1日には期限を過ぎています。再計算で税額が下がる場合は更正の請求をします。
2026年10月15日に相続の開始を知った場合、法定申告期限は2027年2月15日です。2026年11月20日に提出していても、12月1日から翌年2月15日までは訂正申告ができます。まだ提出していなければ、12月1日以降に改正後の控除を使って期限までに申告します。
法定期限が11月中に来るなら、改正の施行を待たずに期限内に申告・納税してください。誰が準確定申告をするかや4か月の数え方は、こちらで確認できます。

控えと源泉徴収票を使って税額を計算し直す
まず提出した準確定申告書と相続人の付表の控えを用意します。e-Taxで提出した場合は受信通知の受付日時で提出日を確認してください。故人の2026年1月1日から亡くなった日までに確定した所得を、給与や公的年金の源泉徴収票などと照らし合わせます。すでに納付や還付があればその金額も控えておきます。
基礎控除は故人の合計所得金額で決まります。例えば国内に居住していた故人の合計所得金額が改正前後とも120万円なら、基礎控除は95万円から104万円に増えます。9万円は所得から差し引く額の増加分です。実際にいくら戻るかは、改正後の所得税と復興特別所得税を計算して確かめます。給与所得控除など今回の改正で変わる項目がほかにもあれば、あわせて見直してください。
申告書で納める税額または還付額を見比べ、相続人が複数なら付表に記載した各人の納付額・還付額も確認します。基礎控除が増えても最終的な税額が同じなら、控除額の増加による還付はありません。
期限内なら改正後の内容で準確定申告書を出し直す
12月1日以降に改正後の控除を反映した準確定申告書を作り、付表など必要書類とともに法定期限までに提出します。提出先は故人が亡くなった当時の納税地を所轄する税務署です。すでに納付している場合は、再計算した税額との差額の扱いを提出先に確認してください。
期限後なら更正の請求書で税額の見直しを求める
納める税額が下がるか還付額が増える場合は、所轄税務署に「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を提出します。元の提出日と再計算した税額を整理し、請求理由に2026年12月1日施行の改正後の基礎控除を適用する旨を書きます。請求の根拠になる書類を添えます。
11月30日までに提出した準確定申告について、国税庁はこの改正による更正の請求の期間を2026年12月1日から2031年12月1日までと案内しています。相続人が複数いる場合や代表者が還付を受け取る場合は、提出前に所轄税務署へ付表や委任状の要否を確認してください。
2026年12月にe-Taxソフトで95万円を超える額を入れるには
国税庁の改正Q&Aの問6-2は、2026年12月中に前年分の様式を使って準確定申告書を提出する際の入力方法を案内しています。e-Taxソフトの「基礎控除」欄に95万円までしか入らない場合は、送信前に次の手順を確認してください。
- 申告書第一表の「基礎控除」欄は初期表示の「0,000」のままにします。
- 同じ第一表の「雑損控除」欄に改正後の基礎控除額を入力します。雑損控除もある場合は両方の金額を合計して入力します。
- 「申告書等送信票(兼送付書)」の「特記事項」に、例えば「基礎控除額1,040,000円」と記入します。雑損控除もある場合は、それぞれの内訳が分かるように両方の金額を書きます。
提出時には使っている様式とソフトの案内が、この手順の対象かを確認してください。 国税庁「令和8年度税制改正Q&A」問6-1・6-2
参考資料
- 改正の施行日と2026年分の控除額。 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 ・ 「No.1199 基礎控除」
- 準確定申告の期限・提出先・付表。 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告」
- 更正の請求ができる場合と手続き。 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」
- 準確定申告を電子申告するときの書類と手順。 国税庁「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」


