18歳になったらバイトの住民税はいくらから?1月1日で変わる未成年の非課税基準

住民税の申告・納付・減免

「バイト代を稼いだときは17歳だったけど、翌年の1月1日に18歳だと住民税はかかる?」

17歳のときのバイト代も翌年度の住民税の計算に入ります。 住民税は前年1年間の収入をもとに計算し、未成年者の非課税特例を使えるかは翌年1月1日で判断します。その時点で18歳なら、1月1日の住所地の通常の非課税基準で自分の収入を確認します。

バイト代は前年1年間、年齢は翌年1月1日で見る

2027年度(令和9年度)の住民税では、収入を見る期間は2026年1月から12月までです。未成年者に当たるかを判定する日は2027年1月1日です。この日を「賦課期日」と呼びます。年度の途中で18歳になっても、その年度の判定は1月1日を基準にします。

2027年1月1日に18歳なら未成年者の特例の対象外です。高校在学中でも、バイト代の受取りが誕生日より前でも、通常の基準で判定します。通常の非課税基準は自治体や自分が扶養する人数によって変わります。

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1月1日や2日生まれの人は、生年月日で確認すると確実です。自治体の案内では、1月1日から数えて18年前の年の1月3日以降に生まれた人が未成年者に当たります。この数え方では、2027年度は2009年1月3日以降の生まれが対象です。

同じ給与125万円でも18歳になる時期で判定が変わる

春日井市に2027年1月1日時点で住んでいて、2026年中の収入がバイトの給与125万円だけだったとします。自分が扶養する家族はおらず、未成年者以外の非課税特例にも当てはまらないとした例です。

18歳になる時期2027年1月1日の年齢2027年度の住民税
2026年12月中18歳未成年者の特例は対象外。通常の非課税基準である給与116万円以下を超える
2027年2月中17歳未成年者の特例の対象。給与209万円以下なので非課税

この例では給与125万円から給与所得控除74万円を引くと、税の判定に使う所得は51万円です。春日井市の通常の基準は所得42万円以下で、未成年者の特例は合計所得135万円以下です。給与のみの場合に春日井市が示している2027年度の金額が、表の116万円と209万円です。

勤労学生控除を使うと所得割が0円になることがある

通常の非課税基準を超えたら、住民税のうち「所得割」と「均等割」を分けて見ます。所得割は所得や控除に応じて決まり、均等割は課税される人が定額で負担する部分です。

学校や所得などの要件を満たす人は、住民税の所得割の計算で26万円の勤労学生控除を受けられます。上の春日井市の例で12月に18歳になった人がこの控除を受けると、所得割は0円になり均等割はかかります。本人の所得税や親が受ける扶養控除はそれぞれの条件で判断します。

通知書の年度と源泉徴収票の支払金額を確認する

まず通知書に書かれた年度を確認します。「2027年度」なら「2026年分」の源泉徴収票を用意して「支払金額」を見ます。バイトを掛け持ちした年は、各勤務先の給与を合計します。前の勤務先の給与が年末調整で合算済みなら、同じ給与を二重に足さないように源泉徴収票の摘要欄を確認してください。

次に通知書の税額欄で市民税と県民税の「均等割」と「所得割」を見比べます。所得割が0円でも均等割に金額があれば、住民税全体では課税です。森林環境税の欄がある場合は、均等割とは分けて確認します。

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判定が分かりにくいときは、その年度の1月1日に住んでいた市区町村の住民税担当に、通知書の年度・生年月日・前年の給与の合計を伝えてください。未成年者の特例が適用されたかと、通知書で金額が出ている税の内訳を確認できます。

参考資料